| No | 略称 | 法令名 | 法令番号 |
| 1 |
あっせん利得処罰法 | 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 |
平成十二年法律第百三十号 |
| 2 |
あはき法 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 |
昭和二十二年法律第二百十七号 |
| 3 |
あはき法施行令 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令 |
平成四年政令第三百一号 |
| 4 |
あはき法施行規則 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則 |
平成二年厚生省令第十九号 |
| 5 |
いじめ対策法 | いじめ防止対策推進法 |
平成二十五年法律第七十一号 |
| 6 |
いじめ防止法 | いじめ防止対策推進法 |
平成二十五年法律第七十一号 |
| 7 |
お年玉法 | お年玉付郵便葉書等に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百二十四号 |
| 8 |
お年玉法施行令 | お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第二百七十九号 |
| 9 |
お年玉法施行規則 | お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則 |
平成十五年総務省令第七号 |
| 10 |
お祭り法 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 |
平成四年法律第八十八号 |
| 11 |
お祭り法第六条第一項に規定する事業を定める省令 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令 |
平成四年通商産業省令第五十七号 |
| 12 |
お祭り法第六条第三項の率を定める政令 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令 |
平成四年政令第三百七号 |
| 13 |
お茶振興法 | お茶の振興に関する法律 |
平成二十三年法律第二十一号 |
| 14 |
がけ崩れ防止法 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 |
昭和四十四年法律第五十七号 |
| 15 |
がけ崩れ防止法施行令 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 |
昭和四十四年政令第二百六号 |
| 16 |
がけ崩れ防止法施行規則 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 |
昭和四十四年建設省令第四十八号 |
| 17 |
がん対策法 | がん対策基本法 |
平成十八年法律第九十八号 |
| 18 |
がん登録推進法 | がん登録等の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第百十一号 |
| 19 |
がん登録推進法施行令 | がん登録等の推進に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百二十三号 |
| 20 |
がん登録推進法施行規則 | がん登録等の推進に関する法律施行規則 |
平成二十七年厚生労働省令第百三十七号 |
| 21 |
ごみ処理法 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
昭和四十五年法律第百三十七号 |
| 22 |
ごみ処理法施行令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第三百号 |
| 23 |
ごみ処理法施行令判定基準省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 |
昭和五十一年総理府令第五号 |
| 24 |
ごみ処理法施行令届出省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令 |
平成九年厚生省令第六十八号 |
| 25 |
ごみ処理法施行令届出省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令 |
平成十三年環境省令第四号 |
| 26 |
ごみ処理法施行令有機塩素化合物省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令 |
昭和五十一年総理府令第六号 |
| 27 |
ごみ処理法施行規則 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 |
昭和四十六年厚生省令第三十五号 |
| 28 |
ふん尿法 | 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 |
平成十一年法律第百十二号 |
| 29 |
ふん尿法施行令 | 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令 |
平成十一年政令第三百四十八号 |
| 30 |
まぐろ法 | まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法 |
平成八年法律第百一号 |
| 31 |
アイヌ施策推進法 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 |
平成三十一年法律第十六号 |
| 32 |
アイヌ施策推進法施行令 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 |
令和元年政令第八号 |
| 33 |
アイヌ施策推進法施行規則 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則 |
令和元年内閣府令第四号 |
| 34 |
アジア拠点化推進法 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 |
平成二十四年法律第五十五号 |
| 35 |
アジア拠点化推進法施行令 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令 |
平成二十四年政令第二百七十二号 |
| 36 |
アジア拠点化推進法施行規則 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 37 |
アスベスト救済法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
平成十八年法律第四号 |
| 38 |
アスベスト救済法施行令 | 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三十七号 |
| 39 |
アル法 | アルコール健康障害対策基本法 |
平成二十五年法律第百九号 |
| 40 |
イラン産原油輸送タンカー特措法 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 |
平成二十四年法律第五十二号 |
| 41 |
イラン産原油輸送タンカー特措法施行令 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令 |
平成二十四年政令第百七十四号 |
| 42 |
イラン産原油輸送タンカー特措法施行規則 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年国土交通省令第六十一号 |
| 43 |
エコまち法 | 都市の低炭素化の促進に関する法律 |
平成二十四年法律第八十四号 |
| 44 |
エコまち法施行令 | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令 |
平成二十四年政令第二百八十六号 |
| 45 |
エコまち法施行規則 | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則 |
平成二十四年国土交通省令第八十六号 |
| 46 |
エネルギー供給構造高度化法 | エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 |
平成二十一年法律第七十二号 |
| 47 |
エネルギー供給構造高度化法施行令 | エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第二百二十二号 |
| 48 |
エネルギー供給構造高度化法施行規則 | エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則 |
平成二十二年経済産業省令第四十三号 |
| 49 |
オウム新法 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 |
平成十一年法律第百四十七号 |
| 50 |
オウム新法施行令 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令 |
平成十一年政令第四百三号 |
| 51 |
オウム新法施行規則 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則 |
平成十一年法務省令第四十六号 |
| 52 |
オウム新法規制措置の手続等規則 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則 |
平成十一年公安審査委員会規則第一号 |
| 53 |
オウム新法警察庁長官意見陳述実施規則 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 |
平成十一年国家公安委員会規則第十三号 |
| 54 |
オウム真理教犯罪被害者救済法 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 |
平成二十年法律第八十号 |
| 55 |
オウム真理教犯罪被害者救済法施行規則 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則 |
平成二十年国家公安委員会規則第二十号 |
| 56 |
オゾン層保護法 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 |
昭和六十三年法律第五十三号 |
| 57 |
オゾン層保護法施行令 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令 |
平成六年政令第三百八号 |
| 58 |
オゾン層保護法施行規則 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則 |
昭和六十三年通商産業省令第八十号 |
| 59 |
オフロード法 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 |
平成十七年法律第五十一号 |
| 60 |
オフロード法施行令 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令 |
平成十八年政令第六十二号 |
| 61 |
オフロード法施行規則 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則 |
平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 62 |
オリパラ特措法 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 |
平成二十七年法律第三十三号 |
| 63 |
オリパラ特措法及びラグビー特措法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 |
平成二十七年防衛省令第十二号 |
| 64 |
オリパラ特措法施行令 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令 |
平成二十七年政令第二百五十六号 |
| 65 |
オートレース法 | 小型自動車競走法 |
昭和二十五年法律第二百八号 |
| 66 |
オートレース法施行令 | 小型自動車競走法施行令 |
昭和二十八年政令第二百五十五号 |
| 67 |
オートレース法施行規則 | 小型自動車競走法施行規則 |
平成十四年経済産業省令第九十八号 |
| 68 |
オートレース登録規則 | 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則 |
昭和三十二年通商産業省令第四十一号 |
| 69 |
カルタヘナ担保法 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 |
平成十五年法律第九十七号 |
| 70 |
カルタヘナ担保法主務大臣を定める政令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令 |
平成十五年政令第二百六十三号 |
| 71 |
カルタヘナ担保法手数料の額を定める政令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令 |
平成十六年政令第二十一号 |
| 72 |
カルタヘナ担保法施行規則 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 |
平成十五年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 73 |
カルタヘナ担保法立入検査等に関する省令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 |
平成十六年経済産業省令第十四号 |
| 74 |
カルタヘナ担保法立入検査等及び報告に関する省令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 |
平成十六年農林水産省令第十号 |
| 75 |
カルタヘナ法 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 |
平成十五年法律第九十七号 |
| 76 |
カルタヘナ法施行規則 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 |
平成十五年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 77 |
カルタヘナ議定書担保法 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 |
平成十五年法律第九十七号 |
| 78 |
カルタヘナ議定書担保法主務大臣を定める政令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令 |
平成十五年政令第二百六十三号 |
| 79 |
カルタヘナ議定書担保法手数料の額を定める政令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令 |
平成十六年政令第二十一号 |
| 80 |
カルタヘナ議定書担保法施行規則 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 |
平成十五年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 81 |
カルタヘナ議定書担保法立入検査等に関する省令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 |
平成十六年経済産業省令第十四号 |
| 82 |
カルタヘナ議定書担保法立入検査等及び報告に関する省令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 |
平成十六年農林水産省令第十号 |
| 83 |
ガイドライン関連法 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 |
平成十一年法律第六十号 |
| 84 |
ガイドライン関連法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 |
平成十一年政令第二百五十三号 |
| 85 |
ガレージ法 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律 |
昭和三十七年法律第百四十五号 |
| 86 |
ガレージ法施行令 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第三百二十九号 |
| 87 |
ガレージ法施行規則 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 |
平成三年国家公安委員会規則第一号 |
| 88 |
クラスター弾等禁止法 | クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 |
平成二十一年法律第八十五号 |
| 89 |
クラスター弾等禁止法施行規則 | クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 |
平成二十二年経済産業省令第三十八号 |
| 90 |
クリーンウッド法 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 |
平成二十八年法律第四十八号 |
| 91 |
クリーンウッド法施行規則 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則 |
平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 |
| 92 |
クローン技術規制法 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 |
平成十二年法律第百四十六号 |
| 93 |
クローン技術規制法施行規則 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 |
平成三十一年文部科学省令第四号 |
| 94 |
クローン法 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 |
平成十二年法律第百四十六号 |
| 95 |
クローン法施行規則 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 |
平成三十一年文部科学省令第四号 |
| 96 |
クールジャパン法 | 株式会社海外需要開拓支援機構法 |
平成二十五年法律第五十一号 |
| 97 |
クールジャパン法施行規則 | 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則 |
平成二十五年経済産業省令第四十二号 |
| 98 |
グリーン契約法 | 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 |
平成十九年法律第五十六号 |
| 99 |
グリーン購入法 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 |
平成十二年法律第百号 |
| 100 |
グリーン購入法法人政令 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 |
平成十二年政令第五百五十六号 |
| 101 |
コンサルタント則 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 |
昭和四十八年労働省令第三号 |
| 102 |
コンサル則 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 |
昭和四十八年労働省令第三号 |
| 103 |
コンテンツ促進法 | コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 |
平成十六年法律第八十一号 |
| 104 |
コンベンション法 | 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 |
平成六年法律第七十九号 |
| 105 |
コンベンション法施行規則 | 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則 |
平成六年運輸省令第三十八号 |
| 106 |
ゴルフ会員契約適正化法 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 |
平成四年法律第五十三号 |
| 107 |
ゴルフ会員契約適正化法施行令 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令 |
平成五年政令第十九号 |
| 108 |
ゴルフ会員契約適正化法施行規則 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則 |
平成五年通商産業省令第二十三号 |
| 109 |
ゴルフ場会員適正化法 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 |
平成四年法律第五十三号 |
| 110 |
ゴルフ場会員適正化法施行令 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令 |
平成五年政令第十九号 |
| 111 |
ゴルフ場会員適正化法施行規則 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則 |
平成五年通商産業省令第二十三号 |
| 112 |
ゴンドラ則 | ゴンドラ安全規則 |
昭和四十七年労働省令第三十五号 |
| 113 |
サッカーくじ対象試合における選手等の登録省令 | スポーツ振興投票の対象試合等における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令 |
平成十二年文部省令第十四号 |
| 114 |
サッカーくじ業務委託命令 | スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令 |
平成十年総理府・大蔵省・文部省令第一号 |
| 115 |
サッカーくじ法 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律 |
平成十年法律第六十三号 |
| 116 |
サッカーくじ法施行令 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令 |
平成十年政令第三百六十三号 |
| 117 |
サッカーくじ法施行規則 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則 |
平成十年文部省令第三十九号 |
| 118 |
サリン防止法 | サリン等による人身被害の防止に関する法律 |
平成七年法律第七十八号 |
| 119 |
サリン防止法規制等物質政令 | サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令 |
平成七年政令第三百十七号 |
| 120 |
サービサー法 | 債権管理回収業に関する特別措置法 |
平成十年法律第百二十六号 |
| 121 |
サービサー法施行令 | 債権管理回収業に関する特別措置法施行令 |
平成十一年政令第十四号 |
| 122 |
サービサー法施行規則 | 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則 |
平成十一年法務省令第四号 |
| 123 |
サービサー法警察庁長官意見陳述等規則 | 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 |
平成十一年国家公安委員会規則第二号 |
| 124 |
シベリア特措法 | 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法 |
平成二十二年法律第四十五号 |
| 125 |
ジス法 | 産業標準化法 |
昭和二十四年法律第百八十五号 |
| 126 |
ジス法主務大臣等政令 | 産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令 |
平成十二年政令第二百九十六号 |
| 127 |
ジス法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令 | 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令 |
昭和五十五年厚生省・通商産業省・運輸省令第一号 |
| 128 |
ジス法施行規則 | 産業標準化法施行規則 |
昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号 |
| 129 |
ジス法表示認定申請手数料政令 | 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令 |
昭和二十四年政令第四百八号 |
| 130 |
ジス法認定機関及び検査機関政令 | 産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関等に関する政令 |
昭和五十五年政令第二百六十六号 |
| 131 |
ジス法認定試験事業者等省令 | 産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令 |
平成九年厚生省・通商産業省・運輸省令第四号 |
| 132 |
ジャス法 | 日本農林規格等に関する法律 |
昭和二十五年法律第百七十五号 |
| 133 |
ジャス法施行令 | 日本農林規格等に関する法律施行令 |
昭和二十六年政令第二百九十一号 |
| 134 |
ジャス法施行規則 | 農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則 |
昭和二十五年農林省令第六十二号 |
| 135 |
ストーカー法 | ストーカー行為等の規制等に関する法律 |
平成十二年法律第八十一号 |
| 136 |
ストーカー法意見聴取規則 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 |
平成十二年国家公安委員会規則第十九号 |
| 137 |
ストーカー法施行令 | ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百六十七号 |
| 138 |
ストーカー法施行規則 | ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則 |
平成十二年国家公安委員会規則第十八号 |
| 139 |
ストーカー規制法 | ストーカー行為等の規制等に関する法律 |
平成十二年法律第八十一号 |
| 140 |
ストーカー規制法意見聴取規則 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 |
平成十二年国家公安委員会規則第十九号 |
| 141 |
ストーカー規制法施行令 | ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百六十七号 |
| 142 |
ストーカー規制法施行規則 | ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則 |
平成十二年国家公安委員会規則第十八号 |
| 143 |
スト規制法 | 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律 |
昭和二十八年法律第百七十一号 |
| 144 |
スパイクタイヤ粉じん発生防止法 | スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律 |
平成二年法律第五十五号 |
| 145 |
スパイクタイヤ粉じん発生防止法施行令 | スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令 |
平成二年政令第三百七十一号 |
| 146 |
スパイクタイヤ粉じん発生防止法施行規則 | スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則 |
平成三年総理府令第六号 |
| 147 |
セクハラ防止等 | 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等） |
平成十年人事院規則一〇―一〇 |
| 148 |
タクシー適正化・活性化法 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第六十四号 |
| 149 |
タクシー適正化・活性化法施行規則 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則 |
平成二十一年国土交通省令第五十八号 |
| 150 |
ダム法 | 特定多目的ダム法 |
昭和三十二年法律第三十五号 |
| 151 |
ダム法施行令 | 特定多目的ダム法施行令 |
昭和三十二年政令第百八十八号 |
| 152 |
ダム法施行規則 | 特定多目的ダム法施行規則 |
昭和三十二年建設省令第十八号 |
| 153 |
ダンプカー規制法 | 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 |
昭和四十二年法律第百三十一号 |
| 154 |
ダンプカー規制法施行令 | 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令 |
昭和四十二年政令第三百六十三号 |
| 155 |
ダンプカー規制法施行規則 | 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則 |
昭和四十二年運輸省令第八十六号 |
| 156 |
チケット不正転売禁止法 | 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 |
平成三十年法律第百三号 |
| 157 |
テロ資金提供処罰法 | 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 |
平成十四年法律第六十七号 |
| 158 |
デジタル手続法 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 |
平成十四年法律第百五十一号 |
| 159 |
デジタル手続法施行令 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令 |
平成十五年政令第二十七号 |
| 160 |
トラ退治法 | 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 |
昭和三十六年法律第百三号 |
| 161 |
トン数法 | 船舶のトン数の測度に関する法律 |
昭和五十五年法律第四十号 |
| 162 |
トン数法施行令 | 船舶のトン数の測度に関する法律施行令 |
平成十二年政令第三百三十二号 |
| 163 |
トン数法施行規則 | 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則 |
昭和五十六年運輸省令第四十七号 |
| 164 |
ドクターヘリ法 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法 |
平成十九年法律第百三号 |
| 165 |
ドクターヘリ法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 |
平成二十年厚生労働省令第四十六号 |
| 166 |
ドクターヘリ法施行令 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第百九十二号 |
| 167 |
ドクターヘリ特別措置法 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法 |
平成十九年法律第百三号 |
| 168 |
ドクターヘリ特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 |
平成二十年厚生労働省令第四十六号 |
| 169 |
ドクターヘリ特別措置法施行令 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第百九十二号 |
| 170 |
ドミニカ移住者特別一時金支給法 | ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律 |
平成十八年法律第百三号 |
| 171 |
ドミニカ移住者特別一時金支給法施行規則 | ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則 |
平成十八年外務省令第十七号 |
| 172 |
ドーピング防止活動推進法 | スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律 |
平成三十年法律第五十八号 |
| 173 |
ネズミ講防止法 | 無限連鎖講の防止に関する法律 |
昭和五十三年法律第百一号 |
| 174 |
ノンバンク社債法 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 |
平成十一年法律第三十二号 |
| 175 |
ノンバンク社債法施行令 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令 |
平成十一年政令第百五十六号 |
| 176 |
ノンバンク社債法施行規則 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則 |
平成十一年総理府・大蔵省令第三十一号 |
| 177 |
ノンバンク規制法 | 貸金業法 |
昭和五十八年法律第三十二号 |
| 178 |
ノンバンク規制法施行令 | 貸金業法施行令 |
昭和五十八年政令第百八十一号 |
| 179 |
ノンバンク規制法施行規則 | 貸金業法施行規則 |
昭和五十八年大蔵省令第四十号 |
| 180 |
ハイジャック防止法 | 航空機の強取等の処罰に関する法律 |
昭和四十五年法律第六十八号 |
| 181 |
ハンセン病問題基本法 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 |
平成二十年法律第八十二号 |
| 182 |
ハンセン病問題基本法施行規則 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年厚生労働省令第七十五号 |
| 183 |
ハンセン病問題基本法第十九条に規定する援護に関する政令 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令 |
平成二十一年政令第二十二号 |
| 184 |
ハンセン病問題解決促進法 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 |
平成二十年法律第八十二号 |
| 185 |
ハンセン病問題解決促進法施行規則 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年厚生労働省令第七十五号 |
| 186 |
ハンセン病問題解決促進法第十九条に規定する援護に関する政令 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令 |
平成二十一年政令第二十二号 |
| 187 |
ハンセン病基本法 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 |
平成二十年法律第八十二号 |
| 188 |
ハンセン病基本法施行規則 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年厚生労働省令第七十五号 |
| 189 |
ハンセン病基本法第十九条に規定する援護に関する政令 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令 |
平成二十一年政令第二十二号 |
| 190 |
ハンセン病等補償法 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 |
平成十三年法律第六十三号 |
| 191 |
ハンセン病等補償法施行規則 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 |
平成十三年厚生労働省令第百三十三号 |
| 192 |
ハンセン病補償法 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 |
平成十三年法律第六十三号 |
| 193 |
ハンセン病補償法施行規則 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 |
平成十三年厚生労働省令第百三十三号 |
| 194 |
ハーグ条約実施法 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 |
平成二十五年法律第四十八号 |
| 195 |
バリアフリー法 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 |
平成十八年法律第九十一号 |
| 196 |
バリアフリー法施行令 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三百七十九号 |
| 197 |
バリアフリー法施行規則 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則 |
平成十八年国土交通省令第百十号 |
| 198 |
バーゼル法 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 |
平成四年法律第百八号 |
| 199 |
バーゼル法施行令 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令 |
平成五年政令第二百八十二号 |
| 200 |
バーゼル法施行規則 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則 |
平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号 |
| 201 |
パイプライン事業法 | 石油パイプライン事業法 |
昭和四十七年法律第百五号 |
| 202 |
パイプライン事業法施行令 | 石油パイプライン事業法施行令 |
昭和四十七年政令第四百三十七号 |
| 203 |
パイプライン事業法施行規則 | 石油パイプライン事業法施行規則 |
昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号 |
| 204 |
パートタイム法 | 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 |
平成五年法律第七十六号 |
| 205 |
パートタイム法施行規則 | 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 |
平成五年労働省令第三十四号 |
| 206 |
パート労働法 | 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 |
平成五年法律第七十六号 |
| 207 |
パート労働法施行規則 | 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 |
平成五年労働省令第三十四号 |
| 208 |
ヒトクローン規制法 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 |
平成十二年法律第百四十六号 |
| 209 |
ヒトクローン規制法施行規則 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 |
平成三十一年文部科学省令第四号 |
| 210 |
ビル用水法 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 |
昭和三十七年法律第百号 |
| 211 |
ビル用水法施行令 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第三百三十五号 |
| 212 |
ビル用水法施行規則 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則 |
昭和三十七年建設省令第二十二号 |
| 213 |
ビル管理法 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 |
昭和四十五年法律第二十号 |
| 214 |
ビル管理法施行令 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令 |
昭和四十五年政令第三百四号 |
| 215 |
ビル管理法施行規則 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 |
昭和四十六年厚生省令第二号 |
| 216 |
ピッキング対策法 | 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 |
平成十五年法律第六十五号 |
| 217 |
ピッキング対策法施行令 | 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令 |
平成十五年政令第三百五十五号 |
| 218 |
ピッキング対策法施行規則 | 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則 |
平成十五年国家公安委員会規則第十二号 |
| 219 |
ピッキング防止法 | 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 |
平成十五年法律第六十五号 |
| 220 |
ピッキング防止法施行令 | 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令 |
平成十五年政令第三百五十五号 |
| 221 |
ピッキング防止法施行規則 | 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則 |
平成十五年国家公安委員会規則第十二号 |
| 222 |
ファンド法 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
平成十年法律第九十号 |
| 223 |
ファンド法 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法 |
平成二十四年法律第八十三号 |
| 224 |
ファンド法施行令 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百三十五号 |
| 225 |
ファンド法施行令 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令 |
平成二十四年政令第二百八十一号 |
| 226 |
フェニックス法 | 広域臨海環境整備センター法 |
昭和五十六年法律第七十六号 |
| 227 |
フェニックス法施行令 | 広域臨海環境整備センター法施行令 |
昭和五十六年政令第三百三十号 |
| 228 |
フェニックス法施行規則 | 広域臨海環境整備センター法施行規則 |
昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号 |
| 229 |
フェニックス計画法 | 広域臨海環境整備センター法 |
昭和五十六年法律第七十六号 |
| 230 |
フェニックス計画法施行令 | 広域臨海環境整備センター法施行令 |
昭和五十六年政令第三百三十号 |
| 231 |
フェニックス計画法施行規則 | 広域臨海環境整備センター法施行規則 |
昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号 |
| 232 |
フロン排出抑制法 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 |
平成十三年法律第六十四号 |
| 233 |
フロン排出抑制法施行令 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令 |
平成十三年政令第三百九十六号 |
| 234 |
フロン排出抑制法施行規則 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則 |
平成二十六年経済産業省・環境省令第七号 |
| 235 |
プログラム法 | 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第百十二号 |
| 236 |
プログラム特例法 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十五号 |
| 237 |
プログラム特例法施行令 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第二百八十七号 |
| 238 |
プログラム特例法施行規則 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則 |
平成二十三年文部科学省令第二十二号 |
| 239 |
プログラム登録特例法 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十五号 |
| 240 |
プログラム登録特例法施行令 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第二百八十七号 |
| 241 |
プログラム登録特例法施行規則 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則 |
平成二十三年文部科学省令第二十二号 |
| 242 |
プロバイダー法 | 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 |
平成十三年法律第百三十七号 |
| 243 |
プロバイダー責任法 | 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 |
平成十三年法律第百三十七号 |
| 244 |
プロバイダ責任制限法 | 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 |
平成十三年法律第百三十七号 |
| 245 |
ヘイトスピーチ解消法 | 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第六十八号 |
| 246 |
ペットフード安全法 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律 |
平成二十年法律第八十三号 |
| 247 |
ペットフード安全法施行令 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令 |
平成二十年政令第三百六十六号 |
| 248 |
ペットフード安全法施行規則 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則 |
平成二十一年農林水産省・環境省令第二号 |
| 249 |
ホームレス自立支援法 | ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 |
平成十四年法律第百五号 |
| 250 |
ホームレス自立支援特別措置法 | ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 |
平成十四年法律第百五号 |
| 251 |
ボイラー則 | ボイラー及び圧力容器安全規則 |
昭和四十七年労働省令第三十三号 |
| 252 |
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 | 昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令） |
昭和二十二年政令第五十二号 |
| 253 |
マイナンバー法 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 |
平成二十五年法律第二十七号 |
| 254 |
マイナンバー法施行令 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百五十五号 |
| 255 |
マイナンバー法施行規則 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 |
平成二十六年内閣府・総務省令第三号 |
| 256 |
マル南法 | 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法 |
昭和四十三年法律第十七号 |
| 257 |
マル南法施行令 | 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令 |
昭和四十三年政令第七十三号 |
| 258 |
マル南法施行規則 | 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則 |
昭和四十三年農林省令第二十二号 |
| 259 |
マンション建て替え円滑化法 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律 |
平成十四年法律第七十八号 |
| 260 |
マンション建て替え円滑化法による不動産登記に関する政令 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 |
平成十四年政令第三百七十九号 |
| 261 |
マンション建て替え円滑化法施行令 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令 |
平成十四年政令第三百六十七号 |
| 262 |
マンション建て替え円滑化法施行規則 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 |
平成十四年国土交通省令第百十六号 |
| 263 |
マンション法 | 建物の区分所有等に関する法律 |
昭和三十七年法律第六十九号 |
| 264 |
マンション法施行規則 | 建物の区分所有等に関する法律施行規則 |
平成十五年法務省令第四十七号 |
| 265 |
マンション管理適正化法 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
平成十二年法律第百四十九号 |
| 266 |
マンション管理適正化法施行令 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 |
平成十三年政令第二百三十八号 |
| 267 |
マンション管理適正化法施行規則 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 |
平成十三年国土交通省令第百十号 |
| 268 |
ラグビー特措法 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 |
平成二十七年法律第三十四号 |
| 269 |
ラグビー特措法施行令 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令 |
平成二十七年政令第二百五十八号 |
| 270 |
リサイクル法 | 資源の有効な利用の促進に関する法律 |
平成三年法律第四十八号 |
| 271 |
リサイクル法施行令 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 |
平成三年政令第三百二十七号 |
| 272 |
リサイクル法施行令特定容器包装省令 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令 |
平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 |
| 273 |
リサイクル法施行令特定容器包装省令 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令 |
平成十三年経済産業省令第五十二号 |
| 274 |
リサイクル法施行令石油ストーブ省令 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令 |
平成十三年経済産業省令第五十一号 |
| 275 |
リサイクル法施行令複写機省令 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令 |
平成十三年経済産業省令第五十号 |
| 276 |
リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令 | 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 277 |
リサイクル法計画省令 | 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令 |
平成十三年経済産業省令第五十八号 |
| 278 |
リゾート法 | 総合保養地域整備法 |
昭和六十二年法律第七十一号 |
| 279 |
リゾート法地方公共団体省令 | 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令 |
昭和六十二年自治省令第三十三号 |
| 280 |
リゾート法施行令 | 総合保養地域整備法施行令 |
昭和六十二年政令第二百七号 |
| 281 |
リベンジポルノ規制法 | 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 |
平成二十六年法律第百二十六号 |
| 282 |
リベンジポルノ防止法 | 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 |
平成二十六年法律第百二十六号 |
| 283 |
一般法人法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 |
平成十八年法律第四十八号 |
| 284 |
一般法人法施行令 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三十八号 |
| 285 |
一般法人法施行規則 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 |
平成十九年法務省令第二十八号 |
| 286 |
一般社団・財団法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 |
平成十八年法律第四十八号 |
| 287 |
一般社団・財団法人法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 |
平成十八年法律第四十八号 |
| 288 |
一般社団・財団法人法施行令 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三十八号 |
| 289 |
一般社団・財団法人法施行規則 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 |
平成十九年法務省令第二十八号 |
| 290 |
一般社団・財団法施行令 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三十八号 |
| 291 |
一般社団・財団法施行規則 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 |
平成十九年法務省令第二十八号 |
| 292 |
一般職給与法 | 一般職の職員の給与に関する法律 |
昭和二十五年法律第九十五号 |
| 293 |
一般職給与法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令 |
平成二十七年財務省令第四号 |
| 294 |
一般職給与法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十一年政令第五十七号 |
| 295 |
一般職職員給与法 | 一般職の職員の給与に関する法律 |
昭和二十五年法律第九十五号 |
| 296 |
下級裁設立管轄区域法 | 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律 |
昭和二十二年法律第六十三号 |
| 297 |
下請振興法 | 下請中小企業振興法 |
昭和四十五年法律第百四十五号 |
| 298 |
下請振興法施行令 | 下請中小企業振興法施行令 |
昭和四十六年政令第二十四号 |
| 299 |
下請振興法施行規則 | 下請中小企業振興法施行規則 |
平成十五年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 |
| 300 |
下請法 | 下請代金支払遅延等防止法 |
昭和三十一年法律第百二十号 |
| 301 |
下請法施行令 | 下請代金支払遅延等防止法施行令 |
平成十三年政令第五号 |
| 302 |
不動産鑑定法 | 不動産の鑑定評価に関する法律 |
昭和三十八年法律第百五十二号 |
| 303 |
不動産鑑定法施行令 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行令 |
昭和三十九年政令第五号 |
| 304 |
不動産鑑定法施行規則 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 |
昭和三十九年建設省令第九号 |
| 305 |
不動産鑑定評価法 | 不動産の鑑定評価に関する法律 |
昭和三十八年法律第百五十二号 |
| 306 |
不動産鑑定評価法施行令 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行令 |
昭和三十九年政令第五号 |
| 307 |
不動産鑑定評価法施行規則 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 |
昭和三十九年建設省令第九号 |
| 308 |
不正アクセス禁止法 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 |
平成十一年法律第百二十八号 |
| 309 |
不特法 | 不動産特定共同事業法 |
平成六年法律第七十七号 |
| 310 |
不特法施行令 | 不動産特定共同事業法施行令 |
平成六年政令第四百十三号 |
| 311 |
不特法施行規則 | 不動産特定共同事業法施行規則 |
平成七年大蔵省・建設省令第二号 |
| 312 |
不用物品等払下のとき其管庁所属の官吏入札禁止の件 | 明治八年太政官達第百五十二号（不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件） |
明治八年太政官達第百五十二号 |
| 313 |
不登令 | 不動産登記令 |
平成十六年政令第三百七十九号 |
| 314 |
不登令第四条の特例等を定める省令 | 不動産登記令第四条の特例等を定める省令 |
平成十七年法務省令第二十二号 |
| 315 |
不登法 | 不動産登記法 |
平成十六年法律第百二十三号 |
| 316 |
不登規則 | 不動産登記規則 |
平成十七年法務省令第十八号 |
| 317 |
不競法 | 不正競争防止法 |
平成五年法律第四十七号 |
| 318 |
不競法施行令 | 不正競争防止法施行令 |
平成十三年政令第三百八十八号 |
| 319 |
不競法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則 | 不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則 |
平成二十七年国家公安委員会規則第十八号 |
| 320 |
不競法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令 | 不正競争防止法施行令 |
平成十三年政令第三百八十八号 |
| 321 |
不競法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令 | 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令 |
平成六年通商産業省令第三十六号 |
| 322 |
中促法 | 中小企業等経営強化法 |
平成十一年法律第十八号 |
| 323 |
中促法施行令 | 中小企業等経営強化法施行令 |
平成十一年政令第二百一号 |
| 324 |
中促法施行規則 | 中小企業等経営強化法施行規則 |
平成十一年通商産業省令第七十四号 |
| 325 |
中協法 | 中小企業等協同組合法 |
昭和二十四年法律第百八十一号 |
| 326 |
中協法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 | 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 |
平成五年大蔵省令第九号 |
| 327 |
中協法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 |
| 328 |
中協法施行令 | 中小企業等協同組合法施行令 |
昭和三十三年政令第四十三号 |
| 329 |
中協法施行法 抄 | 中小企業等協同組合法施行法 |
昭和二十四年法律第百八十二号 |
| 330 |
中協法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令 | 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令 |
昭和五十五年政令第二百二十六号 |
| 331 |
中協法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令 | 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令 |
昭和五十五年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 |
| 332 |
中協法施行規則 | 中小企業等協同組合法施行規則 |
平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 333 |
中協法第七条第三項の規定による届出に関する規則 | 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則 |
昭和三十九年公正取引委員会規則第一号 |
| 334 |
中協法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 | 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 |
昭和二十七年運輸省令第一号 |
| 335 |
中央省庁等改革関連法 | 内閣府設置法 |
平成十一年法律第八十九号 |
| 336 |
中央省庁等改革関連法 | 総務省設置法 |
平成十一年法律第九十一号 |
| 337 |
中央省庁等改革関連法 | 法務省設置法 |
平成十一年法律第九十三号 |
| 338 |
中央省庁等改革関連法 | 外務省設置法 |
平成十一年法律第九十四号 |
| 339 |
中央省庁等改革関連法 | 財務省設置法 |
平成十一年法律第九十五号 |
| 340 |
中央省庁等改革関連法 | 文部科学省設置法 |
平成十一年法律第九十六号 |
| 341 |
中央省庁等改革関連法 | 厚生労働省設置法 |
平成十一年法律第九十七号 |
| 342 |
中央省庁等改革関連法 | 農林水産省設置法 |
平成十一年法律第九十八号 |
| 343 |
中央省庁等改革関連法 | 経済産業省設置法 |
平成十一年法律第九十九号 |
| 344 |
中央省庁等改革関連法 | 国土交通省設置法 |
平成十一年法律第百号 |
| 345 |
中央省庁等改革関連法 | 環境省設置法 |
平成十一年法律第百一号 |
| 346 |
中央省庁等改革関連法 | 独立行政法人通則法 |
平成十一年法律第百三号 |
| 347 |
中央省庁等改革関連法 | 厚生労働省所管補助金等交付規則 |
平成十二年厚生省・労働省令第六号 |
| 348 |
中央省庁等改革関連法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第七十四号 |
| 349 |
中央省庁等改革関連法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第三百二十六号 |
| 350 |
中小企業労働力確保法 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 |
平成三年法律第五十七号 |
| 351 |
中小企業労働力確保法委託募集省令 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令 |
平成三年労働省令第十七号 |
| 352 |
中小企業労働力確保法施行令 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令 |
平成三年政令第二百四十四号 |
| 353 |
中小企業労働力確保法施行規則 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則 |
平成三年通商産業省・労働省令第三号 |
| 354 |
中小企業団体法 | 中小企業団体の組織に関する法律 |
昭和三十二年法律第百八十五号 |
| 355 |
中小企業団体法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 |
| 356 |
中小企業団体法施行令 | 中小企業団体の組織に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第四十五号 |
| 357 |
中小企業団体法施行規則 | 中小企業団体の組織に関する法律施行規則 |
平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 |
| 358 |
中小企業新事業活動促進法 | 中小企業等経営強化法 |
平成十一年法律第十八号 |
| 359 |
中小企業新事業活動促進法施行令 | 中小企業等経営強化法施行令 |
平成十一年政令第二百一号 |
| 360 |
中小企業新事業活動促進法施行規則 | 中小企業等経営強化法施行規則 |
平成十一年通商産業省令第七十四号 |
| 361 |
中小企業経営承継円滑化法 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 |
平成二十年法律第三十三号 |
| 362 |
中小企業経営承継円滑化法施行令 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百四十五号 |
| 363 |
中小企業経営承継円滑化法施行規則 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 |
平成二十一年経済産業省令第二十二号 |
| 364 |
中小機構法 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 |
平成十四年法律第百四十七号 |
| 365 |
中小機構法施行令 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 |
平成十六年政令第百八十二号 |
| 366 |
中心市街地活性化法 | 中心市街地の活性化に関する法律 |
平成十年法律第九十二号 |
| 367 |
中心市街地活性化法施行令 | 中心市街地の活性化に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百六十三号 |
| 368 |
中心市街地活性化法施行規則 | 中心市街地の活性化に関する法律施行規則 |
平成十八年内閣府令第七十七号 |
| 369 |
中心市街地活性化法第五十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令 | 中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品等流通合理化促進機構に関する省令 |
平成十年農林水産省令第六十三号 |
| 370 |
中心市街地活性化法第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令 | 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令 |
平成十八年内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号 |
| 371 |
中確法 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 |
昭和二十九年法律第百五十七号 |
| 372 |
中確法第五条の請求の手続を定める政令 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令 |
昭和二十九年政令第百三十七号 |
| 373 |
中退法 | 中小企業退職金共済法 |
昭和三十四年法律第百六十号 |
| 374 |
中退法施行令 | 中小企業退職金共済法施行令 |
昭和三十九年政令第百八十八号 |
| 375 |
中退法施行規則 | 中小企業退職金共済法施行規則 |
昭和三十四年労働省令第二十三号 |
| 376 |
中間財務諸表等規則 | 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
昭和五十二年大蔵省令第三十八号 |
| 377 |
中間連結財務諸表規則 | 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
平成十一年大蔵省令第二十四号 |
| 378 |
主要食糧需給価格安定法 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 |
平成六年法律第百十三号 |
| 379 |
主要食糧需給価格安定法施行令 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令 |
平成七年政令第九十八号 |
| 380 |
主要食糧需給価格安定法施行規則 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則 |
平成七年農林水産省令第十七号 |
| 381 |
乳等省令 | 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令 |
昭和二十六年厚生省令第五十二号 |
| 382 |
予決令 | 予算決算及び会計令 |
昭和二十二年勅令第百六十五号 |
| 383 |
予決令臨時特例 | 予算決算及び会計令臨時特例 |
昭和二十一年勅令第五百五十八号 |
| 384 |
予責法 | 予算執行職員等の責任に関する法律 |
昭和二十五年法律第百七十二号 |
| 385 |
予責法施行令 | 予算執行職員等の責任に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第三百五十六号 |
| 386 |
予責法施行規則 | 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則 |
平成十五年財務省令第百二号 |
| 387 |
予責法第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令 | 予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令 |
昭和三十年政令第百三十七号 |
| 388 |
事務所則 | 事務所衛生基準規則 |
昭和四十七年労働省令第四十三号 |
| 389 |
事態対処法 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 |
平成十五年法律第七十九号 |
| 390 |
事態対処法施行令 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 |
平成十五年政令第二百五十二号 |
| 391 |
二種指定接続会計規則 | 第二種指定電気通信設備接続会計規則 |
平成二十三年総務省令第二十四号 |
| 392 |
二種接続料規則 | 第二種指定電気通信設備接続料規則 |
平成二十八年総務省令第三十一号 |
| 393 |
交付税法 | 地方交付税法 |
昭和二十五年法律第二百十一号 |
| 394 |
交付税法施行令 | 地方交付税法施行令 |
昭和三十三年政令第百十七号 |
| 395 |
交通バリアフリー法土地区画整理事業省令 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令 |
平成十二年建設省令第三十九号 |
| 396 |
人材派遣法 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 |
昭和六十年法律第八十八号 |
| 397 |
人材派遣法施行令 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第九十五号 |
| 398 |
人材派遣法施行規則 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 |
昭和六十一年労働省令第二十号 |
| 399 |
人権教育・啓発推進法 | 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 |
平成十二年法律第百四十七号 |
| 400 |
人訴法 | 人事訴訟法 |
平成十五年法律第百九号 |
| 401 |
人質強要処罰法 | 人質による強要行為等の処罰に関する法律 |
昭和五十三年法律第四十八号 |
| 402 |
人質強要行為処罰法 | 人質による強要行為等の処罰に関する法律 |
昭和五十三年法律第四十八号 |
| 403 |
介護労働者法 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 |
平成四年法律第六十三号 |
| 404 |
介護労働者法施行令 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令 |
平成四年政令第二百三十三号 |
| 405 |
介護労働者法施行規則 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 |
平成四年労働省令第十八号 |
| 406 |
介護等体験特例法 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 |
平成九年法律第九十号 |
| 407 |
介護等体験特例法施行規則 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則 |
平成九年文部省令第四十号 |
| 408 |
他社株買付府令 | 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 |
平成二年大蔵省令第三十八号 |
| 409 |
代エネ法 | 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 |
昭和五十五年法律第七十一号 |
| 410 |
代エネ法石油製品省令 | 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の原油等から製造される燃料を定める省令 |
昭和五十五年通商産業省令第二十号 |
| 411 |
仮名株取引禁止法 | 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 |
平成十一年法律第百二十六号 |
| 412 |
仮登記担保法 | 仮登記担保契約に関する法律 |
昭和五十三年法律第七十八号 |
| 413 |
任意後見契約法 | 任意後見契約に関する法律 |
平成十一年法律第百五十号 |
| 414 |
任期付研究員法 | 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 |
平成九年法律第六十五号 |
| 415 |
任期付職員法 | 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 |
平成十二年法律第百二十五号 |
| 416 |
企業立地促進法施行令 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百七十八号 |
| 417 |
企業立地促進法施行規則 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令 |
平成十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 |
| 418 |
休眠預金等活用法 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 |
平成二十八年法律第百一号 |
| 419 |
休眠預金等活用法に基づく指定活用団体に関する内閣府令 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令 |
平成三十年内閣府令第三十二号 |
| 420 |
休眠預金等活用法施行令 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令 |
平成二十九年政令第二十四号 |
| 421 |
休眠預金等活用法施行規則 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則 |
平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 |
| 422 |
会更法 | 会社更生法 |
平成十四年法律第百五十四号 |
| 423 |
伝産法 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律 |
昭和四十九年法律第五十七号 |
| 424 |
伝産法施行令 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令 |
昭和四十九年政令第百七十七号 |
| 425 |
伝産法施行規則 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則 |
平成十三年経済産業省令第百四十六号 |
| 426 |
伝達命令 | 米穀等の産地情報の伝達に関する命令 |
平成二十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号 |
| 427 |
低潮線保全法 | 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 |
平成二十二年法律第四十一号 |
| 428 |
低潮線保全法施行令 | 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第百五十七号 |
| 429 |
低潮線保全法施行規則 | 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則 |
平成二十二年国土交通省令第三十五号 |
| 430 |
低炭素投資促進法 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 |
平成二十二年法律第三十八号 |
| 431 |
低炭素投資促進法施行令 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第百八十三号 |
| 432 |
住基台帳法 | 住民基本台帳法 |
昭和四十二年法律第八十一号 |
| 433 |
住基台帳法施行令 | 住民基本台帳法施行令 |
昭和四十二年政令第二百九十二号 |
| 434 |
住基台帳法施行規則 | 住民基本台帳法施行規則 |
平成十一年自治省令第三十五号 |
| 435 |
住基台帳法総務省令で定める事務省令 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 |
平成十四年総務省令第十三号 |
| 436 |
住基台帳閲覧及び交付省令 | 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令 |
昭和六十年自治省令第二十八号 |
| 437 |
住基法 | 住民基本台帳法 |
昭和四十二年法律第八十一号 |
| 438 |
住基法施行令 | 住民基本台帳法施行令 |
昭和四十二年政令第二百九十二号 |
| 439 |
住基法施行規則 | 住民基本台帳法施行規則 |
平成十一年自治省令第三十五号 |
| 440 |
住基法総務省令で定める事務省令 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 |
平成十四年総務省令第十三号 |
| 441 |
住宅セーフティネット法 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 |
平成十九年法律第百十二号 |
| 442 |
住宅セーフティネット法施行規則 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 |
平成二十九年国土交通省令第六十三号 |
| 443 |
住宅品質確保促進法 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 |
平成十一年法律第八十一号 |
| 444 |
住宅品質確保促進法施行令 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第六十四号 |
| 445 |
住宅品質確保促進法施行規則 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 |
平成十二年建設省令第二十号 |
| 446 |
住宅品質確保法 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 |
平成十一年法律第八十一号 |
| 447 |
住宅品質確保法施行令 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第六十四号 |
| 448 |
住宅品質確保法施行規則 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 |
平成十二年建設省令第二十号 |
| 449 |
住宅瑕疵担保履行法 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 |
平成十九年法律第六十六号 |
| 450 |
住宅瑕疵担保履行法施行令 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百九十五号 |
| 451 |
住宅瑕疵担保履行法施行規則 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則 |
平成二十年国土交通省令第十号 |
| 452 |
住専処理法 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 |
平成八年法律第九十三号 |
| 453 |
住専処理法施行令 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令 |
平成八年政令第百八十五号 |
| 454 |
住専処理法施行規則 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則 |
平成八年大蔵省令第三十四号 |
| 455 |
住専法 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 |
平成八年法律第九十三号 |
| 456 |
住専法施行令 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令 |
平成八年政令第百八十五号 |
| 457 |
住専法施行規則 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則 |
平成八年大蔵省令第三十四号 |
| 458 |
住居表示法 | 住居表示に関する法律 |
昭和三十七年法律第百十九号 |
| 459 |
住居表示法施行令 | 住居表示に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第二百四十六号 |
| 460 |
住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び入管法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 | 住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令 |
平成二十四年総務省・法務省令第一号 |
| 461 |
住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 | 住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令 |
平成二十四年総務省・法務省令第一号 |
| 462 |
住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 | 住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令 |
平成二十四年総務省・法務省令第一号 |
| 463 |
住警器規格省令 | 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令 |
平成十七年総務省令第十一号 |
| 464 |
体制省令 | 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令 |
昭和三十九年厚生省令第三号 |
| 465 |
作環法 | 作業環境測定法 |
昭和五十年法律第二十八号 |
| 466 |
作環法施行令 | 作業環境測定法施行令 |
昭和五十年政令第二百四十四号 |
| 467 |
作環法施行規則 | 作業環境測定法施行規則 |
昭和五十年労働省令第二十号 |
| 468 |
保助看法 | 保健師助産師看護師法 |
昭和二十三年法律第二百三号 |
| 469 |
保助看法施行令 | 保健師助産師看護師法施行令 |
昭和二十八年政令第三百八十六号 |
| 470 |
保助看法施行規則 | 保健師助産師看護師法施行規則 |
昭和二十六年厚生省令第三十四号 |
| 471 |
保助看法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令 | 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令 |
平成二十七年厚生労働省令第三十三号 |
| 472 |
保安四法 | 消防法 |
昭和二十三年法律第百八十六号 |
| 473 |
保安四法 | 高圧ガス保安法 |
昭和二十六年法律第二百四号 |
| 474 |
保安四法 | 労働安全衛生法 |
昭和四十七年法律第五十七号 |
| 475 |
保安四法 | 石油コンビナート等災害防止法 |
昭和五十年法律第八十四号 |
| 476 |
保証事業法 | 公共工事の前払金保証事業に関する法律 |
昭和二十七年法律第百八十四号 |
| 477 |
保証事業法施行令 | 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令 |
昭和二十七年政令第二百八十六号 |
| 478 |
保証事業法施行規則 | 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 |
昭和二十七年建設省令第二十三号 |
| 479 |
信書便法 | 民間事業者による信書の送達に関する法律 |
平成十四年法律第九十九号 |
| 480 |
信書便法の審議会等を定める政令 | 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等を定める政令 |
平成十五年政令第九十一号 |
| 481 |
信書便法施行規則 | 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 |
平成十五年総務省令第二十七号 |
| 482 |
個人情報保護法 | 個人情報の保護に関する法律 |
平成十五年法律第五十七号 |
| 483 |
個人情報保護法施行令 | 個人情報の保護に関する法律施行令 |
平成十五年政令第五百七号 |
| 484 |
個人情報保護法施行規則 | 個人情報の保護に関する法律施行規則 |
平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号 |
| 485 |
個人番号法 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 |
平成二十五年法律第二十七号 |
| 486 |
個人番号法施行令 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百五十五号 |
| 487 |
個人番号法施行規則 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 |
平成二十六年内閣府・総務省令第三号 |
| 488 |
個別労働紛争解決促進法第七条第一項の人数を定める政令 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令 |
平成十六年政令第三百七十四号 |
| 489 |
個別労働関係紛争解決促進法 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 |
平成十三年法律第百十二号 |
| 490 |
個別労働関係紛争解決促進法施行規則 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 |
平成十三年厚生労働省令第百九十一号 |
| 491 |
健保法 | 健康保険法 |
大正十一年法律第七十号 |
| 492 |
健保法施行令 | 健康保険法施行令 |
大正十五年勅令第二百四十三号 |
| 493 |
健保法施行規則 | 健康保険法施行規則 |
大正十五年内務省令第三十六号 |
| 494 |
健保法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第五百九号 |
| 495 |
健保法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成十四年政令第二百八十三号 |
| 496 |
健康保険の被保険者に係る健保法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金法の適用に関する政令 | 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令 |
昭和六十二年政令第二十七号 |
| 497 |
債権管理法 | 国の債権の管理等に関する法律 |
昭和三十一年法律第百十四号 |
| 498 |
債権管理法施行令 | 国の債権の管理等に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第三百三十七号 |
| 499 |
優先出資法 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 |
平成五年法律第四十四号 |
| 500 |
優先出資法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 |
平成十七年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 |
| 501 |
優先出資法施行令 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 |
平成五年政令第三百九十八号 |
| 502 |
優良法 | 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法 |
昭和六十三年法律第四十七号 |
| 503 |
優良法施行令 | 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令 |
昭和六十三年政令第二百四十七号 |
| 504 |
優良法施行規則 | 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則 |
昭和六十三年建設省令第十七号 |
| 505 |
児福法 | 児童福祉法 |
昭和二十二年法律第百六十四号 |
| 506 |
児福法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第十五号 |
| 507 |
児福法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 | 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第十六号 |
| 508 |
児福法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第二十九号 |
| 509 |
児福法施行令 | 児童福祉法施行令 |
昭和二十三年政令第七十四号 |
| 510 |
児福法施行規則 | 児童福祉法施行規則 |
昭和二十三年厚生省令第十一号 |
| 511 |
児福法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 | 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 |
平成十五年文部科学省・厚生労働省令第三号 |
| 512 |
児童ポルノ禁止法 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 |
平成十一年法律第五十二号 |
| 513 |
児童虐待防止法 | 児童虐待の防止等に関する法律 |
平成十二年法律第八十二号 |
| 514 |
児童虐待防止法施行令 | 児童虐待の防止等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百七十二号 |
| 515 |
児童虐待防止法施行規則 | 児童虐待の防止等に関する法律施行規則 |
平成二十年厚生労働省令第三十号 |
| 516 |
児童買春禁止法 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 |
平成十一年法律第五十二号 |
| 517 |
入会林野近代化法 | 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 |
昭和四十一年法律第百二十六号 |
| 518 |
入会林野近代化法施行令 | 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百九十四号 |
| 519 |
入会林野近代化法施行規則 | 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則 |
昭和四十一年農林省令第四十三号 |
| 520 |
入札契約適正化法 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 |
平成十二年法律第百二十七号 |
| 521 |
入札契約適正化法施行令 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 |
平成十三年政令第三十四号 |
| 522 |
入札談合防止法 | 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 |
平成十四年法律第百一号 |
| 523 |
入札談合防止法施行令 | 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令 |
平成十九年政令第十九号 |
| 524 |
入管法 | 出入国管理及び難民認定法 |
昭和二十六年政令第三百十九号 |
| 525 |
入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 |
平成二十六年法務省令第三十七号 |
| 526 |
入管法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
平成二十三年法務省令第四十三号 |
| 527 |
入管法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十三年政令第四百二十一号 |
| 528 |
入管法地域政令 | 出入国管理及び難民認定法施行令 |
平成十年政令第百七十八号 |
| 529 |
入管法基準省令 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 |
平成二年法務省令第十六号 |
| 530 |
入管法施行令 | 出入国管理及び難民認定法施行令 |
平成十年政令第百七十八号 |
| 531 |
入管法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 |
平成二十四年法務省令第二十五号 |
| 532 |
入管法施行規則 | 出入国管理及び難民認定法施行規則 |
昭和五十六年法務省令第五十四号 |
| 533 |
入管法第二十条の二第二項の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十一号 |
| 534 |
入管法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 |
平成十七年法律第九十六号 |
| 535 |
入管法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第三百二号 |
| 536 |
入管特例法 | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 |
平成三年法律第七十一号 |
| 537 |
入管特例法施行令 | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令 |
平成二十三年政令第四百二十号 |
| 538 |
入管特例法施行規則 | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則 |
平成二十三年法務省令第四十四号 |
| 539 |
全幹法 | 全国新幹線鉄道整備法 |
昭和四十五年法律第七十一号 |
| 540 |
全幹法施行令 | 全国新幹線鉄道整備法施行令 |
昭和四十五年政令第二百七十二号 |
| 541 |
全幹法施行規則 | 全国新幹線鉄道整備法施行規則 |
昭和四十五年運輸省令第八十六号 |
| 542 |
公健法 | 公害健康被害の補償等に関する法律 |
昭和四十八年法律第百十一号 |
| 543 |
公健法施行令 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令 |
昭和四十九年政令第二百九十五号 |
| 544 |
公健法施行規則 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則 |
昭和四十九年総理府令第六十号 |
| 545 |
公健法施行規程 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程 |
昭和四十九年総理府・通商産業省令第四号 |
| 546 |
公共サービス改革法 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 |
平成十八年法律第五十一号 |
| 547 |
公共サービス改革法施行令 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 |
平成十八年政令第二百二十八号 |
| 548 |
公共工事品確法 | 公共工事の品質確保の促進に関する法律 |
平成十七年法律第十八号 |
| 549 |
公共工事品質確保法 | 公共工事の品質確保の促進に関する法律 |
平成十七年法律第十八号 |
| 550 |
公共建築物木材利用促進法 | 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 |
平成二十二年法律第三十六号 |
| 551 |
公共建築物木材利用促進法施行令 | 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第二百三号 |
| 552 |
公共建築物等木材利用促進法 | 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 |
平成二十二年法律第三十六号 |
| 553 |
公共建築物等木材利用促進法施行令 | 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第二百三号 |
| 554 |
公務員改革法 | 国家公務員制度改革基本法 |
平成二十年法律第六十八号 |
| 555 |
公害罪法 | 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 |
昭和四十五年法律第百四十二号 |
| 556 |
公害財特法 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和四十六年法律第七十号 |
| 557 |
公害財特法施行令 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第三百二十五号 |
| 558 |
公害防止組織整備法 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 |
昭和四十六年法律第百七号 |
| 559 |
公害防止組織整備法施行令 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第二百六十四号 |
| 560 |
公害防止組織整備法施行規則 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則 |
昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号 |
| 561 |
公拡法 | 公有地の拡大の推進に関する法律 |
昭和四十七年法律第六十六号 |
| 562 |
公拡法施行令 | 公有地の拡大の推進に関する法律施行令 |
昭和四十七年政令第二百八十四号 |
| 563 |
公拡法施行規則 | 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則 |
昭和四十七年建設省・自治省令第一号 |
| 564 |
公文書管理法 | 公文書等の管理に関する法律 |
平成二十一年法律第六十六号 |
| 565 |
公文書管理法施行令 | 公文書等の管理に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第二百五十号 |
| 566 |
公有地拡大推進法 | 公有地の拡大の推進に関する法律 |
昭和四十七年法律第六十六号 |
| 567 |
公有地拡大推進法施行令 | 公有地の拡大の推進に関する法律施行令 |
昭和四十七年政令第二百八十四号 |
| 568 |
公有地拡大推進法施行規則 | 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則 |
昭和四十七年建設省・自治省令第一号 |
| 569 |
公正取引委員会所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年公正取引委員会規則第一号 |
| 570 |
公正取引委員会所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年公正取引委員会規則第一号 |
| 571 |
公的個人認証法 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 |
平成十四年法律第百五十三号 |
| 572 |
公的個人認証法施行令 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 |
平成十五年政令第四百八号 |
| 573 |
公的個人認証法施行規則 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 |
平成十五年総務省令第百二十号 |
| 574 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 |
平成二十六年厚生労働省令第二十号 |
| 575 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成二十六年政令第七十四号 |
| 576 |
公的賃貸住宅等整備特別措置法 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 |
平成十七年法律第七十九号 |
| 577 |
公的賃貸住宅等整備特別措置法施行令 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令 |
平成十七年政令第二百五十七号 |
| 578 |
公的賃貸住宅等整備特別措置法施行規則 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則 |
平成十七年国土交通省令第八十号 |
| 579 |
公益法人法 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 |
平成十八年法律第四十九号 |
| 580 |
公益法人法施行令 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百七十六号 |
| 581 |
公益法人法施行規則 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第六十八号 |
| 582 |
公益法人法第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 |
平成十八年政令第三百三号 |
| 583 |
公益法人認定法 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 |
平成十八年法律第四十九号 |
| 584 |
公益法人認定法施行令 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百七十六号 |
| 585 |
公益法人認定法施行規則 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第六十八号 |
| 586 |
公益法人認定法第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 |
平成十八年政令第三百三号 |
| 587 |
公選法 | 公職選挙法 |
昭和二十五年法律第百号 |
| 588 |
公選法施行令 | 公職選挙法施行令 |
昭和二十五年政令第八十九号 |
| 589 |
公選法施行規則 | 公職選挙法施行規則 |
昭和二十五年総理府令第十三号 |
| 590 |
六次産業化法 | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律 |
平成二十二年法律第六十七号 |
| 591 |
六次産業化法施行令 | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令 |
平成二十三年政令第十五号 |
| 592 |
共同溝法 | 共同溝の整備等に関する特別措置法 |
昭和三十八年法律第八十一号 |
| 593 |
共同溝法施行令 | 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 |
昭和三十八年政令第三百四十三号 |
| 594 |
共同溝法施行規則 | 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 |
昭和三十八年建設省令第二十二号 |
| 595 |
共用促進法 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 |
平成六年法律第七十八号 |
| 596 |
共用促進法施行規則 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則 |
平成十八年文部科学省令第二十八号 |
| 597 |
兼営法 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 |
昭和十八年法律第四十三号 |
| 598 |
兼営法施行令 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 |
平成五年政令第三十一号 |
| 599 |
兼営法施行規則 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 |
昭和五十七年大蔵省令第十六号 |
| 600 |
内閣府所管金融関連法令行政手続オンライン化法施行規則 | 内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年内閣府令第十三号 |
| 601 |
内閣府所管金融関連法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年内閣府令第十三号 |
| 602 |
内閣府所管防衛庁関係行政手続オンライン化法施行規則 | 防衛省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年内閣府令第六十九号 |
| 603 |
内閣府所管防衛庁関係行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 防衛省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年内閣府令第六十九号 |
| 604 |
内閣総理大臣所管規則及び内閣総理大臣所管総理府令に係る行政手続オンライン化法施行規則 | 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年内閣府令第十七号 |
| 605 |
内閣総理大臣所管規則及び内閣総理大臣所管総理府令に係る行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年内閣府令第十七号 |
| 606 |
再エネ海域利用法 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律 |
平成三十年法律第八十九号 |
| 607 |
再エネ海域利用法施行令 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 |
平成三十一年政令第四十六号 |
| 608 |
再エネ海域利用法施行規則 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則 |
平成三十一年経済産業省・国土交通省令第一号 |
| 609 |
再エネ特措法 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百八号 |
| 610 |
再エネ特措法施行令 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百六十二号 |
| 611 |
再エネ特措法施行規則 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年経済産業省令第四十六号 |
| 612 |
再犯防止推進法 | 再犯の防止等の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第百四号 |
| 613 |
再犯防止法 | 再犯の防止等の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第百四号 |
| 614 |
再生医療安全性確保法 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律 |
平成二十五年法律第八十五号 |
| 615 |
再生医療安全性確保法施行令 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第二百七十八号 |
| 616 |
再生医療安全性確保法施行規則 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 |
平成二十六年厚生労働省令第百十号 |
| 617 |
再生医療推進法 | 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律 |
平成二十五年法律第十三号 |
| 618 |
再生医療等安全性確保法 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律 |
平成二十五年法律第八十五号 |
| 619 |
再生医療等安全性確保法施行令 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第二百七十八号 |
| 620 |
再生医療等安全性確保法施行規則 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 |
平成二十六年厚生労働省令第百十号 |
| 621 |
再生医療等製品ＧＣＰ省令 | 再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令 |
平成二十六年厚生労働省令第八十九号 |
| 622 |
再生医療等製品ＧＬＰ省令 | 再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 |
平成二十六年厚生労働省令第八十八号 |
| 623 |
再生医療等製品ＧＰＳＰ省令 | 再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 |
平成二十六年厚生労働省令第九十号 |
| 624 |
再生可能エネルギー特別措置法 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百八号 |
| 625 |
再生可能エネルギー特別措置法施行令 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百六十二号 |
| 626 |
再生可能エネルギー特別措置法施行規則 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年経済産業省令第四十六号 |
| 627 |
再生可能エネルギー特措法 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百八号 |
| 628 |
再生可能エネルギー特措法施行令 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百六十二号 |
| 629 |
再生可能エネルギー特措法施行規則 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年経済産業省令第四十六号 |
| 630 |
再編強化法 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 |
平成八年法律第百十八号 |
| 631 |
再編強化法施行令 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令 |
平成九年政令第八号 |
| 632 |
再編強化法施行規則 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 |
平成九年大蔵省・農林水産省令第一号 |
| 633 |
出会い系サイト被害防止法 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 |
平成十五年法律第八十三号 |
| 634 |
出会い系サイト被害防止法施行令 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令 |
平成二十年政令第三百四十六号 |
| 635 |
出会い系サイト被害防止法施行規則 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 |
平成十五年国家公安委員会規則第十五号 |
| 636 |
出会い系サイト規制法 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 |
平成十五年法律第八十三号 |
| 637 |
出会い系サイト規制法施行令 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令 |
平成二十年政令第三百四十六号 |
| 638 |
出会い系サイト規制法施行規則 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 |
平成十五年国家公安委員会規則第十五号 |
| 639 |
出入国管理法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 |
平成二十六年法務省令第三十七号 |
| 640 |
出入国管理法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
平成二十三年法務省令第四十三号 |
| 641 |
出入国管理法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十三年政令第四百二十一号 |
| 642 |
出入国管理法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 |
平成二十四年法務省令第二十五号 |
| 643 |
出入国管理法第二十条の二第二項の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十一号 |
| 644 |
出入国管理法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 |
平成十七年法律第九十六号 |
| 645 |
出入国管理法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第三百二号 |
| 646 |
出入国管理特例法 | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 |
平成三年法律第七十一号 |
| 647 |
出入国管理特例法施行令 | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令 |
平成二十三年政令第四百二十号 |
| 648 |
出入国管理特例法施行規則 | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則 |
平成二十三年法務省令第四十四号 |
| 649 |
出資法 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 |
昭和二十九年法律第百九十五号 |
| 650 |
出資法施行令 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百三十一号 |
| 651 |
分野調整法 | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律 |
昭和五十二年法律第七十四号 |
| 652 |
分野調整法施行令 | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令 |
昭和五十二年政令第二百七十二号 |
| 653 |
分野調整法施行規則 | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則 |
昭和五十二年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号 |
| 654 |
刑事収容施設法 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 |
平成十七年法律第五十号 |
| 655 |
刑事収容施設法施行令 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 |
平成十八年政令第百九十二号 |
| 656 |
刑事施設法 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 |
平成十七年法律第五十号 |
| 657 |
刑事施設法施行令 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 |
平成十八年政令第百九十二号 |
| 658 |
刑事特別法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十七年法律第百三十八号 |
| 659 |
刑事特別法 | 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十八年法律第二百六十五号 |
| 660 |
刑事特別法 | 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十九年法律第百五十一号 |
| 661 |
刑事被収容者処遇法 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 |
平成十七年法律第五十号 |
| 662 |
刑事被収容者処遇法施行令 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 |
平成十八年政令第百九十二号 |
| 663 |
刑特法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十七年法律第百三十八号 |
| 664 |
刑特法 | 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十八年法律第二百六十五号 |
| 665 |
刑特法 | 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十九年法律第百五十一号 |
| 666 |
刑訴法 | 刑事訴訟法 |
昭和二十三年法律第百三十一号 |
| 667 |
刑訴法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 | 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 |
平成十三年国家公安委員会規則第二号 |
| 668 |
刑訴法施行法 抄 | 刑事訴訟法施行法 |
昭和二十三年法律第二百四十九号 |
| 669 |
刑訴法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令 | 刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令 |
平成十八年政令第二百八十七号 |
| 670 |
刑訴法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律 | 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律 |
昭和二十九年法律第六十四号 |
| 671 |
刑訴法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 | 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 |
昭和二十九年国家公安委員会規則第五号 |
| 672 |
利限法 | 利息制限法 |
昭和二十九年法律第百号 |
| 673 |
利限法施行令 | 利息制限法施行令 |
平成十九年政令第三百三十号 |
| 674 |
割販法 | 割賦販売法 |
昭和三十六年法律第百五十九号 |
| 675 |
割販法施行令 | 割賦販売法施行令 |
昭和三十六年政令第三百四十一号 |
| 676 |
割販法施行規則 | 割賦販売法施行規則 |
昭和三十六年通商産業省令第九十五号 |
| 677 |
劇場法 | 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律 |
平成二十四年法律第四十九号 |
| 678 |
労働三法 | 労働関係調整法 |
昭和二十一年法律第二十五号 |
| 679 |
労働三法 | 労働組合法 |
昭和二十四年法律第百七十四号 |
| 680 |
労働保険徴収法 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 |
昭和四十四年法律第八十四号 |
| 681 |
労働保険徴収法に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 |
昭和四十七年大蔵省令第十七号 |
| 682 |
労働保険徴収法施行令 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 |
昭和四十七年政令第四十六号 |
| 683 |
労働保険徴収法施行規則 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 |
昭和四十七年労働省令第八号 |
| 684 |
労働契約承継法 | 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 |
平成十二年法律第百三号 |
| 685 |
労働契約承継法施行規則 | 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 |
平成十二年労働省令第四十八号 |
| 686 |
労働施策総合推進法 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 |
昭和四十一年法律第百三十二号 |
| 687 |
労働時間等設定改善法 | 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 |
平成四年法律第九十号 |
| 688 |
労働時間等設定改善法施行規則 | 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則 |
平成四年労働省令第二十六号 |
| 689 |
労働者派遣法 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 |
昭和六十年法律第八十八号 |
| 690 |
労働者派遣法施行令 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第九十五号 |
| 691 |
労働者派遣法施行規則 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 |
昭和六十一年労働省令第二十号 |
| 692 |
労基法 | 労働基準法 |
昭和二十二年法律第四十九号 |
| 693 |
労基法一部改正法施行に伴う年休経過措置政令 | 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令 |
平成十一年政令第十五号 |
| 694 |
労基法一部改正法附則職業及び日を定める省令 | 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令 |
平成十一年労働省令第五十号 |
| 695 |
労基法労働者預金受入利率を定める省令 | 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令 |
昭和二十七年労働省令第二十四号 |
| 696 |
労基法常時百人未満事業場労働者休業補償額の改訂及び改訂後の休業補償額の改訂方法特例省令 | 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令 |
昭和三十二年労働省令第二十二号 |
| 697 |
労基法施行規則 | 労働基準法施行規則 |
昭和二十二年厚生省令第二十三号 |
| 698 |
労基法時間外及び休日割増賃金率最低限度政令 | 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 |
平成六年政令第五号 |
| 699 |
労基法災害補償の相当給付に関する法令指定省令 | 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令 |
昭和四十二年労働省令第三十号 |
| 700 |
労契法 | 労働契約法 |
平成十九年法律第百二十八号 |
| 701 |
労安衛法 | 労働安全衛生法 |
昭和四十七年法律第五十七号 |
| 702 |
労安衛法施行令 | 労働安全衛生法施行令 |
昭和四十七年政令第三百十八号 |
| 703 |
労審法 | 労働保険審査官及び労働保険審査会法 |
昭和三十一年法律第百二十六号 |
| 704 |
労審法施行令 | 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令 |
昭和三十一年政令第二百四十八号 |
| 705 |
労審法施行規則 | 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則 |
昭和三十一年労働省令第十七号 |
| 706 |
労災保険法 | 労働者災害補償保険法 |
昭和二十二年法律第五十号 |
| 707 |
労災保険法施行令 | 労働者災害補償保険法施行令 |
昭和五十二年政令第三十三号 |
| 708 |
労災保険法施行規則 | 労働者災害補償保険法施行規則 |
昭和三十年労働省令第二十二号 |
| 709 |
労災法 | 労働者災害補償保険法 |
昭和二十二年法律第五十号 |
| 710 |
労災法施行令 | 労働者災害補償保険法施行令 |
昭和五十二年政令第三十三号 |
| 711 |
労組法 | 労働組合法 |
昭和二十四年法律第百七十四号 |
| 712 |
労組法施行令 | 労働組合法施行令 |
昭和二十四年政令第二百三十一号 |
| 713 |
労調法 | 労働関係調整法 |
昭和二十一年法律第二十五号 |
| 714 |
労調法施行令 | 労働関係調整法施行令 |
昭和二十一年勅令第四百七十八号 |
| 715 |
動免省令 | 動力車操縦者運転免許に関する省令 |
昭和三十一年運輸省令第四十三号 |
| 716 |
動物愛護法 | 動物の愛護及び管理に関する法律 |
昭和四十八年法律第百五号 |
| 717 |
動物愛護法施行令 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行令 |
昭和五十年政令第百七号 |
| 718 |
動物愛護法施行規則 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 |
平成十八年環境省令第一号 |
| 719 |
動産・債権譲渡対抗要件特例法 | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 |
平成十年法律第百四号 |
| 720 |
動産・債権譲渡特例法 | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 |
平成十年法律第百四号 |
| 721 |
動管法 | 動物の愛護及び管理に関する法律 |
昭和四十八年法律第百五号 |
| 722 |
動管法施行令 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行令 |
昭和五十年政令第百七号 |
| 723 |
動管法施行規則 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 |
平成十八年環境省令第一号 |
| 724 |
勤務時間法 | 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 |
平成六年法律第三十三号 |
| 725 |
勲章制定の件 | 明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件） |
明治八年太政官布告第五十四号 |
| 726 |
化学兵器禁止法 | 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 |
平成七年法律第六十五号 |
| 727 |
化学兵器禁止法施行令 | 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令 |
平成七年政令第百九十二号 |
| 728 |
化学兵器禁止法施行規則 | 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則 |
平成七年通商産業省令第四十号 |
| 729 |
化学物質把握管理促進法 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 |
平成十一年法律第八十六号 |
| 730 |
化学物質把握管理促進法施行令 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 |
平成十二年政令第百三十八号 |
| 731 |
化学物質把握管理促進法施行規則 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 |
平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 732 |
化学物質排出把握管理促進法 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 |
平成十一年法律第八十六号 |
| 733 |
化学物質排出把握管理促進法施行令 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 |
平成十二年政令第百三十八号 |
| 734 |
化学物質排出把握管理促進法施行規則 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 |
平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 735 |
化審法 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 |
昭和四十八年法律第百十七号 |
| 736 |
化審法一部改正法施行に伴う経過措置政令 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
平成十五年政令第五百三十号 |
| 737 |
化審法施行令 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 |
昭和四十九年政令第二百二号 |
| 738 |
化審法身分証明書様式省令 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成十二年総理府令第九十九号 |
| 739 |
化管法 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 |
平成十一年法律第八十六号 |
| 740 |
化管法施行令 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 |
平成十二年政令第百三十八号 |
| 741 |
化管法施行規則 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 |
平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 742 |
化製場法 | 化製場等に関する法律 |
昭和二十三年法律第百四十号 |
| 743 |
化製場法施行令 | 化製場等に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第二百八十五号 |
| 744 |
化製場法施行規則 | 化製場等に関する法律施行規則 |
昭和二十三年厚生省令第三十号 |
| 745 |
北方領土法 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 |
昭和五十七年法律第八十五号 |
| 746 |
北方領土法施行令 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第二百五十二号 |
| 747 |
北方領土法施行規則 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第四条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十七年国土交通省令第四十七号 |
| 748 |
北朝鮮人権侵害対処法 | 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 |
平成十八年法律第九十六号 |
| 749 |
北朝鮮人権法 | 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 |
平成十八年法律第九十六号 |
| 750 |
北海道港湾工事法 | 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 |
昭和二十六年法律第七十三号 |
| 751 |
北特法 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 |
昭和五十七年法律第八十五号 |
| 752 |
北特法施行令 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第二百五十二号 |
| 753 |
北特法施行規則 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第四条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十七年国土交通省令第四十七号 |
| 754 |
区分所有法 | 建物の区分所有等に関する法律 |
昭和三十七年法律第六十九号 |
| 755 |
区分所有法施行規則 | 建物の区分所有等に関する法律施行規則 |
平成十五年法務省令第四十七号 |
| 756 |
区画審設置法 | 衆議院議員選挙区画定審議会設置法 |
平成六年法律第三号 |
| 757 |
区画審設置法施行令 | 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令 |
平成六年政令第四十号 |
| 758 |
医療・介護改革法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第百三十八号 |
| 759 |
医療・介護総合推進法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第百三十八号 |
| 760 |
医療介護総合確保推進法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第百三十八号 |
| 761 |
医療介護総合確保法 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 |
平成元年法律第六十四号 |
| 762 |
医療介護総合確保法施行令 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令 |
平成元年政令第二百五号 |
| 763 |
医療介護総合確保法施行規則 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則 |
平成元年厚生省令第三十四号 |
| 764 |
医療機器促進法 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律 |
平成二十六年法律第九十九号 |
| 765 |
医療機器ＧＬＰ省令 | 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 |
平成十七年厚生労働省令第三十七号 |
| 766 |
医薬品医療機器等法 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 |
昭和三十五年法律第百四十五号 |
| 767 |
医薬品医療機器等法に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 |
平成十五年農林水産省令第七十号 |
| 768 |
医薬品医療機器等法施行令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第十一号 |
| 769 |
医薬品医療機器等法施行規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 |
昭和三十六年厚生省令第一号 |
| 770 |
医薬品医療機器等法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第六十一号 |
| 771 |
医薬品医療機器等法施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第六十二号 |
| 772 |
医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 |
平成二十六年厚生労働省令第九十五号 |
| 773 |
医薬品医療機器等法第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 |
平成十九年厚生労働省令第十四号 |
| 774 |
医薬品医療機器等法第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令 | 薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令 |
平成二十一年政令第二百六十二号 |
| 775 |
医薬品医療機器等法関係手数料令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令 |
平成十七年政令第九十一号 |
| 776 |
医薬品医療機器等法関係手数料規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 |
平成十二年厚生省令第六十三号 |
| 777 |
医薬品ＧＬＰ省令 | 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 |
平成九年厚生省令第二十一号 |
| 778 |
医薬品ＧＰＳＰ省令 | 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第百七十一号 |
| 779 |
半導体チップ法 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 |
昭和六十年法律第四十三号 |
| 780 |
半導体チップ法に基づく登録機関に関する省令 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 |
昭和六十年通商産業省令第七十号 |
| 781 |
半導体集積回路法 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 |
昭和六十年法律第四十三号 |
| 782 |
半導体集積回路法に基づく登録機関に関する省令 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 |
昭和六十年通商産業省令第七十号 |
| 783 |
協金法 | 協同組合による金融事業に関する法律 |
昭和二十四年法律第百八十三号 |
| 784 |
協金法施行令 | 協同組合による金融事業に関する法律施行令 |
昭和五十七年政令第四十四号 |
| 785 |
協金法施行規則 | 協同組合による金融事業に関する法律施行規則 |
平成五年大蔵省令第十号 |
| 786 |
南極保護法 | 南極地域の環境の保護に関する法律 |
平成九年法律第六十一号 |
| 787 |
南極保護法施行令 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行令 |
平成九年政令第二百四十四号 |
| 788 |
南極保護法施行規則 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則 |
平成九年総理府令第五十三号 |
| 789 |
南極環境保護法 | 南極地域の環境の保護に関する法律 |
平成九年法律第六十一号 |
| 790 |
南極環境保護法施行令 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行令 |
平成九年政令第二百四十四号 |
| 791 |
南極環境保護法施行規則 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則 |
平成九年総理府令第五十三号 |
| 792 |
南海トラフ法 | 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 |
平成十四年法律第九十二号 |
| 793 |
南海トラフ法施行令 | 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 |
平成十五年政令第三百二十四号 |
| 794 |
南海トラフ法施行規則 | 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 |
平成十五年内閣府令第七十六号 |
| 795 |
危規則 | 危険物船舶運送及び貯蔵規則 |
昭和三十二年運輸省令第三十号 |
| 796 |
厚労省関係狂牛病対策特別措置法施行規則 | 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 |
平成十四年厚生労働省令第八十九号 |
| 797 |
厚労省関係ＢＳＥ対策特別措置法施行規則 | 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 |
平成十四年厚生労働省令第八十九号 |
| 798 |
厚生労働省化審法施行規則 | 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 |
昭和六十一年厚生省令第五十四号 |
| 799 |
厚生労働省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年厚生労働省令第四十号 |
| 800 |
厚生労働省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年厚生労働省令第四十号 |
| 801 |
厚生労働省関係民泊法施行規則 | 厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則 |
平成二十九年厚生労働省令第百十七号 |
| 802 |
厚生労働省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年厚生労働省令第百三十二号 |
| 803 |
厚生労働省関係特区法施行規則 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年厚生労働省令第五十八号 |
| 804 |
厚生年金法 | 厚生年金保険法 |
昭和二十九年法律第百十五号 |
| 805 |
厚生年金法施行令 | 厚生年金保険法施行令 |
昭和二十九年政令第百十号 |
| 806 |
厚生年金法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 | 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 |
平成十三年厚生労働省令第七十三号 |
| 807 |
厚生年金法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令 | 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令 |
平成二十九年財務省令第三号 |
| 808 |
厚生年金法施行規則 | 厚生年金保険法施行規則 |
昭和二十九年厚生省令第三十七号 |
| 809 |
厚生年金法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令 | 厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令 |
平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省令第一号 |
| 810 |
厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 |
平成九年政令第八十六号 |
| 811 |
厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成九年政令第八十五号 |
| 812 |
厚生年金法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令 |
平成八年政令第三百四十三号 |
| 813 |
厚生年金特例法 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律 |
平成十九年法律第百三十一号 |
| 814 |
厚生年金特例法施行令 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百八十二号 |
| 815 |
厚生年金特例法施行規則 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 |
平成十九年厚生労働省令第百五十一号 |
| 816 |
原子力損害賠償法 | 原子力損害の賠償に関する法律 |
昭和三十六年法律第百四十七号 |
| 817 |
原子力損害賠償法施行令 | 原子力損害の賠償に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四十四号 |
| 818 |
原子力損害賠償法施行規則 | 原子力損害の賠償に関する法律施行規則 |
昭和三十七年総理府令第五号 |
| 819 |
原子力災害特措法 | 原子力災害対策特別措置法 |
平成十一年法律第百五十六号 |
| 820 |
原子力災害特措法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号 |
| 821 |
原子力災害特措法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する命令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号 |
| 822 |
原子力災害特措法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号 |
| 823 |
原子力災害特措法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号 |
| 824 |
原子力災害特措法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 | 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第三号 |
| 825 |
原子力災害特措法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 |
平成十二年総理府令第五十九号 |
| 826 |
原子力災害特措法施行令 | 原子力災害対策特別措置法施行令 |
平成十二年政令第百九十五号 |
| 827 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 |
平成十二年法律第百四十八号 |
| 828 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 |
平成十三年政令第百五号 |
| 829 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 |
平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 830 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令 |
平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 |
| 831 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 |
平成十八年経済産業省令第四十五号 |
| 832 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成十三年総務省令第五十四号 |
| 833 |
原子炉等規制法 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 |
昭和三十二年法律第百六十六号 |
| 834 |
原子炉等規制法担保金の提供等命令 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 |
平成八年総理府・運輸省令第二号 |
| 835 |
原子炉等規制法施行令 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 |
昭和三十二年政令第三百二十四号 |
| 836 |
原子炉等規制法立入検査職員身分証明書様式省令 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
昭和五十三年運輸省令第六十九号 |
| 837 |
原子炉等規制法船舶に設置するものの運転計画規則 | 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則 |
昭和四十七年総理府・運輸省令第二号 |
| 838 |
原災法 | 原子力災害対策特別措置法 |
平成十一年法律第百五十六号 |
| 839 |
原災法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号 |
| 840 |
原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する命令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号 |
| 841 |
原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号 |
| 842 |
原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号 |
| 843 |
原災法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 | 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第三号 |
| 844 |
原災法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 |
平成十二年総理府令第五十九号 |
| 845 |
原災法施行令 | 原子力災害対策特別措置法施行令 |
平成十二年政令第百九十五号 |
| 846 |
原爆三法 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
平成六年法律第百十七号 |
| 847 |
原爆三法施行規則 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 |
平成七年厚生省令第三十三号 |
| 848 |
原爆症救済法 | 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律 |
平成二十一年法律第九十九号 |
| 849 |
原爆被爆者援護法 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
平成六年法律第百十七号 |
| 850 |
原爆被爆者援護法施行令 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 |
平成七年政令第二十六号 |
| 851 |
原爆被爆者援護法施行規則 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 |
平成七年厚生省令第三十三号 |
| 852 |
原発事故子ども・被災者支援法 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第四十八号 |
| 853 |
原発立地地域振興特措法 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 |
平成十二年法律第百四十八号 |
| 854 |
原発立地地域振興特措法施行令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 |
平成十三年政令第百五号 |
| 855 |
原発立地地域振興特措法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 |
平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 856 |
原発立地地域振興特措法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令 |
平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 |
| 857 |
原発立地地域振興特措法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 |
平成十八年経済産業省令第四十五号 |
| 858 |
原発立地地域振興特措法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成十三年総務省令第五十四号 |
| 859 |
原発立地振興法 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 |
平成十二年法律第百四十八号 |
| 860 |
原発立地振興法施行令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 |
平成十三年政令第百五号 |
| 861 |
原発立地振興法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 |
平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 862 |
原発立地振興法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令 |
平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 |
| 863 |
原発立地振興法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 |
平成十八年経済産業省令第四十五号 |
| 864 |
原発立地振興法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成十三年総務省令第五十四号 |
| 865 |
原発避難者特例法 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 |
平成二十三年法律第九十八号 |
| 866 |
原発避難者特例法施行規則 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則 |
平成二十三年総務省令第百十九号 |
| 867 |
原賠法 | 原子力損害の賠償に関する法律 |
昭和三十六年法律第百四十七号 |
| 868 |
原賠法施行令 | 原子力損害の賠償に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四十四号 |
| 869 |
原賠法施行規則 | 原子力損害の賠償に関する法律施行規則 |
昭和三十七年総理府令第五号 |
| 870 |
古都保存法 | 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 |
昭和四十一年法律第一号 |
| 871 |
古都保存法市町村政令 | 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令 |
昭和四十一年政令第二百三十二号 |
| 872 |
古都保存法施行令 | 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令 |
昭和四十一年政令第三百八十四号 |
| 873 |
古都保存法施行規則 | 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則 |
昭和四十二年建設省令第二号 |
| 874 |
合併特例法 | 市町村の合併の特例に関する法律 |
平成十六年法律第五十九号 |
| 875 |
合併特例法施行令 | 市町村の合併の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第五十五号 |
| 876 |
合併特例法施行規則 | 市町村の合併の特例に関する法律施行規則 |
平成十七年総務省令第四十三号 |
| 877 |
合併転換法 | 金融機関の合併及び転換に関する法律 |
昭和四十三年法律第八十六号 |
| 878 |
合併転換法施行令 | 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 |
昭和四十三年政令第百四十三号 |
| 879 |
合特法 | 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 |
昭和五十年法律第三十一号 |
| 880 |
合特法施行令 | 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令 |
昭和五十年政令第百六十一号 |
| 881 |
合特法施行規則 | 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十年厚生省令第三十七号 |
| 882 |
合転法 | 金融機関の合併及び転換に関する法律 |
昭和四十三年法律第八十六号 |
| 883 |
合転法施行令 | 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 |
昭和四十三年政令第百四十三号 |
| 884 |
同一労働同一賃金推進法 | 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律 |
平成二十七年法律第六十九号 |
| 885 |
名称位置法 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 |
昭和二十七年法律第九十三号 |
| 886 |
名称位置法第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 |
平成十二年政令第二百七十四号 |
| 887 |
周辺事態安全確保法 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 |
平成十一年法律第六十号 |
| 888 |
周辺事態安全確保法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 |
平成十一年政令第二百五十三号 |
| 889 |
周辺事態法 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 |
平成十一年法律第六十号 |
| 890 |
周辺事態法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 |
平成十一年政令第二百五十三号 |
| 891 |
周辺事態船舶検査活動法 | 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 |
平成十二年法律第百四十五号 |
| 892 |
品確法 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 |
昭和五十一年法律第八十八号 |
| 893 |
品確法 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 |
平成十一年法律第八十一号 |
| 894 |
品確法施行令 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令 |
昭和五十二年政令第百五十二号 |
| 895 |
品確法施行令 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第六十四号 |
| 896 |
品確法施行規則 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則 |
昭和五十二年通商産業省令第二十四号 |
| 897 |
品確法施行規則 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 |
平成十二年建設省令第二十号 |
| 898 |
商品ファンド法 | 商品投資に係る事業の規制に関する法律 |
平成三年法律第六十六号 |
| 899 |
商品ファンド法施行令 | 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令 |
平成四年政令第四十五号 |
| 900 |
商工中金法 | 株式会社商工組合中央金庫法 |
平成十九年法律第七十四号 |
| 901 |
商工中金法施行令 | 株式会社商工組合中央金庫法施行令 |
平成十九年政令第三百六十七号 |
| 902 |
商調法 | 小売商業調整特別措置法 |
昭和三十四年法律第百五十五号 |
| 903 |
商調法施行令 | 小売商業調整特別措置法施行令 |
昭和三十四年政令第二百四十二号 |
| 904 |
商調法施行規則 | 小売商業調整特別措置法施行規則 |
昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号 |
| 905 |
四アルキル鉛則 | 四アルキル鉛中毒予防規則 |
昭和四十七年労働省令第三十八号 |
| 906 |
四全総法 | 多極分散型国土形成促進法 |
昭和六十三年法律第八十三号 |
| 907 |
四全総法施行令 | 多極分散型国土形成促進法施行令 |
昭和六十三年政令第百九十四号 |
| 908 |
四全総法第十四条の地方公共団体等を定める省令 | 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令 |
平成元年自治省令第十九号 |
| 909 |
回路配置法 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 |
昭和六十年法律第四十三号 |
| 910 |
回路配置法に基づく登録機関に関する省令 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 |
昭和六十年通商産業省令第七十号 |
| 911 |
団体規制法 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 |
平成十一年法律第百四十七号 |
| 912 |
団体規制法施行令 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令 |
平成十一年政令第四百三号 |
| 913 |
団体規制法施行規則 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則 |
平成十一年法務省令第四十六号 |
| 914 |
団体規制法規制措置の手続等規則 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則 |
平成十一年公安審査委員会規則第一号 |
| 915 |
団体規制法警察庁長官意見陳述実施規則 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 |
平成十一年国家公安委員会規則第十三号 |
| 916 |
国事行為臨時代行法 | 国事行為の臨時代行に関する法律 |
昭和三十九年法律第八十三号 |
| 917 |
国交省関係奄美法施行規則 | 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則 |
平成二十六年国土交通省令第四十号 |
| 918 |
国会休日法 | 国会に置かれる機関の休日に関する法律 |
昭和六十三年法律第百五号 |
| 919 |
国会審議活性化法 | 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 |
平成十一年法律第百十六号 |
| 920 |
国会移転法 | 国会等の移転に関する法律 |
平成四年法律第百九号 |
| 921 |
国会職員育児休業法 | 国会職員の育児休業等に関する法律 |
平成三年法律第百八号 |
| 922 |
国会議員歳費法 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 |
昭和二十二年法律第八十号 |
| 923 |
国会議員秘書給与法 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律 |
平成二年法律第四十九号 |
| 924 |
国保法 | 国民健康保険法 |
昭和三十三年法律第百九十二号 |
| 925 |
国保法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成三年政令第二百三十一号 |
| 926 |
国保法の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十四年政令第百三十二号 |
| 927 |
国保法施行令 | 国民健康保険法施行令 |
昭和三十三年政令第三百六十二号 |
| 928 |
国保法施行法 抄 | 国民健康保険法施行法 |
昭和三十三年法律第百九十三号 |
| 929 |
国保法施行規則 | 国民健康保険法施行規則 |
昭和三十三年厚生省令第五十三号 |
| 930 |
国保法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 | 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 |
平成十三年厚生労働省令第四十一号 |
| 931 |
国健保法 | 国民健康保険法 |
昭和三十三年法律第百九十二号 |
| 932 |
国健保法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成三年政令第二百三十一号 |
| 933 |
国健保法の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十四年政令第百三十二号 |
| 934 |
国健保法施行令 | 国民健康保険法施行令 |
昭和三十三年政令第三百六十二号 |
| 935 |
国健保法施行法 抄 | 国民健康保険法施行法 |
昭和三十三年法律第百九十三号 |
| 936 |
国健保法施行規則 | 国民健康保険法施行規則 |
昭和三十三年厚生省令第五十三号 |
| 937 |
国健保法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 | 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 |
平成十三年厚生労働省令第四十一号 |
| 938 |
国公共済法 | 国家公務員共済組合法 |
昭和三十三年法律第百二十八号 |
| 939 |
国公共済法の年金の額の改定に関する政令 | 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
平成七年政令第百十六号 |
| 940 |
国公共済法の規定による年金の額の改定に関する法律 | 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和二十六年法律第三十三号 |
| 941 |
国公共済法の長期給付に関する施行法 | 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 |
昭和三十三年法律第百二十九号 |
| 942 |
国公共済法施行令 | 国家公務員共済組合法施行令 |
昭和三十三年政令第二百七号 |
| 943 |
国公共済法施行規則 | 国家公務員共済組合法施行規則 |
昭和三十三年大蔵省令第五十四号 |
| 944 |
国公共済法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律 | 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律 |
昭和三十一年法律第百三十二号 |
| 945 |
国公法 | 国家公務員法 |
昭和二十二年法律第百二十号 |
| 946 |
国公法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 | 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
平成二十六年政令第百九十五号 |
| 947 |
国土交通省化審法施行規則 | 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 |
昭和四十九年運輸省令第二十四号 |
| 948 |
国土交通省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年国土交通省令第二十五号 |
| 949 |
国土交通省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年国土交通省令第二十五号 |
| 950 |
国土交通省関係民泊法施行規則 | 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則 |
平成二十九年国土交通省令第六十五号 |
| 951 |
国土交通省関係自動車運転代行業法施行規則 | 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
平成十四年国土交通省令第六十二号 |
| 952 |
国土交通省関係運転代行業適正化法施行規則 | 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
平成十四年国土交通省令第六十二号 |
| 953 |
国土法 | 国土利用計画法 |
昭和四十九年法律第九十二号 |
| 954 |
国土法施行令 | 国土利用計画法施行令 |
昭和四十九年政令第三百八十七号 |
| 955 |
国土法施行規則 | 国土利用計画法施行規則 |
昭和四十九年総理府令第七十二号 |
| 956 |
国地方協議の場法 | 国と地方の協議の場に関する法律 |
平成二十三年法律第三十八号 |
| 957 |
国外送金法 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 |
平成九年法律第百十号 |
| 958 |
国外送金法施行令 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 |
平成九年政令第三百六十三号 |
| 959 |
国外送金法施行規則 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 |
平成九年大蔵省令第九十六号 |
| 960 |
国大法人法 | 国立大学法人法 |
平成十五年法律第百十二号 |
| 961 |
国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 |
平成十九年文部科学省令第三十三号 |
| 962 |
国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成十七年政令第二百九十一号 |
| 963 |
国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成十九年政令第二百九十号 |
| 964 |
国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 |
平成十七年文部科学省・環境省令第二号 |
| 965 |
国大法人法施行令 | 国立大学法人法施行令 |
平成十五年政令第四百七十八号 |
| 966 |
国大法人法施行規則 | 国立大学法人法施行規則 |
平成十五年文部科学省令第五十七号 |
| 967 |
国家公務員育児休業法 | 国家公務員の育児休業等に関する法律 |
平成三年法律第百九号 |
| 968 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業法施行規則 | 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
平成十四年国家公安委員会規則第十一号 |
| 969 |
国家公安委員会関係運転代行業適正化法施行規則 | 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
平成十四年国家公安委員会規則第十一号 |
| 970 |
国家戦略特区法 | 国家戦略特別区域法 |
平成二十五年法律第百七号 |
| 971 |
国家戦略特区法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令 | 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令 |
平成二十八年文部科学省令第二号 |
| 972 |
国家戦略特区法施行令 | 国家戦略特別区域法施行令 |
平成二十六年政令第九十九号 |
| 973 |
国家戦略特区法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令 | 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令 |
平成二十七年文部科学省令第二十九号 |
| 974 |
国家戦略特区法施行規則 | 国家戦略特別区域法施行規則 |
平成二十六年内閣府令第二十号 |
| 975 |
国家戦略特区法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令 | 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令 |
平成二十七年内閣官房令第七号 |
| 976 |
国援法 | 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 |
昭和二十八年法律第二百三十六号 |
| 977 |
国援法施行令 | 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令 |
昭和二十八年政令第二百一号 |
| 978 |
国政選挙執行経費基準法 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 |
昭和二十五年法律第百七十九号 |
| 979 |
国政選挙執行経費基準法施行令 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百二十二号 |
| 980 |
国旗・国歌法 | 国旗及び国歌に関する法律 |
平成十一年法律第百二十七号 |
| 981 |
国旗国歌法 | 国旗及び国歌に関する法律 |
平成十一年法律第百二十七号 |
| 982 |
国旗差別対抗法 | 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律 |
昭和五十二年法律第六十号 |
| 983 |
国旗差別対抗法施行規則 | 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則 |
昭和五十二年運輸省令第二十二号 |
| 984 |
国有林野管理経営法 | 国有林野の管理経営に関する法律 |
昭和二十六年法律第二百四十六号 |
| 985 |
国有林野管理経営法施行令 | 国有林野の管理経営に関する法律施行令 |
昭和二十九年政令第百二十一号 |
| 986 |
国有林野管理経営法施行規則 | 国有林野の管理経営に関する法律施行規則 |
昭和二十六年農林省令第四十号 |
| 987 |
国民保護法 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 |
平成十六年法律第百十二号 |
| 988 |
国民保護法施行令 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 |
平成十六年政令第二百七十五号 |
| 989 |
国民審査法 | 最高裁判所裁判官国民審査法 |
昭和二十二年法律第百三十六号 |
| 990 |
国民審査法施行令 | 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 |
昭和二十三年政令第百二十二号 |
| 991 |
国民審査法施行規則 | 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則 |
昭和二十三年総理庁令第二十九号 |
| 992 |
国民祝日法 | 国民の祝日に関する法律 |
昭和二十三年法律第百七十八号 |
| 993 |
国税関係法令行政手続オンライン化法に関する省令 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 |
平成十五年財務省令第七十一号 |
| 994 |
国税関係法令行政手続ＩＴ利用法に関する省令 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 |
平成十五年財務省令第七十一号 |
| 995 |
国立国会図書館支部図書館法 | 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律 |
昭和二十四年法律第百一号 |
| 996 |
国賠法 | 国家賠償法 |
昭和二十二年法律第百二十五号 |
| 997 |
国連平和協力法 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 |
平成四年法律第七十九号 |
| 998 |
国連平和協力法施行令 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 |
平成四年政令第二百六十八号 |
| 999 |
国連平和協力法施行規則 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則 |
平成四年総理府令第四十二号 |
| 1000 |
国鉄改革法 | 日本国有鉄道改革法 |
昭和六十一年法律第八十七号 |
| 1001 |
国鉄改革法施行令 | 日本国有鉄道改革法施行令 |
昭和六十一年政令第三百七十七号 |
| 1002 |
国鉄改革法施行規則 | 日本国有鉄道改革法施行規則 |
昭和六十一年運輸省令第四十一号 |
| 1003 |
国鉄改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令 | 日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令 |
昭和六十一年政令第三百六十四号 |
| 1004 |
国鉄改革法等施行法 抄 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
昭和六十一年法律第九十三号 |
| 1005 |
国鉄改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 | 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 |
昭和六十二年政令第五十三号 |
| 1006 |
国鉄改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 | 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 |
昭和六十二年運輸省令第二十八号 |
| 1007 |
国際テロリスト財産凍結法 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 |
平成二十六年法律第百二十四号 |
| 1008 |
国際テロリスト財産凍結法施行令 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令 |
平成二十七年政令第三百五十六号 |
| 1009 |
国際テロリスト財産凍結法施行規則 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十七年国家公安委員会規則第十六号 |
| 1010 |
国際人道法違反処罰法 | 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 |
平成十六年法律第百十五号 |
| 1011 |
国際人道法違反処罰法第三条の重要な文化財を定める政令 | 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令 |
平成十六年政令第二百五十四号 |
| 1012 |
国際出願法 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 |
昭和五十三年法律第三十号 |
| 1013 |
国際出願法施行令 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 |
昭和五十三年政令第二百九十一号 |
| 1014 |
国際出願法施行規則 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 |
昭和五十三年通商産業省令第三十四号 |
| 1015 |
国際刑事裁判所協力法 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 |
平成十九年法律第三十七号 |
| 1016 |
国際刑事裁判所協力法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 |
平成十九年政令第二百十一号 |
| 1017 |
国際容器則 | 国際相互承認に係る容器保安規則 |
平成二十八年経済産業省令第八十二号 |
| 1018 |
国際平和支援法 | 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 |
平成二十七年法律第七十七号 |
| 1019 |
国際捜査共助法 | 国際捜査共助等に関する法律 |
昭和五十五年法律第六十九号 |
| 1020 |
国際捜査共助法施行令 | 国際捜査共助等に関する法律施行令 |
平成十六年政令第三百五十三号 |
| 1021 |
国際相互承認則 | 国際相互承認に係る容器保安規則 |
平成二十八年経済産業省令第八十二号 |
| 1022 |
国際緊急援助隊法 | 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 |
昭和六十二年法律第九十三号 |
| 1023 |
国際船舶・港湾保安法 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 |
平成十六年法律第三十一号 |
| 1024 |
国際船舶・港湾保安法施行令 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令 |
平成十六年政令第百六十四号 |
| 1025 |
国際船舶・港湾保安法施行規則 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 |
平成十六年国土交通省令第五十九号 |
| 1026 |
土地再評価法 | 土地の再評価に関する法律 |
平成十年法律第三十四号 |
| 1027 |
土地再評価法施行令 | 土地の再評価に関する法律施行令 |
平成十年政令第百十九号 |
| 1028 |
土地利用調整法 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 |
昭和二十五年法律第二百九十二号 |
| 1029 |
土地利用調整法の施行等に関する規則 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 |
昭和二十六年土地調整委員会規則第二号 |
| 1030 |
土地利用調整法第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 |
昭和二十六年政令第百九十六号 |
| 1031 |
土壌汚染防止法 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 |
昭和四十五年法律第百三十九号 |
| 1032 |
土壌汚染防止法施行令 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第二百四号 |
| 1033 |
土対法 | 土壌汚染対策法 |
平成十四年法律第五十三号 |
| 1034 |
土対法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 |
平成十四年環境省令第二十三号 |
| 1035 |
土対法施行令 | 土壌汚染対策法施行令 |
平成十四年政令第三百三十六号 |
| 1036 |
土対法施行規則 | 土壌汚染対策法施行規則 |
平成十四年環境省令第二十九号 |
| 1037 |
土砂災害防止法 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 |
平成十二年法律第五十七号 |
| 1038 |
土砂災害防止法施行令 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 |
平成十三年政令第八十四号 |
| 1039 |
土砂災害防止法施行規則 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 |
平成十三年国土交通省令第七十一号 |
| 1040 |
在外公館名称位置給与法 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 |
昭和二十七年法律第九十三号 |
| 1041 |
在外公館名称位置給与法第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 |
平成十二年政令第二百七十四号 |
| 1042 |
在外財産補償法 | 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 |
昭和四十二年法律第百十四号 |
| 1043 |
在外財産補償法施行令 | 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第二百二十六号 |
| 1044 |
在外財産補償法施行規則 | 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則 |
昭和四十二年総理府令第四十号 |
| 1045 |
在日米軍再編特措法 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
平成十九年法律第六十七号 |
| 1046 |
在日米軍再編特措法施行令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第二百六十八号 |
| 1047 |
在日米軍再編特措法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 |
平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 |
| 1048 |
在日米軍再編特措法施行規則 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 |
平成十九年防衛省令第十一号 |
| 1049 |
地公労法 | 地方公営企業等の労働関係に関する法律 |
昭和二十七年法律第二百八十九号 |
| 1050 |
地公労法施行令 | 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令 |
昭和四十年政令第二百七十七号 |
| 1051 |
地公法 | 地方公務員法 |
昭和二十五年法律第二百六十一号 |
| 1052 |
地域主権改革関連三法 | 国と地方の協議の場に関する法律 |
平成二十三年法律第三十八号 |
| 1053 |
地域伝統芸能活用法 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 |
平成四年法律第八十八号 |
| 1054 |
地域住宅特別措置法 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 |
平成十七年法律第七十九号 |
| 1055 |
地域住宅特別措置法施行令 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令 |
平成十七年政令第二百五十七号 |
| 1056 |
地域住宅特別措置法施行規則 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則 |
平成十七年国土交通省令第八十号 |
| 1057 |
地域公共交通活性化・再生法 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 |
平成十九年法律第五十九号 |
| 1058 |
地域公共交通活性化・再生法に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 |
平成十九年内閣府・国土交通省令第二号 |
| 1059 |
地域公共交通活性化・再生法施行令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百九十七号 |
| 1060 |
地域公共交通活性化・再生法施行規則 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 |
平成十九年国土交通省令第八十号 |
| 1061 |
地域公共交通活性化・再生法第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 |
平成十九年総務省令第百十九号 |
| 1062 |
地域公共交通活性化法 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 |
平成十九年法律第五十九号 |
| 1063 |
地域公共交通活性化法に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 |
平成十九年内閣府・国土交通省令第二号 |
| 1064 |
地域公共交通活性化法施行令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百九十七号 |
| 1065 |
地域公共交通活性化法施行規則 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 |
平成十九年国土交通省令第八十号 |
| 1066 |
地域公共交通活性化法第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 |
平成十九年総務省令第百十九号 |
| 1067 |
地域医療・介護推進法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第百三十八号 |
| 1068 |
地域商店街活性化法 | 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律 |
平成二十一年法律第八十号 |
| 1069 |
地域商店街活性化法施行令 | 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第百九十六号 |
| 1070 |
地域商店街活性化法施行規則 | 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年経済産業省令第四十三号 |
| 1071 |
地域未来投資促進法 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 |
平成十九年法律第四十号 |
| 1072 |
地域未来投資促進法施行令 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百七十八号 |
| 1073 |
地域未来投資促進法施行規則 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令 |
平成十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 |
| 1074 |
地域自然資産法 | 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律 |
平成二十六年法律第八十五号 |
| 1075 |
地域自然資産法施行規則 | 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則 |
平成二十七年文部科学省・環境省令第一号 |
| 1076 |
地教行法 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
昭和三十一年法律第百六十二号 |
| 1077 |
地教行法施行令 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第二百二十一号 |
| 1078 |
地方公共団体財政健全化法 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 |
平成十九年法律第九十四号 |
| 1079 |
地方公共団体財政健全化法施行令 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百九十七号 |
| 1080 |
地方公共団体財政健全化法施行規則 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則 |
平成二十年総務省令第八号 |
| 1081 |
地方公務員派遣法 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律 |
昭和六十二年法律第七十八号 |
| 1082 |
地方公務員育児休業法 | 地方公務員の育児休業等に関する法律 |
平成三年法律第百十号 |
| 1083 |
地方分権一括法の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第百五十一号 |
| 1084 |
地方分権一括法の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 |
平成十三年政令第二号 |
| 1085 |
地方分権一括法の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 |
平成十三年厚生労働省令第五号 |
| 1086 |
地方分権一括法附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令 |
平成十一年政令第三百十九号 |
| 1087 |
地方分権一括法附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令 |
平成十一年文部省令第三十三号 |
| 1088 |
地方分権一括法附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第三十三号 |
| 1089 |
地方創生法 | まち・ひと・しごと創生法 |
平成二十六年法律第百三十六号 |
| 1090 |
地方大学・産業創生法 | 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律 |
平成三十年法律第三十七号 |
| 1091 |
地方大学・産業創生法施行令 | 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令 |
平成三十年政令第百七十七号 |
| 1092 |
地方大学・産業創生法施行規則 | 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則 |
平成三十年内閣府令第二十六号 |
| 1093 |
地方大学振興法 | 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律 |
平成三十年法律第三十七号 |
| 1094 |
地方大学振興法施行規則 | 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則 |
平成三十年内閣府令第二十六号 |
| 1095 |
地方大学振興法第五条第三項の特定地域を定める政令 | 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令 |
平成三十年政令第百七十七号 |
| 1096 |
地方拠点法 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 |
平成四年法律第七十六号 |
| 1097 |
地方拠点法事業者及び公共施設省令 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令 |
平成四年自治省令第三十号 |
| 1098 |
地方拠点法地方公共団体等省令 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令 |
平成五年自治省令第二十号 |
| 1099 |
地方拠点法施行令 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令 |
平成四年政令第二百六十六号 |
| 1100 |
地方拠点都市法 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 |
平成四年法律第七十六号 |
| 1101 |
地方拠点都市法事業者及び公共施設省令 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令 |
平成四年自治省令第三十号 |
| 1102 |
地方拠点都市法地方公共団体等省令 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令 |
平成五年自治省令第二十号 |
| 1103 |
地方拠点都市法施行令 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令 |
平成四年政令第二百六十六号 |
| 1104 |
地方教育行政法 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
昭和三十一年法律第百六十二号 |
| 1105 |
地方教育行政法施行令 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第二百二十一号 |
| 1106 |
地方特例交付金法 | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 |
平成十一年法律第十七号 |
| 1107 |
地方特例交付金法施行令 | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令 |
平成十一年政令第九十五号 |
| 1108 |
地方自治体財政健全化法 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 |
平成十九年法律第九十四号 |
| 1109 |
地方自治体財政健全化法施行令 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百九十七号 |
| 1110 |
地方自治体財政健全化法施行規則 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則 |
平成二十年総務省令第八号 |
| 1111 |
地方選挙電子投票特例法 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 |
平成十三年法律第百四十七号 |
| 1112 |
地方選挙電子投票特例法施行令 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 |
平成十四年政令第十九号 |
| 1113 |
地方選挙電子投票特例法施行規則 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 |
平成十四年総務省令第九号 |
| 1114 |
地球温暖化対策推進法 | 地球温暖化対策の推進に関する法律 |
平成十年法律第百十七号 |
| 1115 |
地球温暖化対策推進法施行令 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 |
平成十一年政令第百四十三号 |
| 1116 |
地球温暖化対策推進法施行規則 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 |
平成十一年総理府令第三十一号 |
| 1117 |
地球温暖化対策推進法第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 |
平成二十年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 |
| 1118 |
地理的表示法 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律 |
平成二十六年法律第八十四号 |
| 1119 |
地理的表示法施行令 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第二百二十七号 |
| 1120 |
地理的表示法施行規則 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則 |
平成二十七年農林水産省令第五十八号 |
| 1121 |
地自法 | 地方自治法 |
昭和二十二年法律第六十七号 |
| 1122 |
地自法施行令 | 地方自治法施行令 |
昭和二十二年政令第十六号 |
| 1123 |
地自法施行規則 | 地方自治法施行規則 |
昭和二十二年内務省令第二十九号 |
| 1124 |
地自法施行規程 | 地方自治法施行規程 |
昭和二十二年政令第十九号 |
| 1125 |
地自法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令 | 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令 |
平成二十七年総務省令第四号 |
| 1126 |
地自法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 | 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 |
平成七年政令第四百八号 |
| 1127 |
地自法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 | 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 |
昭和三十一年政令第二百五十四号 |
| 1128 |
地自法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 | 地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 |
平成二十八年総務省令第七号 |
| 1129 |
地財法 | 地方財政法 |
昭和二十三年法律第百九号 |
| 1130 |
地財法施行令 | 地方財政法施行令 |
昭和二十三年政令第二百六十七号 |
| 1131 |
地財法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 | 方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 |
平成十八年総務省・財務省令第一号 |
| 1132 |
地財法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 | 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 |
平成十九年総務省・財務省令第二号 |
| 1133 |
地財法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令 | 地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令 |
平成八年自治省令第二十七号 |
| 1134 |
地財法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 | 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 |
平成十三年総務省令第百九号 |
| 1135 |
地財法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令 | 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令 |
平成十年自治省令第二十八号 |
| 1136 |
地財法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令 | 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令 |
平成九年自治省令第十五号 |
| 1137 |
地財法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 | 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 |
平成六年自治省令第十七号 |
| 1138 |
地財法第三十二条に規定する事業を定める省令 | 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令 |
昭和六十三年自治省令第四号 |
| 1139 |
地震保険法 | 地震保険に関する法律 |
昭和四十一年法律第七十三号 |
| 1140 |
地震保険法施行令 | 地震保険に関する法律施行令 |
昭和四十一年政令第百六十四号 |
| 1141 |
地震保険法施行規則 | 地震保険に関する法律施行規則 |
昭和四十一年大蔵省令第三十五号 |
| 1142 |
地震対策法 | 大規模地震対策特別措置法 |
昭和五十三年法律第七十三号 |
| 1143 |
地震対策法施行令 | 大規模地震対策特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第三百八十五号 |
| 1144 |
地震対策法施行規則 | 大規模地震対策特別措置法施行規則 |
昭和五十四年総理府令第三十八号 |
| 1145 |
地震財特法 | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和五十五年法律第六十三号 |
| 1146 |
地震財特法施行令 | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和五十五年政令第百七十四号 |
| 1147 |
地震財特法施行規則 | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和五十五年総理府令第二十七号 |
| 1148 |
埋立法 | 公有水面埋立法 |
大正十年法律第五十七号 |
| 1149 |
埋立法施行令 | 公有水面埋立法施行令 |
大正十一年勅令第百九十四号 |
| 1150 |
埋立法施行規則 | 公有水面埋立法施行規則 |
昭和四十九年運輸省・建設省令第一号 |
| 1151 |
執行経費基準法 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 |
昭和二十五年法律第百七十九号 |
| 1152 |
執行経費基準法施行令 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百二十二号 |
| 1153 |
報告省令 | 外国為替の取引等の報告に関する省令 |
平成十年大蔵省令第二十九号 |
| 1154 |
墓地埋葬法 | 墓地、埋葬等に関する法律 |
昭和二十三年法律第四十八号 |
| 1155 |
墓地埋葬法施行規則 | 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 |
昭和二十三年厚生省令第二十四号 |
| 1156 |
売防法 | 売春防止法 |
昭和三十一年法律第百十八号 |
| 1157 |
外務省所管法令行政手続オンライン化法に関する規則 | 外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 |
平成十五年外務省令第六号 |
| 1158 |
外務省所管法令行政手続ＩＴ利用法に関する規則 | 外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 |
平成十五年外務省令第六号 |
| 1159 |
外嘱法 | 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 |
明治三十八年法律第六十三号 |
| 1160 |
外国人任用法 | 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 |
昭和五十七年法律第八十九号 |
| 1161 |
外国人教員法 | 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 |
昭和五十七年法律第八十九号 |
| 1162 |
外国人漁業規制法 | 外国人漁業の規制に関する法律 |
昭和四十二年法律第六十号 |
| 1163 |
外国人漁業規制法施行令 | 外国人漁業の規制に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第三百二十五号 |
| 1164 |
外国人漁業規制法施行規則 | 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 |
昭和四十二年農林省令第五十号 |
| 1165 |
外国居住者等所得相互免除法 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 |
昭和三十七年法律第百四十四号 |
| 1166 |
外国居住者等所得相互免除法施行令 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第二百二十七号 |
| 1167 |
外国居住者等所得相互免除法施行規則 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則 |
平成二十八年総務省・財務省令第五号 |
| 1168 |
外国弁護士法 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十六号 |
| 1169 |
外国弁護士法施行規則 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則 |
昭和六十二年法務省令第七号 |
| 1170 |
外国弁護士法関係手数料令 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令 |
昭和六十二年政令第三十号 |
| 1171 |
外国為替法 | 外国為替及び外国貿易法 |
昭和二十四年法律第二百二十八号 |
| 1172 |
外国為替法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 | 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令 |
平成十年大蔵省令第三十号 |
| 1173 |
外国軍用品等海上輸送規制法 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 |
平成十六年法律第百十六号 |
| 1174 |
外国軍用品等海上輸送規制法施行令 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 |
平成十六年政令第三百九十二号 |
| 1175 |
外客誘致法 | 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律 |
平成九年法律第九十一号 |
| 1176 |
外客誘致法施行規則 | 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則 |
平成九年運輸省令第三十九号 |
| 1177 |
外弁法 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十六号 |
| 1178 |
外弁法施行規則 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則 |
昭和六十二年法務省令第七号 |
| 1179 |
外弁法関係手数料令 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令 |
昭和六十二年政令第三十号 |
| 1180 |
外来生物法 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 |
平成十六年法律第七十八号 |
| 1181 |
外来生物法施行令 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 |
平成十七年政令第百六十九号 |
| 1182 |
外来生物法施行規則 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 |
平成十七年農林水産省・環境省令第二号 |
| 1183 |
外為令 | 外国為替令 |
昭和五十五年政令第二百六十号 |
| 1184 |
外為法 | 外国為替及び外国貿易法 |
昭和二十四年法律第二百二十八号 |
| 1185 |
外為法主務大臣政令 | 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令 |
昭和五十五年政令第二百五十九号 |
| 1186 |
外為法意見聴取手続政令 | 外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令 |
昭和二十四年政令第三百七十九号 |
| 1187 |
外為法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 | 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令 |
平成十年大蔵省令第三十号 |
| 1188 |
外為法証票様式大蔵省令 | 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令 |
平成十年大蔵省令第三十号 |
| 1189 |
外為法証票様式通産省令 | 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 |
昭和四十四年通商産業省令第二十五号 |
| 1190 |
外為法附属の島命令 | 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令 |
昭和二十五年総理府・大蔵省・通商産業省令第一号 |
| 1191 |
外為省令 | 外国為替に関する省令 |
昭和五十五年大蔵省令第四十四号 |
| 1192 |
外規法 | 外国人漁業の規制に関する法律 |
昭和四十二年法律第六十号 |
| 1193 |
外規法施行令 | 外国人漁業の規制に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第三百二十五号 |
| 1194 |
外規法施行規則 | 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 |
昭和四十二年農林省令第五十号 |
| 1195 |
大勲位菊花大綬章及副章製式の件 | 明治十年太政官達第九十七号（大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件） |
明治十年太政官達第九十七号 |
| 1196 |
大学等技術移転促進法 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 |
平成十年法律第五十二号 |
| 1197 |
大学等技術移転促進法施行令 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百六十五号 |
| 1198 |
大店立地法 | 大規模小売店舗立地法 |
平成十年法律第九十一号 |
| 1199 |
大店立地法施行令 | 大規模小売店舗立地法施行令 |
平成十年政令第三百二十七号 |
| 1200 |
大店立地法施行規則 | 大規模小売店舗立地法施行規則 |
平成十一年通商産業省令第六十二号 |
| 1201 |
大深度地下使用法 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 |
平成十二年法律第八十七号 |
| 1202 |
大深度地下使用法施行令 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 |
平成十二年政令第五百号 |
| 1203 |
大深度地下使用法施行規則 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 |
平成十二年総理府令第百五十七号 |
| 1204 |
大深度法 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 |
平成十二年法律第八十七号 |
| 1205 |
大深度法施行令 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 |
平成十二年政令第五百号 |
| 1206 |
大深度法施行規則 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 |
平成十二年総理府令第百五十七号 |
| 1207 |
大規模災害借地借家法 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成二十五年法律第六十一号 |
| 1208 |
大規模災害借地借家法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 |
平成二十五年政令第三百六十七号 |
| 1209 |
大規模災害復興法 | 大規模災害からの復興に関する法律 |
平成二十五年法律第五十五号 |
| 1210 |
大規模災害復興法及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令 | 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令 |
平成二十五年法務省令第二十号 |
| 1211 |
大規模災害復興法施行令 | 大規模災害からの復興に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第二百三十七号 |
| 1212 |
大規模災害復興法施行規則 | 大規模災害からの復興に関する法律施行規則 |
平成二十五年内閣府令第五十一号 |
| 1213 |
大規模災害復興法第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十五年内閣府・国土交通省令第四号 |
| 1214 |
大規模災害復興法第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 | 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 |
平成二十五年内閣府・農林水産省令第六号 |
| 1215 |
大規模災害復興法第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 | 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十五年内閣府・国土交通省・環境省令第一号 |
| 1216 |
大規模災害復興法第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 1217 |
大都市地域特別区設置法 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律 |
平成二十四年法律第八十号 |
| 1218 |
大都市地域特別区設置法施行令 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第四十二号 |
| 1219 |
大都市地域特別区設置法施行規則 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則 |
平成二十五年総務省令第八号 |
| 1220 |
大都市法 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 |
昭和五十年法律第六十七号 |
| 1221 |
大都市法施行令 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 |
昭和五十年政令第三百六号 |
| 1222 |
大都市法施行規則 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十年建設省令第二十号 |
| 1223 |
大防法 | 大気汚染防止法 |
昭和四十三年法律第九十七号 |
| 1224 |
大防法施行令 | 大気汚染防止法施行令 |
昭和四十三年政令第三百二十九号 |
| 1225 |
大防法施行規則 | 大気汚染防止法施行規則 |
昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号 |
| 1226 |
大防法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令 | 大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令 |
昭和四十六年総理府・厚生省令第二号 |
| 1227 |
大防法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令 | 大気汚染防止法第二条第十七項の自動車及び原動機付自転車を定める省令 |
昭和四十三年運輸省令第五十八号 |
| 1228 |
大震法 | 大規模地震対策特別措置法 |
昭和五十三年法律第七十三号 |
| 1229 |
大震法施行令 | 大規模地震対策特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第三百八十五号 |
| 1230 |
大震法施行規則 | 大規模地震対策特別措置法施行規則 |
昭和五十四年総理府令第三十八号 |
| 1231 |
天災融資法 | 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 |
昭和三十年法律第百三十六号 |
| 1232 |
天災融資法施行令 | 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令 |
平成六年政令第三百六十五号 |
| 1233 |
天災融資法施行規則 | 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則 |
平成十二年農林水産省令第二十七号 |
| 1234 |
失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 抄 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 |
昭和四十七年労働省令第九号 |
| 1235 |
失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
昭和四十七年政令第四十七号 |
| 1236 |
失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
昭和四十四年法律第八十五号 |
| 1237 |
失火法 | 失火ノ責任ニ関スル法律 |
明治三十二年法律第四十号 |
| 1238 |
失火責任法 | 失火ノ責任ニ関スル法律 |
明治三十二年法律第四十号 |
| 1239 |
奄振法 | 奄美群島振興開発特別措置法 |
昭和二十九年法律第百八十九号 |
| 1240 |
奄振法施行令 | 奄美群島振興開発特別措置法施行令 |
昭和二十九年政令第二百三十九号 |
| 1241 |
奄振法施行規則 | 奄美群島振興開発特別措置法施行規則 |
平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号 |
| 1242 |
奄美法 | 奄美群島振興開発特別措置法 |
昭和二十九年法律第百八十九号 |
| 1243 |
奄美法施行令 | 奄美群島振興開発特別措置法施行令 |
昭和二十九年政令第二百三十九号 |
| 1244 |
奄美法施行規則 | 奄美群島振興開発特別措置法施行規則 |
平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号 |
| 1245 |
女性則 | 女性労働基準規則 |
昭和六十一年労働省令第三号 |
| 1246 |
女性活躍推進法 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 |
平成二十七年法律第六十四号 |
| 1247 |
女性活躍推進法施行令 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百十八号 |
| 1248 |
女性活躍推進法施行規則 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府令第五十一号 |
| 1249 |
子どもの貧困対策法 | こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第六十四号 |
| 1250 |
子どもの貧困対策法第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令 | こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令 |
平成二十六年政令第五号 |
| 1251 |
子ども・被災者支援法 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第四十八号 |
| 1252 |
子ども読書活動推進法 | 子どもの読書活動の推進に関する法律 |
平成十三年法律第百五十四号 |
| 1253 |
学教法 | 学校教育法 |
昭和二十二年法律第二十六号 |
| 1254 |
学教法施行令 | 学校教育法施行令 |
昭和二十八年政令第三百四十号 |
| 1255 |
学教法施行規則 | 学校教育法施行規則 |
昭和二十二年文部省令第十一号 |
| 1256 |
学教法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 | 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 |
平成十一年文部省令第三十八号 |
| 1257 |
学教法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 | 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 |
平成十六年文部科学省令第七号 |
| 1258 |
学校教育人材確保法 | 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 |
昭和四十九年法律第二号 |
| 1259 |
学災法 | 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 |
昭和二十八年法律第二百四十七号 |
| 1260 |
学災法施行令 | 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 |
昭和二十八年政令第三百七十三号 |
| 1261 |
学災法施行規則 | 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則 |
昭和三十年文部省令第二号 |
| 1262 |
宅地供給促進法 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 |
昭和五十年法律第六十七号 |
| 1263 |
宅地供給促進法施行令 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 |
昭和五十年政令第三百六号 |
| 1264 |
宅地供給促進法施行規則 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十年建設省令第二十号 |
| 1265 |
宅建業法 | 宅地建物取引業法 |
昭和二十七年法律第百七十六号 |
| 1266 |
宅建業法施行令 | 宅地建物取引業法施行令 |
昭和三十九年政令第三百八十三号 |
| 1267 |
宅建業法施行規則 | 宅地建物取引業法施行規則 |
昭和三十二年建設省令第十二号 |
| 1268 |
宅造法 | 宅地造成及び特定盛土等規制法 |
昭和三十六年法律第百九十一号 |
| 1269 |
宅造法施行令 | 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 |
昭和三十七年政令第十六号 |
| 1270 |
宅造法施行規則 | 宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則 |
昭和三十七年建設省令第三号 |
| 1271 |
宅鉄法 | 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 |
平成元年法律第六十一号 |
| 1272 |
宅鉄法施行規則 | 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則 |
平成元年建設省令第十五号 |
| 1273 |
宇宙活動法 | 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 |
平成二十八年法律第七十六号 |
| 1274 |
宇宙活動法施行令 | 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令 |
平成二十九年政令第二百八十号 |
| 1275 |
宇宙活動法施行規則 | 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則 |
平成二十九年内閣府令第五十号 |
| 1276 |
安衛則 | 労働安全衛生規則 |
昭和四十七年労働省令第三十二号 |
| 1277 |
安衛法 | 労働安全衛生法 |
昭和四十七年法律第五十七号 |
| 1278 |
安衛法施行令 | 労働安全衛生法施行令 |
昭和四十七年政令第三百十八号 |
| 1279 |
官公法 | 官公庁施設の建設等に関する法律 |
昭和二十六年法律第百八十一号 |
| 1280 |
官公法委任権限省令 | 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則 |
平成十二年建設省令第三十八号 |
| 1281 |
官公需法 | 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 |
昭和四十一年法律第九十七号 |
| 1282 |
官公需法施行令 | 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 |
昭和四十一年政令第二百四十八号 |
| 1283 |
官民交流法 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 |
平成十一年法律第二百二十四号 |
| 1284 |
官民交流法施行令 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百九十三号 |
| 1285 |
官民人事交流法 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 |
平成十一年法律第二百二十四号 |
| 1286 |
官民人事交流法施行令 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百九十三号 |
| 1287 |
官製談合防止法 | 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 |
平成十四年法律第百一号 |
| 1288 |
官製談合防止法施行令 | 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令 |
平成十九年政令第十九号 |
| 1289 |
定年に因る退職判事検察官の恩給に関する法律 | 定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律 |
大正十年法律第百二号 |
| 1290 |
定義府令 | 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 |
平成五年大蔵省令第十四号 |
| 1291 |
家伝法 | 家畜伝染病予防法 |
昭和二十六年法律第百六十六号 |
| 1292 |
家伝法施行令 | 家畜伝染病予防法施行令 |
昭和二十八年政令第二百三十五号 |
| 1293 |
家伝法施行規則 | 家畜伝染病予防法施行規則 |
昭和二十六年農林省令第三十五号 |
| 1294 |
家庭用品規制法 | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 |
昭和四十八年法律第百十二号 |
| 1295 |
家庭用品規制法施行規則 | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則 |
昭和四十九年厚生省令第三十四号 |
| 1296 |
家畜排せつ物法 | 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 |
平成十一年法律第百十二号 |
| 1297 |
家畜排せつ物法施行令 | 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令 |
平成十一年政令第三百四十八号 |
| 1298 |
家電リサイクル法 | 特定家庭用機器再商品化法 |
平成十年法律第九十七号 |
| 1299 |
家電リサイクル法施行令 | 特定家庭用機器再商品化法施行令 |
平成十年政令第三百七十八号 |
| 1300 |
家電リサイクル法施行規則 | 特定家庭用機器再商品化法施行規則 |
平成十二年厚生省・通商産業省令第一号 |
| 1301 |
容リ法施行規則 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 |
| 1302 |
容器包装リサイクル法 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 |
平成七年法律第百十二号 |
| 1303 |
容器包装リサイクル法委託の範囲省令 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令 |
平成七年厚生省・通商産業省令第一号 |
| 1304 |
容器包装リサイクル法市町村長の申出省令 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令 |
平成八年厚生省・通商産業省令第二号 |
| 1305 |
容器包装リサイクル法施行令 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令 |
平成七年政令第四百十一号 |
| 1306 |
容器包装リサイクル法施行規則 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則 |
平成七年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号 |
| 1307 |
容器包装リサイクル法施行規則 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 |
| 1308 |
密集市街地整備法 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 |
平成九年法律第四十九号 |
| 1309 |
密集市街地整備法施行令 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 |
平成九年政令第三百二十四号 |
| 1310 |
密集市街地整備法施行規則 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 |
平成九年建設省令第十五号 |
| 1311 |
密集法 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 |
平成九年法律第四十九号 |
| 1312 |
密集法による不動産登記に関する政令 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 |
平成十五年政令第五百二十四号 |
| 1313 |
密集法施行令 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 |
平成九年政令第三百二十四号 |
| 1314 |
密集法施行規則 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 |
平成九年建設省令第十五号 |
| 1315 |
対人地雷禁止法 | 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 |
平成十年法律第百十六号 |
| 1316 |
対人地雷禁止法施行規則 | 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 |
平成十一年通商産業省令第十号 |
| 1317 |
対外国民事裁判権法 | 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 |
平成二十一年法律第二十四号 |
| 1318 |
小型家電リサイクル法 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 |
平成二十四年法律第五十七号 |
| 1319 |
小型家電リサイクル法施行令 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第四十五号 |
| 1320 |
小型家電リサイクル法施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令 |
平成二十五年環境省令第五号 |
| 1321 |
小型家電リサイクル法施行規則 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則 |
平成二十五年経済産業省・環境省令第三号 |
| 1322 |
小型無人機等飛行禁止法 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 |
平成二十八年法律第九号 |
| 1323 |
小型無人機等飛行禁止法施行令 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令 |
平成二十八年政令第二百二十四号 |
| 1324 |
小型無人機等飛行禁止法施行規則 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 |
平成二十八年国家公安委員会規則第九号 |
| 1325 |
小型無人機等飛行禁止法施行規則 | 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 |
令和元年防衛省令第三号 |
| 1326 |
小型船舶登録法 | 小型船舶の登録等に関する法律 |
平成十三年法律第百二号 |
| 1327 |
小型船舶登録法経過措置政令 | 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
平成十三年政令第三百八十二号 |
| 1328 |
小型船舶登録法経過措置省令 | 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 |
平成十四年国土交通省令第五号 |
| 1329 |
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育免許法の特例等に関する法律 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 |
平成九年法律第九十号 |
| 1330 |
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育免許法の特例等に関する法律施行規則 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則 |
平成九年文部省令第四十号 |
| 1331 |
小振法 | 中小小売商業振興法 |
昭和四十八年法律第百一号 |
| 1332 |
小振法施行令 | 中小小売商業振興法施行令 |
昭和四十八年政令第二百八十六号 |
| 1333 |
小振法施行規則 | 中小小売商業振興法施行規則 |
昭和四十八年通商産業省令第百号 |
| 1334 |
小笠原法 | 小笠原諸島振興開発特別措置法 |
昭和四十四年法律第七十九号 |
| 1335 |
小笠原法施行令 | 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令 |
昭和四十五年政令第十三号 |
| 1336 |
小笠原法施行規則 | 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則 |
平成二十六年国土交通省令第四十一号 |
| 1337 |
小笠原諸島の復帰に伴う公選法の適用の暫定措置等に関する政令 | 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令 |
昭和四十三年政令第百五十七号 |
| 1338 |
小規模事業者支援法 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 |
平成五年法律第五十一号 |
| 1339 |
小規模事業者支援法施行令 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令 |
平成五年政令第二百十八号 |
| 1340 |
小規模事業者支援法施行規則 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則 |
平成五年通商産業省令第四十四号 |
| 1341 |
小規模基本法 | 小規模企業振興基本法 |
平成二十六年法律第九十四号 |
| 1342 |
少子化対策基本法 | 少子化社会対策基本法 |
平成十五年法律第百三十三号 |
| 1343 |
就学奨励援助法 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律 |
昭和三十一年法律第四十号 |
| 1344 |
就学奨励援助法施行令 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第八十七号 |
| 1345 |
就学奨励法 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律 |
昭和二十九年法律第百四十四号 |
| 1346 |
就学奨励法施行令 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令 |
昭和二十九年政令第百五十七号 |
| 1347 |
就学奨励法施行規則 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則 |
昭和二十九年文部省令第二十号 |
| 1348 |
市場化テスト法 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 |
平成十八年法律第五十一号 |
| 1349 |
市場化テスト法施行令 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 |
平成十八年政令第二百二十八号 |
| 1350 |
市町村合併特例法 | 市町村の合併の特例に関する法律 |
平成十六年法律第五十九号 |
| 1351 |
市町村合併特例法の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令 | 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令 |
平成十六年政令第百九十二号 |
| 1352 |
市町村合併特例法施行令 | 市町村の合併の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第五十五号 |
| 1353 |
市町村合併特例法施行規則 | 市町村の合併の特例に関する法律施行規則 |
平成十七年総務省令第四十三号 |
| 1354 |
平成七年度における地財法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 |
平成七年自治省令第二十三号 |
| 1355 |
平成三十七年国際博覧会特措法 | 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 |
平成三十一年法律第十八号 |
| 1356 |
平成九年度における旧私学共済法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
平成九年政令第百八十八号 |
| 1357 |
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百七号 |
| 1358 |
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 |
平成二十三年政令第三百十号 |
| 1359 |
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百八号 |
| 1360 |
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行規則 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十三年厚生労働省令第百二十号 |
| 1361 |
平成二十三年度子ども手当特別措置法 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百七号 |
| 1362 |
平成二十三年度子ども手当特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 |
平成二十三年政令第三百十号 |
| 1363 |
平成二十三年度子ども手当特別措置法施行令 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百八号 |
| 1364 |
平成二十三年度子ども手当特別措置法施行規則 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十三年厚生労働省令第百二十号 |
| 1365 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健保法施行令等の臨時特例に関する政令 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令 |
平成二十三年政令第二百四十四号 |
| 1366 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健保法施行規則等の臨時特例に関する省令 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令 |
平成二十三年厚生労働省令第九十八号 |
| 1367 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児福法施行令等の臨時特例に関する政令 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令 |
平成二十三年政令第二百九号 |
| 1368 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私学共済法施行規則の臨時特例に関する省令 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令 |
平成二十三年文部科学省令第二十九号 |
| 1369 |
平成二年度以後における私学共済法の年金の額の改定に関する政令 | 平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
平成二年政令第五十九号 |
| 1370 |
平成八年度における地財法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 |
平成八年自治省令第二十六号 |
| 1371 |
平成六年度における地財法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 |
平成六年自治省令第四十八号 |
| 1372 |
平成十一年度における旧私学共済法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
平成十一年政令第百七十二号 |
| 1373 |
平成十七年度における地財法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 |
平成十七年総務省令第四十九号 |
| 1374 |
平成十九年十月以後における旧私学共済法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
平成十二年政令第三百四十一号 |
| 1375 |
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私学共済法の年金の額の改定に関する政令 | 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 |
平成十五年政令第百五十九号 |
| 1376 |
平成十五年度における地財法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 |
平成十五年総務省令第六十七号 |
| 1377 |
平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私学共済法の年金の額の改定に関する政令 | 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 |
平成十六年政令第百十六号 |
| 1378 |
平成十六年度における地財法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 |
平成十六年総務省令第七十六号 |
| 1379 |
平成十年度における旧私学共済法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
平成十年政令第二百二号 |
| 1380 |
年少則 | 年少者労働基準規則 |
昭和二十九年労働省令第十三号 |
| 1381 |
年金時効特例法 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 |
平成十九年法律第百十一号 |
| 1382 |
年金時効特例法施行令 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百六号 |
| 1383 |
年金時効特例法施行規則 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則 |
平成十九年厚生労働省令第九十四号 |
| 1384 |
年金生活者支援給付金法 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 |
平成二十四年法律第百二号 |
| 1385 |
年金生活者支援給付金法施行令 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 |
平成三十年政令第三百六十四号 |
| 1386 |
年金生活者支援給付金法施行規則 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則 |
平成三十年厚生労働省令第百五十一号 |
| 1387 |
庁舎法 | 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 |
昭和三十二年法律第百十五号 |
| 1388 |
庁舎法施行令 | 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令 |
昭和三十二年政令第百十四号 |
| 1389 |
庁舎法施行細則 | 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則 |
昭和三十二年大蔵省令第五十一号 |
| 1390 |
広告法 | 屋外広告物法 |
昭和二十四年法律第百八十九号 |
| 1391 |
広告法施行規則 | 屋外広告物法施行規則 |
平成十六年国土交通省令第百二号 |
| 1392 |
広域的地域活性化法 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 |
平成十九年法律第五十二号 |
| 1393 |
広域的地域活性化法施行令 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百四十九号 |
| 1394 |
広域的地域活性化法施行規則 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則 |
平成十九年国土交通省令第七十四号 |
| 1395 |
廃掃法 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
昭和四十五年法律第百三十七号 |
| 1396 |
廃掃法施行令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第三百号 |
| 1397 |
廃掃法施行令判定基準省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 |
昭和五十一年総理府令第五号 |
| 1398 |
廃掃法施行令届出省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令 |
平成九年厚生省令第六十八号 |
| 1399 |
廃掃法施行令届出省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令 |
平成十三年環境省令第四号 |
| 1400 |
廃掃法施行令有機塩素化合物省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令 |
昭和五十一年総理府令第六号 |
| 1401 |
廃掃法施行規則 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 |
昭和四十六年厚生省令第三十五号 |
| 1402 |
廃棄物処理法 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
昭和四十五年法律第百三十七号 |
| 1403 |
廃棄物処理法施行令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第三百号 |
| 1404 |
廃棄物処理法施行令判定基準省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 |
昭和五十一年総理府令第五号 |
| 1405 |
廃棄物処理法施行令届出省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令 |
平成九年厚生省令第六十八号 |
| 1406 |
廃棄物処理法施行令届出省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令 |
平成十三年環境省令第四号 |
| 1407 |
廃棄物処理法施行令有機塩素化合物省令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令 |
昭和五十一年総理府令第六号 |
| 1408 |
廃棄物処理法施行規則 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 |
昭和四十六年厚生省令第三十五号 |
| 1409 |
建基法 | 建築基準法 |
昭和二十五年法律第二百一号 |
| 1410 |
建基法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 | 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 |
平成十一年建設省令第十三号 |
| 1411 |
建基法施行令 | 建築基準法施行令 |
昭和二十五年政令第三百三十八号 |
| 1412 |
建基法施行規則 | 建築基準法施行規則 |
昭和二十五年建設省令第四十号 |
| 1413 |
建基法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令 | 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令 |
昭和四十五年政令第二百七十一号 |
| 1414 |
建築物省エネ法 | 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 |
平成二十七年法律第五十三号 |
| 1415 |
建築物省エネ法施行令 | 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令 |
平成二十八年政令第八号 |
| 1416 |
建築物省エネ法施行規則 | 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則 |
平成二十八年国土交通省令第五号 |
| 1417 |
建築物移動等円滑化誘導基準 | 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令 |
平成十八年国土交通省令第百十四号 |
| 1418 |
建築物衛生法 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 |
昭和四十五年法律第二十号 |
| 1419 |
建築物衛生法施行令 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令 |
昭和四十五年政令第三百四号 |
| 1420 |
建築物衛生法施行規則 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 |
昭和四十六年厚生省令第二号 |
| 1421 |
建設リサイクル法 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 |
平成十二年法律第百四号 |
| 1422 |
建設リサイクル法施行令 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百九十五号 |
| 1423 |
建設リサイクル法施行規則 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 |
平成十四年国土交通省・環境省令第一号 |
| 1424 |
建設労働者雇用改善法 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 |
昭和五十一年法律第三十三号 |
| 1425 |
建設労働者雇用改善法施行令 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令 |
平成十七年政令第三百十四号 |
| 1426 |
建設労働者雇用改善法施行規則 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 |
昭和五十一年労働省令第二十九号 |
| 1427 |
建設職人基本法 | 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第百十一号 |
| 1428 |
建設資材再資源化法 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 |
平成十二年法律第百四号 |
| 1429 |
建設資材再資源化法施行令 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百九十五号 |
| 1430 |
建設資材再資源化法施行規則 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 |
平成十四年国土交通省・環境省令第一号 |
| 1431 |
後見登記政令 | 後見登記等に関する政令 |
平成十二年政令第二十四号 |
| 1432 |
後見登記法 | 後見登記等に関する法律 |
平成十一年法律第百五十二号 |
| 1433 |
後見登記省令 | 後見登記等に関する省令 |
平成十二年法務省令第二号 |
| 1434 |
後進地域特例法 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 |
昭和三十六年法律第百十二号 |
| 1435 |
後進地域特例法施行令 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第二百五十八号 |
| 1436 |
後進地域開発特例法 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 |
昭和三十六年法律第百十二号 |
| 1437 |
後進地域開発特例法施行令 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第二百五十八号 |
| 1438 |
復興特区法 | 東日本大震災復興特別区域法 |
平成二十三年法律第百二十二号 |
| 1439 |
復興特区法施行令 | 東日本大震災復興特別区域法施行令 |
平成二十三年政令第四百九号 |
| 1440 |
復興特区法施行規則 | 東日本大震災復興特別区域法施行規則 |
平成二十三年内閣府令第六十九号 |
| 1441 |
復興特区法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十三年内閣府・国土交通省令第四号 |
| 1442 |
復興特区法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 |
平成二十三年内閣府・国土交通省令第五号 |
| 1443 |
復興特区法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成二十三年総務省令第百六十八号 |
| 1444 |
復興特区法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 |
平成二十三年内閣府・農林水産省令第九号 |
| 1445 |
復興特区法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十三年内閣府・国土交通省・環境省令第一号 |
| 1446 |
復興特区法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十三年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 1447 |
復興財源確保法 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百十七号 |
| 1448 |
循環基本法 | 循環型社会形成推進基本法 |
平成十二年法律第百十号 |
| 1449 |
心神喪失者等医療観察法 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 |
平成十五年法律第百十号 |
| 1450 |
心神喪失者等医療観察法施行令 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令 |
平成十六年政令第三百十号 |
| 1451 |
心神喪失者等医療観察法施行規則 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則 |
平成十七年法務省・厚生労働省令第二号 |
| 1452 |
急傾斜地法 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 |
昭和四十四年法律第五十七号 |
| 1453 |
急傾斜地法施行令 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 |
昭和四十四年政令第二百六号 |
| 1454 |
急傾斜地法施行規則 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 |
昭和四十四年建設省令第四十八号 |
| 1455 |
性同一性障害特例法 | 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 |
平成十五年法律第百十一号 |
| 1456 |
恩給特例法 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 |
昭和三十一年法律第百七十七号 |
| 1457 |
恩給特例法に基づく事実調査に関する省令 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令 |
昭和三十一年厚生省令第五十七号 |
| 1458 |
恩給特例法の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令 |
昭和三十一年総理府令第九十三号 |
| 1459 |
恩給特例法施行令 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第三百六十六号 |
| 1460 |
悪質運転厳罰法 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 |
平成二十五年法律第八十六号 |
| 1461 |
悪質運転厳罰法施行令 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百六十六号 |
| 1462 |
情報公開法 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 |
平成十一年法律第四十二号 |
| 1463 |
情報公開法 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 |
平成十三年法律第百四十号 |
| 1464 |
情報公開法施行令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四十一号 |
| 1465 |
情報公開法施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 |
平成二十五年経済産業省令第十三号 |
| 1466 |
情報公開法施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 |
平成十八年総務省令第二十七号 |
| 1467 |
情報処理促進法 | 情報処理の促進に関する法律 |
昭和四十五年法律第九十号 |
| 1468 |
情報処理促進法施行令 | 情報処理の促進に関する法律施行令 |
昭和四十五年政令第二百七号 |
| 1469 |
情報処理促進法施行規則 | 情報処理の促進に関する法律施行規則 |
平成二十八年経済産業省令第百二号 |
| 1470 |
感染症予防法 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 |
平成十年法律第百十四号 |
| 1471 |
感染症予防法施行令 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 |
平成十年政令第四百二十号 |
| 1472 |
感染症予防法施行規則 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 |
平成十年厚生省令第九十九号 |
| 1473 |
感染症予防法輸入禁止地域等省令 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令 |
平成十一年厚生省・農林水産省令第二号 |
| 1474 |
感染症法 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 |
平成十年法律第百十四号 |
| 1475 |
感染症法施行令 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 |
平成十年政令第四百二十号 |
| 1476 |
感染症法施行規則 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 |
平成十年厚生省令第九十九号 |
| 1477 |
成年後見制度利用促進法 | 成年後見制度の利用の促進に関する法律 |
平成二十八年法律第二十九号 |
| 1478 |
成年後見制度等関連四法 | 任意後見契約に関する法律 |
平成十一年法律第百五十号 |
| 1479 |
成年後見制度等関連四法 | 後見登記等に関する法律 |
平成十一年法律第百五十二号 |
| 1480 |
成年後見制度等関連四法第三条の規定による証書の様式に関する省令 | 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令 |
平成十二年法務省令第九号 |
| 1481 |
成田新法 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 |
昭和五十三年法律第四十二号 |
| 1482 |
成田新法施行令 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令 |
昭和五十三年政令第百六十七号 |
| 1483 |
成田新法施行規則 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則 |
昭和五十三年運輸省令第二十五号 |
| 1484 |
成田法 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 |
昭和五十三年法律第四十二号 |
| 1485 |
成田法施行令 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令 |
昭和五十三年政令第百六十七号 |
| 1486 |
成田法施行規則 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則 |
昭和五十三年運輸省令第二十五号 |
| 1487 |
成田空港会社法 | 成田国際空港株式会社法 |
平成十五年法律第百二十四号 |
| 1488 |
成田空港会社法施行令 | 成田国際空港株式会社法施行令 |
平成十六年政令第五十号 |
| 1489 |
成田空港会社法施行規則 | 成田国際空港株式会社法施行規則 |
平成十六年国土交通省令第十九号 |
| 1490 |
成田財特法 | 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和四十五年法律第七号 |
| 1491 |
成田財特法施行令 | 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和四十五年政令第二十八号 |
| 1492 |
成育基本法 | 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 |
平成三十年法律第百四号 |
| 1493 |
成育基本法施行令 | 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 |
令和元年政令第百七十号 |
| 1494 |
戦傷病者妻特給法 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 |
昭和四十一年法律第百九号 |
| 1495 |
戦傷病者妻特給法施行令 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 |
昭和四十一年政令第二百二十七号 |
| 1496 |
戦傷病者妻特給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 |
昭和四十二年大蔵省令第五十一号 |
| 1497 |
戦傷病者妻特給法施行規則 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 |
昭和四十一年厚生省令第二十二号 |
| 1498 |
戦傷病者妻特給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 |
昭和四十一年大蔵省令第四十三号 |
| 1499 |
戦後強制抑留者特別措置法 | 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法 |
平成二十二年法律第四十五号 |
| 1500 |
戦没者妻特給法 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 |
昭和三十八年法律第六十一号 |
| 1501 |
戦没者妻特給法施行令 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 |
昭和三十八年政令第百二十五号 |
| 1502 |
戦没者妻特給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 |
昭和三十九年大蔵省令第四十八号 |
| 1503 |
戦没者妻特給法施行規則 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 |
昭和三十八年厚生省令第十三号 |
| 1504 |
戦没者妻特給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 |
昭和三十八年大蔵省令第二十五号 |
| 1505 |
戦没者父母特給法 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法 |
昭和四十二年法律第五十七号 |
| 1506 |
戦没者父母特給法施行令 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令 |
昭和四十二年政令第百八十八号 |
| 1507 |
戦没者父母特給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 |
昭和四十三年大蔵省令第四十七号 |
| 1508 |
戦没者父母特給法施行規則 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 |
昭和四十二年厚生省令第二十二号 |
| 1509 |
戦没者父母特給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 |
昭和四十二年大蔵省令第四十一号 |
| 1510 |
戦没者遺骨収集推進法 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第十二号 |
| 1511 |
戦没者遺骨収集推進法施行規則 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則 |
平成二十八年厚生労働省令第百十二号 |
| 1512 |
所有者不明土地法 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 |
平成三十年法律第四十九号 |
| 1513 |
所有者不明土地法施行令 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 |
平成三十年政令第三百八号 |
| 1514 |
所有者不明土地法施行規則 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則 |
平成三十年国土交通省令第八十三号 |
| 1515 |
扶養義務準拠法 | 扶養義務の準拠法に関する法律 |
昭和六十一年法律第八十四号 |
| 1516 |
承認援助法 | 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 |
平成十二年法律第百二十九号 |
| 1517 |
技能実習法 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 |
平成二十八年法律第八十九号 |
| 1518 |
技能実習法施行令 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 |
平成二十九年政令第百三十六号 |
| 1519 |
技能実習法施行規則 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 |
平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号 |
| 1520 |
投信法 | 投資信託及び投資法人に関する法律 |
昭和二十六年法律第百九十八号 |
| 1521 |
投信法施行令 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百八十号 |
| 1522 |
投信法施行規則 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 |
平成十二年総理府令第百二十九号 |
| 1523 |
投資事業有限責任組合法 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
平成十年法律第九十号 |
| 1524 |
投資事業有限責任組合法施行令 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百三十五号 |
| 1525 |
投資円滑化法 | 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法 |
平成十四年法律第五十二号 |
| 1526 |
担い手経営安定法 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 |
平成十八年法律第八十八号 |
| 1527 |
担い手経営安定法施行令 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令 |
平成十八年政令第二百二十一号 |
| 1528 |
担い手経営安定法施行規則 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則 |
平成十八年農林水産省令第五十九号 |
| 1529 |
担い手経営安定法第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令 |
平成十八年農林水産省令第七十二号 |
| 1530 |
担信法 | 担保付社債信託法 |
明治三十八年法律第五十二号 |
| 1531 |
担信法施行令 | 担保付社債信託法施行令 |
平成十四年政令第五十一号 |
| 1532 |
担信法施行規則 | 担保付社債信託法施行規則 |
平成十九年内閣府令第四十八号 |
| 1533 |
拉致被害者支援法 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 |
平成十四年法律第百四十三号 |
| 1534 |
拉致被害者支援法国民年金特例省令 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令 |
平成十四年厚生労働省令第百七十号 |
| 1535 |
拉致被害者支援法施行令 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 |
平成十四年政令第四百七号 |
| 1536 |
拉致被害者支援法施行規則 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則 |
平成十四年内閣府令第八十六号 |
| 1537 |
拉致被害者支援法第十四条に規定する情報の提供に関する命令 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令 |
平成二十六年内閣府・厚生労働省令第十二号 |
| 1538 |
振り込め詐欺救済法 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 |
平成十九年法律第百三十三号 |
| 1539 |
振り込め詐欺救済法施行令 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令 |
平成二十年政令第百九十二号 |
| 1540 |
振り込め詐欺救済法施行規則 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則 |
平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 |
| 1541 |
捕虜取扱い法 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 |
平成十六年法律第百十七号 |
| 1542 |
捕虜取扱い法施行令 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令 |
平成十六年政令第三百九十三号 |
| 1543 |
捕虜取扱い法施行規則 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 |
平成十七年内閣府令第九号 |
| 1544 |
捕虜取扱法 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 |
平成十六年法律第百十七号 |
| 1545 |
捕虜取扱法施行令 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令 |
平成十六年政令第三百九十三号 |
| 1546 |
捕虜取扱法施行規則 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 |
平成十七年内閣府令第九号 |
| 1547 |
排ガス抑制法 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 |
平成四年法律第七十号 |
| 1548 |
排ガス抑制法施行令 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令 |
平成四年政令第三百六十五号 |
| 1549 |
排ガス抑制法施行規則 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則 |
平成四年総理府令第五十三号 |
| 1550 |
排他的経済水域大陸棚法 | 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 |
平成八年法律第七十四号 |
| 1551 |
排他的経済水域大陸棚法第二条第二号の海域を定める政令 | 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令 |
平成二十六年政令第三百二号 |
| 1552 |
探偵業務適正化法 | 探偵業の業務の適正化に関する法律 |
平成十八年法律第六十号 |
| 1553 |
探偵業務適正化法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 | 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 |
平成十八年政令第三百六十七号 |
| 1554 |
探偵業務適正化法施行規則 | 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第十九号 |
| 1555 |
探偵業法 | 探偵業の業務の適正化に関する法律 |
平成十八年法律第六十号 |
| 1556 |
探偵業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 | 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 |
平成十八年政令第三百六十七号 |
| 1557 |
探偵業法施行規則 | 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第十九号 |
| 1558 |
携帯電話不正利用防止法 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 |
平成十七年法律第三十一号 |
| 1559 |
携帯電話不正利用防止法施行規則 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 |
平成十七年総務省令第百六十七号 |
| 1560 |
支払遅延防止法 | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百五十六号 |
| 1561 |
支払遅延防止法に規定する情報通信の技術の利用に関する省令 | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成二十六年財務省令第八十三号 |
| 1562 |
改暦の布告 | 明治五年太政官布告第三百三十七号（改暦ノ布告） |
明治五年太政官布告第三百三十七号 |
| 1563 |
放射性同位元素等規制法 | 放射性同位元素等の規制に関する法律 |
昭和三十二年法律第百六十七号 |
| 1564 |
放射性同位元素等規制法施行令 | 放射性同位元素等の規制に関する法律施行令 |
昭和三十五年政令第二百五十九号 |
| 1565 |
放射性同位元素等規制法施行規則 | 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 |
昭和三十五年総理府令第五十六号 |
| 1566 |
放射性物質汚染対処特措法 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百十号 |
| 1567 |
放射性物質汚染対処特措法施行令 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百九十四号 |
| 1568 |
放射性物質汚染対処特措法施行規則 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 |
平成二十三年環境省令第三十三号 |
| 1569 |
放射線発散処罰法 | 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 |
平成十九年法律第三十八号 |
| 1570 |
放射線障害防止法 | 放射性同位元素等の規制に関する法律 |
昭和三十二年法律第百六十七号 |
| 1571 |
放射線障害防止法担保金の提供等命令 | 放射性同位元素等の規制に関する法律第六十二条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 |
平成八年総理府・運輸省令第三号 |
| 1572 |
放射線障害防止法施行令 | 放射性同位元素等の規制に関する法律施行令 |
昭和三十五年政令第二百五十九号 |
| 1573 |
放射線障害防止法施行規則 | 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 |
昭和三十五年総理府令第五十六号 |
| 1574 |
放射線障害防止法立入検査職員身分証明書様式省令 | 放射性同位元素等の規制に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
昭和五十六年運輸省令第二十三号 |
| 1575 |
放射線障害防止法第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則 | 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則 |
平成三十年国土交通省令第二号 |
| 1576 |
政党助成法施行令 | 政党助成法施行令 |
平成六年政令第三百七十一号 |
| 1577 |
政党助成法施行規則 | 政党助成法施行規則 |
平成六年自治省令第四十五号 |
| 1578 |
政党法人化法 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 |
平成六年法律第百六号 |
| 1579 |
政党法人化法による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 |
平成六年法務省令第六十一号 |
| 1580 |
政党法人化法施行規則 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 |
平成六年自治省令第四十六号 |
| 1581 |
政党法人格付与法 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 |
平成六年法律第百六号 |
| 1582 |
政党法人格付与法による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 |
平成六年法務省令第六十一号 |
| 1583 |
政党法人格付与法施行規則 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 |
平成六年自治省令第四十六号 |
| 1584 |
政治改革関連四法 | 衆議院議員選挙区画定審議会設置法 |
平成六年法律第三号 |
| 1585 |
政治改革関連四法 | 政党助成法 |
平成六年法律第五号 |
| 1586 |
政治資金法 | 政治資金規正法 |
昭和二十三年法律第百九十四号 |
| 1587 |
政治資金法施行令 | 政治資金規正法施行令 |
昭和五十年政令第二百七十七号 |
| 1588 |
政治資金法施行規則 | 政治資金規正法施行規則 |
昭和五十年自治省令第十七号 |
| 1589 |
教員給与特別措置法 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 |
昭和四十六年法律第七十七号 |
| 1590 |
教基法 | 教育基本法 |
平成十八年法律第百二十号 |
| 1591 |
教特法 | 教育公務員特例法 |
昭和二十四年法律第一号 |
| 1592 |
教特法施行令 | 教育公務員特例法施行令 |
昭和二十四年政令第六号 |
| 1593 |
教特法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 | 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 |
昭和三十年法律第八十五号 |
| 1594 |
教科書バリアフリー法 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 |
平成二十年法律第八十一号 |
| 1595 |
教科書バリアフリー法施行令 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百八十一号 |
| 1596 |
教科書バリアフリー法施行規則 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則 |
平成二十年文部科学省令第二十九号 |
| 1597 |
教科書無償措置法 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 |
昭和三十八年法律第百八十二号 |
| 1598 |
教科書無償措置法施行令 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令 |
昭和三十九年政令第十四号 |
| 1599 |
教科書無償措置法施行規則 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 |
昭和三十九年文部省令第二号 |
| 1600 |
教科書発行法 | 教科書の発行に関する臨時措置法 |
昭和二十三年法律第百三十二号 |
| 1601 |
教科書発行法施行規則 | 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則 |
昭和二十三年文部省令第十五号 |
| 1602 |
教科用特定図書等普及促進法 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 |
平成二十年法律第八十一号 |
| 1603 |
教科用特定図書等普及促進法施行令 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百八十一号 |
| 1604 |
教科用特定図書等普及促進法施行規則 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則 |
平成二十年文部科学省令第二十九号 |
| 1605 |
教育免許法 | 教育職員免許法 |
昭和二十四年法律第百四十七号 |
| 1606 |
教育免許法施行令 | 教育職員免許法施行令 |
昭和二十四年政令第三百三十八号 |
| 1607 |
教育免許法施行法 抄 | 教育職員免許法施行法 |
昭和二十四年法律第百四十八号 |
| 1608 |
教育免許法施行法施行規則 | 教育職員免許法施行法施行規則 |
昭和二十九年文部省令第二十七号 |
| 1609 |
教育免許法施行規則 | 教育職員免許法施行規則 |
昭和二十九年文部省令第二十六号 |
| 1610 |
教育機会確保法 | 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 |
平成二十八年法律第百五号 |
| 1611 |
文化財不法輸出入規制法 | 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 |
平成十四年法律第八十一号 |
| 1612 |
文化財不法輸出入規制法施行規則 | 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則 |
平成十五年文部科学省令第四十二号 |
| 1613 |
文化財不法輸出入規制法特定外国文化財指定省令 | 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令 |
平成十五年文部科学省令第四十三号 |
| 1614 |
文化遺産国際協力推進法 | 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律 |
平成十八年法律第九十七号 |
| 1615 |
文部科学省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年文部科学省令第十八号 |
| 1616 |
文部科学省関係特区法施行規則 | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年文部科学省令第十七号 |
| 1617 |
文部科学省関係行政手続オンライン化法に関する省令 | 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十五年文部科学省令第九号 |
| 1618 |
文部科学省関係行政手続ＩＴ利用法に関する省令 | 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十五年文部科学省令第九号 |
| 1619 |
料団法 | 損害保険料率算出団体に関する法律 |
昭和二十三年法律第百九十三号 |
| 1620 |
料団法施行令 | 損害保険料率算出団体に関する法律施行令 |
昭和二十六年政令第三百八十九号 |
| 1621 |
新エネルギー法 | 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 |
平成九年法律第三十七号 |
| 1622 |
新エネルギー法施行令 | 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令 |
平成九年政令第二百八号 |
| 1623 |
新エネ法 | 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 |
平成九年法律第三十七号 |
| 1624 |
新エネ法施行令 | 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令 |
平成九年政令第二百八号 |
| 1625 |
新不動産登記法 | 不動産登記法 |
平成十六年法律第百二十三号 |
| 1626 |
新幹線妨害特例法 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 |
昭和三十九年法律第百十一号 |
| 1627 |
新幹線妨害特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 |
昭和四十七年政令第二十七号 |
| 1628 |
新幹線妨害特例法施行規則 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則 |
昭和三十九年運輸省令第六十六号 |
| 1629 |
新幹線安全特例法 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 |
昭和三十九年法律第百十一号 |
| 1630 |
新幹線安全特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 |
昭和四十七年政令第二十七号 |
| 1631 |
新幹線安全特例法施行規則 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則 |
昭和三十九年運輸省令第六十六号 |
| 1632 |
新幹線整備法 | 全国新幹線鉄道整備法 |
昭和四十五年法律第七十一号 |
| 1633 |
新幹線整備法施行令 | 全国新幹線鉄道整備法施行令 |
昭和四十五年政令第二百七十二号 |
| 1634 |
新幹線整備法施行規則 | 全国新幹線鉄道整備法施行規則 |
昭和四十五年運輸省令第八十六号 |
| 1635 |
新用途製品命令 | 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令 |
平成二十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 |
| 1636 |
新農業基本法 | 食料・農業・農村基本法 |
平成十一年法律第百六号 |
| 1637 |
新ＪＢＩＣ法 | 株式会社国際協力銀行法 |
平成二十三年法律第三十九号 |
| 1638 |
新ＪＢＩＣ法施行令 | 株式会社国際協力銀行法施行令 |
平成二十三年政令第二百二十一号 |
| 1639 |
新ＪＢＩＣ法施行規則 | 株式会社国際協力銀行法施行規則 |
平成二十四年財務省令第十四号 |
| 1640 |
施設費負担法 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 |
昭和三十三年法律第八十一号 |
| 1641 |
施設費負担法施行令 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第百八十九号 |
| 1642 |
施設費負担法施行規則 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則 |
昭和三十三年文部省令第二十一号 |
| 1643 |
旅費法 | 国家公務員等の旅費に関する法律 |
昭和二十五年法律第百十四号 |
| 1644 |
日の丸君が代法 | 国旗及び国歌に関する法律 |
平成十一年法律第百二十七号 |
| 1645 |
日刊新聞法 | 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 |
昭和二十六年法律第二百十二号 |
| 1646 |
日本版４０１ｋ法 | 確定拠出年金法 |
平成十三年法律第八十八号 |
| 1647 |
日本版４０１ｋ法施行令 | 確定拠出年金法施行令 |
平成十三年政令第二百四十八号 |
| 1648 |
日本版４０１ｋ法施行規則 | 確定拠出年金法施行規則 |
平成十三年厚生労働省令第百七十五号 |
| 1649 |
日本船舶警備特措法 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法 |
平成二十五年法律第七十五号 |
| 1650 |
日本船舶警備特措法施行令 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令 |
平成二十五年政令第三百二十六号 |
| 1651 |
日本船舶警備特措法施行規則 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則 |
平成二十五年国土交通省令第九十二号 |
| 1652 |
日本語教育推進法 | 日本語教育の推進に関する法律 |
令和元年法律第四十八号 |
| 1653 |
日米秘密保護法 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
昭和二十九年法律第百六十六号 |
| 1654 |
日米秘密保護法施行令 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 |
昭和二十九年政令第百四十九号 |
| 1655 |
日銀法 | 日本銀行法 |
平成九年法律第八十九号 |
| 1656 |
日銀法施行令 | 日本銀行法施行令 |
平成九年政令第三百八十五号 |
| 1657 |
日銀法施行規則 | 日本銀行法施行規則 |
平成十年大蔵省令第三号 |
| 1658 |
日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 |
昭和五十三年法律第八十一号 |
| 1659 |
日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 |
昭和五十三年通商産業省令第七十号 |
| 1660 |
日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第二百四十八号 |
| 1661 |
日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十三年通商産業省令第二十九号 |
| 1662 |
日韓大陸棚法 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 |
昭和五十三年法律第八十一号 |
| 1663 |
日韓大陸棚法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 |
昭和五十三年通商産業省令第七十号 |
| 1664 |
日韓大陸棚法施行令 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第二百四十八号 |
| 1665 |
日韓大陸棚法施行規則 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十三年通商産業省令第二十九号 |
| 1666 |
旧優生保護法一時金支給法 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 |
平成三十一年法律第十四号 |
| 1667 |
旧優生保護法一時金支給法施行規則 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則 |
平成三十一年厚生労働省令第七十二号 |
| 1668 |
旧刑法施行法 抄 | 刑法施行法 |
明治四十一年法律第二十九号 |
| 1669 |
旧国鉄債務処理法 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 |
平成十年法律第百三十六号 |
| 1670 |
旧国鉄債務処理法施行令 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令 |
平成十年政令第三百三十五号 |
| 1671 |
旧国鉄債務処理法施行規則 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則 |
平成十年運輸省令第七十号 |
| 1672 |
明日香保存法 | 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 |
昭和五十五年法律第六十号 |
| 1673 |
明日香保存法施行令 | 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 |
昭和五十五年政令第百五十六号 |
| 1674 |
明日香村特別措置法 | 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 |
昭和五十五年法律第六十号 |
| 1675 |
明日香村特別措置法施行令 | 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 |
昭和五十五年政令第百五十六号 |
| 1676 |
明日香法 | 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 |
昭和五十五年法律第六十号 |
| 1677 |
明日香法施行令 | 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 |
昭和五十五年政令第百五十六号 |
| 1678 |
映画盗撮防止法 | 映画の盗撮の防止に関する法律 |
平成十九年法律第六十五号 |
| 1679 |
時短促進法 | 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 |
平成四年法律第九十号 |
| 1680 |
時短促進法施行規則 | 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則 |
平成四年労働省令第二十六号 |
| 1681 |
景品表示法 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
昭和三十七年法律第百三十四号 |
| 1682 |
景品表示法施行令 | 不当景品類及び不当表示防止法施行令 |
平成二十一年政令第二百十八号 |
| 1683 |
景品表示法施行規則 | 不当景品類及び不当表示防止法施行規則 |
平成二十八年内閣府令第六号 |
| 1684 |
景表法 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
昭和三十七年法律第百三十四号 |
| 1685 |
景表法施行令 | 不当景品類及び不当表示防止法施行令 |
平成二十一年政令第二百十八号 |
| 1686 |
景表法施行規則 | 不当景品類及び不当表示防止法施行規則 |
平成二十八年内閣府令第六号 |
| 1687 |
暫定法 | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 |
昭和二十五年法律第百六十九号 |
| 1688 |
暫定法 | 関税暫定措置法 |
昭和三十五年法律第三十六号 |
| 1689 |
暫定法施行令 | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令 |
昭和二十五年政令第百五十二号 |
| 1690 |
暫定法施行令 | 関税暫定措置法施行令 |
昭和三十五年政令第六十九号 |
| 1691 |
暫定法施行規則 | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則 |
昭和二十五年農林省令第九十四号 |
| 1692 |
暫定法施行規則 | 関税暫定措置法施行規則 |
昭和四十四年大蔵省令第三十九号 |
| 1693 |
暴力団対策法 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 |
平成三年法律第七十七号 |
| 1694 |
暴力団対策法意見聴取規則 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則 |
平成三年国家公安委員会規則第五号 |
| 1695 |
暴力団対策法施行令 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令 |
平成三年政令第三百三十五号 |
| 1696 |
暴力団対策法施行規則 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 |
平成三年国家公安委員会規則第四号 |
| 1697 |
暴対法 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 |
平成三年法律第七十七号 |
| 1698 |
暴対法意見聴取規則 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則 |
平成三年国家公安委員会規則第五号 |
| 1699 |
暴対法施行令 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令 |
平成三年政令第三百三十五号 |
| 1700 |
暴対法施行規則 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 |
平成三年国家公安委員会規則第四号 |
| 1701 |
更生特例法 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 |
平成八年法律第九十五号 |
| 1702 |
更生特例法施行令 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 |
平成十五年政令第百十八号 |
| 1703 |
更生特例法施行規則 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則 |
平成十五年内閣府令第十九号 |
| 1704 |
最終処分法 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 |
平成十二年法律第百十七号 |
| 1705 |
最終処分法施行令 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百六十二号 |
| 1706 |
最終処分法施行規則 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則 |
平成十二年通商産業省令第百五十一号 |
| 1707 |
最賃法 | 最低賃金法 |
昭和三十四年法律第百三十七号 |
| 1708 |
最賃法施行規則 | 最低賃金法施行規則 |
昭和三十四年労働省令第十六号 |
| 1709 |
最賃法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令 | 最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令 |
昭和五十九年政令第百七十九号 |
| 1710 |
有人国境離島法 | 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 |
平成二十八年法律第三十三号 |
| 1711 |
有明海・八代海再生特別措置法 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律 |
平成十四年法律第百二十号 |
| 1712 |
有明海・八代海再生特別措置法施行令 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令 |
平成十四年政令第三百五十四号 |
| 1713 |
有期特措法 | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 |
平成二十六年法律第百三十七号 |
| 1714 |
有期特措法施行規則 | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十七年厚生労働省令第三十五号 |
| 1715 |
有期雇用特別措置法 | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 |
平成二十六年法律第百三十七号 |
| 1716 |
有期雇用特別措置法施行規則 | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十七年厚生労働省令第三十五号 |
| 1717 |
有機則 | 有機溶剤中毒予防規則 |
昭和四十七年労働省令第三十六号 |
| 1718 |
有機農業推進法 | 有機農業の推進に関する法律 |
平成十八年法律第百十二号 |
| 1719 |
有責法 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
平成十年法律第九十号 |
| 1720 |
有責法施行令 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百三十五号 |
| 1721 |
有限責任事業組合契約法 | 有限責任事業組合契約に関する法律 |
平成十七年法律第四十号 |
| 1722 |
有限責任事業組合契約法施行令 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行令 |
平成十七年政令第二百六十九号 |
| 1723 |
有限責任事業組合契約法施行規則 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 |
平成十七年経済産業省令第七十四号 |
| 1724 |
木安法 | 木材の安定供給の確保に関する特別措置法 |
平成八年法律第四十七号 |
| 1725 |
木安法施行令 | 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令 |
平成八年政令第三百十号 |
| 1726 |
木安法施行規則 | 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則 |
平成八年農林水産省令第五十八号 |
| 1727 |
木材安定供給確保特別措置法 | 木材の安定供給の確保に関する特別措置法 |
平成八年法律第四十七号 |
| 1728 |
木材安定供給確保特別措置法施行令 | 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令 |
平成八年政令第三百十号 |
| 1729 |
木材安定供給確保特別措置法施行規則 | 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則 |
平成八年農林水産省令第五十八号 |
| 1730 |
未帰還者特別措置法 | 未帰還者に関する特別措置法 |
昭和三十四年法律第七号 |
| 1731 |
未帰還者特別措置法施行令 | 未帰還者に関する特別措置法施行令 |
昭和三十四年政令第五十一号 |
| 1732 |
未帰還者特別措置法施行規則 | 未帰還者に関する特別措置法施行規則 |
昭和三十四年厚生省令第五号 |
| 1733 |
本初子午線経度計算方及標準時の件 | 明治十九年勅令第五十一号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件） |
明治十九年勅令第五十一号 |
| 1734 |
本四特措法 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 |
昭和五十六年法律第七十二号 |
| 1735 |
本四特措法施行令 | 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令 |
昭和五十六年政令第三百十六号 |
| 1736 |
東日本大震災に対処するための私学共済法の特例に関する省令 | 東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令 |
平成二十三年文部科学省令第十九号 |
| 1737 |
東日本大震災の被害者の健保等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 | 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 |
平成二十三年政令第二百七十四号 |
| 1738 |
東日本大震災財特法 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 |
平成二十三年法律第四十号 |
| 1739 |
林野三法 | 林業労働力の確保の促進に関する法律 |
平成八年法律第四十五号 |
| 1740 |
果振法 | 果樹農業振興特別措置法 |
昭和三十六年法律第十五号 |
| 1741 |
果振法施行令 | 果樹農業振興特別措置法施行令 |
昭和三十六年政令第百四十五号 |
| 1742 |
果振法施行規則 | 果樹農業振興特別措置法施行規則 |
昭和六十年農林水産省令第二十二号 |
| 1743 |
柔整法 | 柔道整復師法 |
昭和四十五年法律第十九号 |
| 1744 |
柔整法施行令 | 柔道整復師法施行令 |
平成四年政令第三百二号 |
| 1745 |
柔整法施行規則 | 柔道整復師法施行規則 |
平成二年厚生省令第二十号 |
| 1746 |
株式消却特例法第四条に規定する取引に関する命令 | 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令 |
平成九年法務省・大蔵省令第一号 |
| 1747 |
植防法 | 植物防疫法 |
昭和二十五年法律第百五十一号 |
| 1748 |
植防法施行令 | 植物防疫法施行令 |
昭和五十一年政令第百四十六号 |
| 1749 |
植防法施行規則 | 植物防疫法施行規則 |
昭和二十五年農林省令第七十三号 |
| 1750 |
検察官俸給法 | 検察官の俸給等に関する法律 |
昭和二十三年法律第七十六号 |
| 1751 |
検審法 | 検察審査会法 |
昭和二十三年法律第百四十七号 |
| 1752 |
検審法施行令 | 検察審査会法施行令 |
昭和二十三年政令第三百五十四号 |
| 1753 |
構造改革特区推進本部令 | 構造改革特別区域推進本部令 |
平成十五年政令第三百二十六号 |
| 1754 |
構造改革特区法 | 構造改革特別区域法 |
平成十四年法律第百八十九号 |
| 1755 |
構造改革特区法施行令 | 構造改革特別区域法施行令 |
平成十五年政令第七十八号 |
| 1756 |
構造改革特区法施行規則 | 構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年内閣府令第十一号 |
| 1757 |
構造改革特区法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 | 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 |
平成十六年厚生労働省令第百四十五号 |
| 1758 |
構造設備規則 | 薬局等構造設備規則 |
昭和三十六年厚生省令第二号 |
| 1759 |
標識令 | 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 |
昭和三十五年総理府・建設省令第三号 |
| 1760 |
樹木保存法 | 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律 |
昭和三十七年法律第百四十二号 |
| 1761 |
樹木保存法施行令 | 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四百四号 |
| 1762 |
樹木保存法施行規則 | 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則 |
昭和三十七年建設省令第三十号 |
| 1763 |
次世代医療基盤法 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律 |
平成二十九年法律第二十八号 |
| 1764 |
次世代医療基盤法施行令 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令 |
平成三十年政令第百六十三号 |
| 1765 |
次世代医療基盤法施行規則 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則 |
平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号 |
| 1766 |
次世代法 | 次世代育成支援対策推進法 |
平成十五年法律第百二十号 |
| 1767 |
次世代法施行令 | 次世代育成支援対策推進法施行令 |
平成十五年政令第三百七十二号 |
| 1768 |
次世代法施行規則 | 次世代育成支援対策推進法施行規則 |
平成十五年厚生労働省令第百二十二号 |
| 1769 |
次世代法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令 | 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令 |
平成十七年厚生労働省令第七十九号 |
| 1770 |
武力攻撃事態対処法 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 |
平成十五年法律第七十九号 |
| 1771 |
武力攻撃事態対処法施行令 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 |
平成十五年政令第二百五十二号 |
| 1772 |
歯科口腔保健法 | 歯科口腔保健の推進に関する法律 |
平成二十三年法律第九十五号 |
| 1773 |
歳費法 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 |
昭和二十二年法律第八十号 |
| 1774 |
歴史まちづくり法 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 |
平成二十年法律第四十号 |
| 1775 |
歴史まちづくり法施行令 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令 |
平成二十年政令第三百三十七号 |
| 1776 |
歴史まちづくり法施行規則 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 |
平成二十年文部科学省・国土交通省令第一号 |
| 1777 |
死因身元調査法 | 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律 |
平成二十四年法律第三十四号 |
| 1778 |
死因身元調査法施行令 | 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第四十九号 |
| 1779 |
母子父子寡婦法 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法 |
昭和三十九年法律第百二十九号 |
| 1780 |
母子父子寡婦法施行令 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 |
昭和三十九年政令第二百二十四号 |
| 1781 |
母子父子寡婦法施行規則 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則 |
昭和三十九年厚生省令第三十二号 |
| 1782 |
母子父子寡婦福祉法 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法 |
昭和三十九年法律第百二十九号 |
| 1783 |
母子父子寡婦福祉法施行令 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 |
昭和三十九年政令第二百二十四号 |
| 1784 |
母子父子寡婦福祉法施行規則 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則 |
昭和三十九年厚生省令第三十二号 |
| 1785 |
毒劇法 | 毒物及び劇物取締法 |
昭和二十五年法律第三百三号 |
| 1786 |
毒劇法施行令 | 毒物及び劇物取締法施行令 |
昭和三十年政令第二百六十一号 |
| 1787 |
毒劇法施行規則 | 毒物及び劇物取締法施行規則 |
昭和二十六年厚生省令第四号 |
| 1788 |
毒劇物取締法 | 毒物及び劇物取締法 |
昭和二十五年法律第三百三号 |
| 1789 |
毒劇物取締法施行令 | 毒物及び劇物取締法施行令 |
昭和三十年政令第二百六十一号 |
| 1790 |
毒劇物取締法施行規則 | 毒物及び劇物取締法施行規則 |
昭和二十六年厚生省令第四号 |
| 1791 |
民事特別法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 |
昭和二十七年法律第百二十一号 |
| 1792 |
民事裁判権法 | 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 |
平成二十一年法律第二十四号 |
| 1793 |
民保法 | 民事保全法 |
平成元年法律第九十一号 |
| 1794 |
民保法施行令 | 民事保全法施行令 |
平成二年政令第二百八十四号 |
| 1795 |
民執法 | 民事執行法 |
昭和五十四年法律第四号 |
| 1796 |
民執法施行令 | 民事執行法施行令 |
昭和五十五年政令第二百三十号 |
| 1797 |
民泊新法 | 住宅宿泊事業法 |
平成二十九年法律第六十五号 |
| 1798 |
民泊法 | 住宅宿泊事業法 |
平成二十九年法律第六十五号 |
| 1799 |
民泊法施行令 | 住宅宿泊事業法施行令 |
平成二十九年政令第二百七十三号 |
| 1800 |
民泊法施行規則 | 住宅宿泊事業法施行規則 |
平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号 |
| 1801 |
民活空港運営法 | 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律 |
平成二十五年法律第六十七号 |
| 1802 |
民活空港運営法施行令 | 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第二百二十号 |
| 1803 |
民活空港運営法施行規則 | 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則 |
平成二十五年国土交通省令第六十三号 |
| 1804 |
民特法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 |
昭和二十七年法律第百二十一号 |
| 1805 |
民訴法 | 民事訴訟法中改正法律施行法 |
大正十五年法律第六十二号 |
| 1806 |
民訴法 | 民事訴訟法 |
平成八年法律第百九号 |
| 1807 |
民訴費用法 | 民事訴訟費用等に関する法律 |
昭和四十六年法律第四十号 |
| 1808 |
民調法 | 民事調停法 |
昭和二十六年法律第二百二十二号 |
| 1809 |
民都法 | 民間都市開発の推進に関する特別措置法 |
昭和六十二年法律第六十二号 |
| 1810 |
民都法施行令 | 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令 |
昭和六十二年政令第二百七十五号 |
| 1811 |
民都法施行規則 | 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則 |
昭和六十二年建設省令第十九号 |
| 1812 |
水俣病救済法 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第八十一号 |
| 1813 |
水俣病救済法施行令 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令 |
平成二十一年政令第百八十三号 |
| 1814 |
水俣病救済法施行規則 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年環境省令第九号 |
| 1815 |
水俣病特措法 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第八十一号 |
| 1816 |
水俣病特措法施行令 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令 |
平成二十一年政令第百八十三号 |
| 1817 |
水俣病特措法施行規則 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年環境省令第九号 |
| 1818 |
水俣病被害者救済法 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第八十一号 |
| 1819 |
水俣病被害者救済法施行令 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令 |
平成二十一年政令第百八十三号 |
| 1820 |
水俣病被害者救済法施行規則 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年環境省令第九号 |
| 1821 |
水俣病被害者救済特別措置法 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第八十一号 |
| 1822 |
水俣病被害者救済特別措置法施行令 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令 |
平成二十一年政令第百八十三号 |
| 1823 |
水俣病被害者救済特別措置法施行規則 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年環境省令第九号 |
| 1824 |
水協法 | 水産業協同組合法 |
昭和二十三年法律第二百四十二号 |
| 1825 |
水協法の施行等に関する政令 抄 | 水産業協同組合法の施行等に関する政令 |
昭和二十四年政令第四十七号 |
| 1826 |
水協法施行令 | 水産業協同組合法施行令 |
平成五年政令第三百二十八号 |
| 1827 |
水協法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 | 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 |
平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第六号 |
| 1828 |
水協法施行規則 | 水産業協同組合法施行規則 |
平成二十年農林水産省令第十号 |
| 1829 |
水協法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 | 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 |
平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号 |
| 1830 |
水濁法 | 水質汚濁防止法 |
昭和四十五年法律第百三十八号 |
| 1831 |
水濁法施行令 | 水質汚濁防止法施行令 |
昭和四十六年政令第百八十八号 |
| 1832 |
水濁法施行規則 | 水質汚濁防止法施行規則 |
昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号 |
| 1833 |
水特法 | 水源地域対策特別措置法 |
昭和四十八年法律第百十八号 |
| 1834 |
水特法施行令 | 水源地域対策特別措置法施行令 |
昭和四十九年政令第二十七号 |
| 1835 |
水特法施行規則 | 水源地域対策特別措置法施行規則 |
昭和四十九年総理府令第二十七号 |
| 1836 |
水産加工施設資金法 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法 |
昭和五十二年法律第九十三号 |
| 1837 |
水産加工施設資金法施行令 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令 |
昭和五十二年政令第三百二十八号 |
| 1838 |
水産加工資金法 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法 |
昭和五十二年法律第九十三号 |
| 1839 |
水産加工資金法施行令 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令 |
昭和五十二年政令第三百二十八号 |
| 1840 |
水道水源特別措置法 | 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 |
平成六年法律第九号 |
| 1841 |
水道水源特別措置法施行令 | 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令 |
平成六年政令第百四十号 |
| 1842 |
水道水源特別措置法施行規則 | 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則 |
平成六年総理府令第二十五号 |
| 1843 |
水銀汚染防止法 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律 |
平成二十七年法律第四十二号 |
| 1844 |
水銀汚染防止法施行令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十八号 |
| 1845 |
水銀環境汚染防止法 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律 |
平成二十七年法律第四十二号 |
| 1846 |
水銀環境汚染防止法の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 |
平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第四号 |
| 1847 |
水銀環境汚染防止法十四条第四項の期間を定める省令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令 |
平成二十七年環境省令第三十七号 |
| 1848 |
水銀環境汚染防止法施行令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十八号 |
| 1849 |
水銀環境汚染防止法第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令 |
平成二十七年環境省令第三十八号 |
| 1850 |
水銀環境汚染防止法第二条第二項の要件を定める省令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令 |
平成二十七年経済産業省・環境省令第十号 |
| 1851 |
求職者支援法 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 |
平成二十三年法律第四十七号 |
| 1852 |
求職者支援法施行規則 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 |
平成二十三年厚生労働省令第九十三号 |
| 1853 |
沖振法 | 沖縄振興特別措置法 |
平成十四年法律第十四号 |
| 1854 |
沖振法施行令 | 沖縄振興特別措置法施行令 |
平成十四年政令第百二号 |
| 1855 |
沖縄の復帰に伴う土地利用調整法の適用の特別措置に関する政令 | 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令 |
昭和四十七年政令第九十三号 |
| 1856 |
沖縄位置境界明確化法 | 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法 |
昭和五十二年法律第四十号 |
| 1857 |
沖縄位置境界明確化法施行令 | 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令 |
昭和五十二年政令第二百六十号 |
| 1858 |
沖縄位置境界明確化法施行規則 | 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十二年総理府令第三十九号 |
| 1859 |
沖縄振興特措法 | 沖縄振興特別措置法 |
平成十四年法律第十四号 |
| 1860 |
沖縄振興特措法施行令 | 沖縄振興特別措置法施行令 |
平成十四年政令第百二号 |
| 1861 |
油濁法 | 船舶油濁等損害賠償保障法 |
昭和五十年法律第九十五号 |
| 1862 |
油濁法施行令 | 船舶油濁等損害賠償保障法施行令 |
昭和五十一年政令第十一号 |
| 1863 |
油濁法施行規則 | 船舶油濁等損害賠償保障法施行規則 |
昭和五十一年運輸省令第三号 |
| 1864 |
油賠法 | 船舶油濁等損害賠償保障法 |
昭和五十年法律第九十五号 |
| 1865 |
油賠法施行令 | 船舶油濁等損害賠償保障法施行令 |
昭和五十一年政令第十一号 |
| 1866 |
油賠法施行規則 | 船舶油濁等損害賠償保障法施行規則 |
昭和五十一年運輸省令第三号 |
| 1867 |
沿道整備法 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律 |
昭和五十五年法律第三十四号 |
| 1868 |
沿道整備法施行令 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 |
昭和五十五年政令第二百七十三号 |
| 1869 |
沿道整備法施行規則 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 |
昭和五十五年建設省令第十二号 |
| 1870 |
沿道法 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律 |
昭和五十五年法律第三十四号 |
| 1871 |
沿道法施行令 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 |
昭和五十五年政令第二百七十三号 |
| 1872 |
沿道法施行規則 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 |
昭和五十五年建設省令第十二号 |
| 1873 |
法テラス震災特例法施行規則 | 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則 |
平成二十四年法務省令第十号 |
| 1874 |
法務大臣権限法 | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 |
昭和二十二年法律第百九十四号 |
| 1875 |
法務大臣権限法第七条第一項の公法人を定める政令 | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令 |
昭和三十七年政令第三百九十三号 |
| 1876 |
法務省所管法令行政手続オンライン化法に関する規則 | 法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 |
平成十五年法務省令第十一号 |
| 1877 |
法務省所管法令行政手続ＩＴ利用法に関する規則 | 法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 |
平成十五年法務省令第十一号 |
| 1878 |
法廷秩序維持法 | 法廷等の秩序維持に関する法律 |
昭和二十七年法律第二百八十六号 |
| 1879 |
法科大学院派遣法 | 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 |
平成十五年法律第四十号 |
| 1880 |
法科大学院派遣法施行令 | 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 |
平成十五年政令第五百四十六号 |
| 1881 |
法適用通則法 | 法の適用に関する通則法 |
平成十八年法律第七十八号 |
| 1882 |
津波対策推進法 | 津波対策の推進に関する法律 |
平成二十三年法律第七十七号 |
| 1883 |
津波防災地域づくり法 | 津波防災地域づくりに関する法律 |
平成二十三年法律第百二十三号 |
| 1884 |
津波防災地域づくり法施行令 | 津波防災地域づくりに関する法律施行令 |
平成二十三年政令第四百二十六号 |
| 1885 |
津波防災地域づくり法施行規則 | 津波防災地域づくりに関する法律施行規則 |
平成二十三年国土交通省令第九十九号 |
| 1886 |
活火山法 | 活動火山対策特別措置法 |
昭和四十八年法律第六十一号 |
| 1887 |
活火山法施行令 | 活動火山対策特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第二百七十四号 |
| 1888 |
活火山法施行規則 | 活動火山対策特別措置法施行規則 |
平成二十七年内閣府令第七十一号 |
| 1889 |
流通業務市街地整備法 | 流通業務市街地の整備に関する法律 |
昭和四十一年法律第百十号 |
| 1890 |
流通業務市街地整備法施行令 | 流通業務市街地の整備に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第三号 |
| 1891 |
流通業務市街地整備法施行規則 | 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則 |
昭和四十二年建設省令第三号 |
| 1892 |
海外インフラ展開法 | 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 |
平成三十年法律第四十号 |
| 1893 |
海外援助推進物品譲与法 | 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 |
平成五年法律第八十号 |
| 1894 |
海外美術品等公開促進法 | 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律 |
平成二十三年法律第十五号 |
| 1895 |
海外美術品等公開促進法施行令 | 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令 |
平成二十三年政令第二百八十八号 |
| 1896 |
海外美術品等公開促進法施行規則 | 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則 |
平成二十三年文部科学省令第三十三号 |
| 1897 |
海岸漂着物処理推進法 | 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律 |
平成二十一年法律第八十二号 |
| 1898 |
海洋汚染防止法 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 |
昭和四十五年法律第百三十六号 |
| 1899 |
海洋汚染防止法施行令 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第二百一号 |
| 1900 |
海洋汚染防止法施行規則 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 |
昭和四十六年運輸省令第三十八号 |
| 1901 |
海賊対処法 | 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 |
平成二十一年法律第五十五号 |
| 1902 |
海防法 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 |
昭和四十五年法律第百三十六号 |
| 1903 |
海防法施行令 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第二百一号 |
| 1904 |
海防法施行規則 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 |
昭和四十六年運輸省令第三十八号 |
| 1905 |
消安法 | 消費生活用製品安全法 |
昭和四十八年法律第三十一号 |
| 1906 |
消安法施行令 | 消費生活用製品安全法施行令 |
昭和四十九年政令第四十八号 |
| 1907 |
消安法施行規則 | 消費生活用製品安全法施行規則 |
昭和四十九年農林省・通商産業省令第一号 |
| 1908 |
消費税転嫁対策特別措置法施行令 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令 |
平成二十五年政令第二百六十九号 |
| 1909 |
消費税転嫁対策特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則 |
平成二十五年公正取引委員会規則第三号 |
| 1910 |
消費税転嫁対策特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令 |
平成二十五年内閣府令第五十九号 |
| 1911 |
消費税転嫁対策特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成二十五年農林水産省令第六十五号 |
| 1912 |
消費税転嫁対策特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 |
平成二十六年内閣府令第十号 |
| 1913 |
消費者庁関連三法 | 消費者庁及び消費者委員会設置法 |
平成二十一年法律第四十八号 |
| 1914 |
消費者庁関連三法 | 消費者安全法 |
平成二十一年法律第五十号 |
| 1915 |
消費者教育推進法 | 消費者教育の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第六十一号 |
| 1916 |
消費者教育法 | 消費者教育の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第六十一号 |
| 1917 |
消費者裁判手続特例法 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 |
平成二十五年法律第九十六号 |
| 1918 |
消費者裁判手続特例法施行令 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十三号 |
| 1919 |
消費者裁判手続特例法施行規則 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府令第六十二号 |
| 1920 |
消費者訴訟法 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 |
平成二十五年法律第九十六号 |
| 1921 |
消費者訴訟法施行令 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十三号 |
| 1922 |
消費者訴訟法施行規則 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府令第六十二号 |
| 1923 |
消防団充実強化法 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律 |
平成二十五年法律第百十号 |
| 1924 |
液化石油ガス法 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四十九号 |
| 1925 |
液化石油ガス法施行令 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 |
昭和四十三年政令第十四号 |
| 1926 |
液化石油ガス法施行規則 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 |
平成九年通商産業省令第十一号 |
| 1927 |
液石則 | 液化石油ガス保安規則 |
昭和四十一年通商産業省令第五十二号 |
| 1928 |
液石法 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四十九号 |
| 1929 |
液石法施行令 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 |
昭和四十三年政令第十四号 |
| 1930 |
液石法施行規則 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 |
平成九年通商産業省令第十一号 |
| 1931 |
清酒業等安定法 | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法 |
昭和四十五年法律第七十七号 |
| 1932 |
清酒業等安定法施行令 | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令 |
昭和四十五年政令第百二十五号 |
| 1933 |
清酒業等安定法施行規則 | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則 |
昭和四十五年大蔵省令第四十三号 |
| 1934 |
温対法 | 地球温暖化対策の推進に関する法律 |
平成十年法律第百十七号 |
| 1935 |
温対法施行令 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 |
平成十一年政令第百四十三号 |
| 1936 |
温対法施行規則 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 |
平成十一年総理府令第三十一号 |
| 1937 |
温対法第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 |
平成二十年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 |
| 1938 |
湖沼法 | 湖沼水質保全特別措置法 |
昭和五十九年法律第六十一号 |
| 1939 |
湖沼法施行令 | 湖沼水質保全特別措置法施行令 |
昭和六十年政令第三十七号 |
| 1940 |
湖沼法施行規則 | 湖沼水質保全特別措置法施行規則 |
昭和六十年総理府令第七号 |
| 1941 |
湾横特措法 | 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 |
昭和六十一年法律第四十五号 |
| 1942 |
湾横特措法施行令 | 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令 |
昭和六十一年政令第百六十七号 |
| 1943 |
湾横特措法施行規則 | 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則 |
昭和六十二年建設省令第十二号 |
| 1944 |
滞調令 | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令 |
昭和三十二年政令第二百四十八号 |
| 1945 |
滞調法 | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 |
昭和三十二年法律第九十四号 |
| 1946 |
漁業主権法 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 |
平成八年法律第七十六号 |
| 1947 |
漁業主権法施行令 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令 |
平成八年政令第二百十二号 |
| 1948 |
漁業主権法施行規則 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則 |
平成八年農林水産省令第三十三号 |
| 1949 |
漁業主権法第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 |
平成八年総理府・農林水産省・運輸省令第一号 |
| 1950 |
漁業離職者臨時措置法 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 |
昭和五十二年法律第九十四号 |
| 1951 |
漁業離職者臨時措置法施行令 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令 |
昭和五十二年政令第三百二十九号 |
| 1952 |
漁業離職者臨時措置法施行規則 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 |
昭和五十二年労働省令第三十号 |
| 1953 |
漁特法 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 |
昭和五十一年法律第四十三号 |
| 1954 |
漁特法施行令 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令 |
昭和五十一年政令第百三十二号 |
| 1955 |
漁特法施行規則 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十一年農林省令第二十四号 |
| 1956 |
漁特法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令 |
昭和五十一年政令第百六十六号 |
| 1957 |
漁特法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 |
昭和五十一年運輸省令第二十五号 |
| 1958 |
漁臨法 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 |
昭和五十二年法律第九十四号 |
| 1959 |
漁臨法施行令 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令 |
昭和五十二年政令第三百二十九号 |
| 1960 |
漁臨法施行規則 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 |
昭和五十二年労働省令第三十号 |
| 1961 |
激甚法 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 |
昭和三十七年法律第百五十号 |
| 1962 |
激甚法施行令 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四百三号 |
| 1963 |
激甚法施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 |
昭和三十八年農林省令第四号 |
| 1964 |
激甚災害法 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 |
昭和三十七年法律第百五十号 |
| 1965 |
激甚災害法施行令 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四百三号 |
| 1966 |
激甚災害法施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 |
昭和三十八年農林省令第四号 |
| 1967 |
火取法 | 火薬類取締法 |
昭和二十五年法律第百四十九号 |
| 1968 |
火取法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 |
平成十八年経済産業省・国土交通省令第二号 |
| 1969 |
火取法施行令 | 火薬類取締法施行令 |
昭和二十五年政令第三百二十三号 |
| 1970 |
火取法施行規則 | 火薬類取締法施行規則 |
昭和二十五年通商産業省令第八十八号 |
| 1971 |
火炎びん処罰法 | 火炎びんの使用等の処罰に関する法律 |
昭和四十七年法律第十七号 |
| 1972 |
災害廃棄物処理特措法 | 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第九十九号 |
| 1973 |
災害弔慰金支給法 | 災害弔慰金の支給等に関する法律 |
昭和四十八年法律第八十二号 |
| 1974 |
災害弔慰金支給法施行令 | 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 |
昭和四十八年政令第三百七十四号 |
| 1975 |
災害弔慰金法 | 災害弔慰金の支給等に関する法律 |
昭和四十八年法律第八十二号 |
| 1976 |
災害弔慰金法施行令 | 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 |
昭和四十八年政令第三百七十四号 |
| 1977 |
災害減免法 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 |
昭和二十二年法律第百七十五号 |
| 1978 |
災害減免法の施行に関する政令 | 昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） |
昭和二十二年政令第二百六十八号 |
| 1979 |
災対法 | 災害対策基本法 |
昭和三十六年法律第二百二十三号 |
| 1980 |
災対法施行令 | 災害対策基本法施行令 |
昭和三十七年政令第二百八十八号 |
| 1981 |
災対法施行規則 | 災害対策基本法施行規則 |
昭和三十七年総理府令第五十二号 |
| 1982 |
災対法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 | 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 |
昭和三十七年自治省令第二十三号 |
| 1983 |
無償法 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律 |
昭和三十七年法律第六十号 |
| 1984 |
無電柱化推進法 | 無電柱化の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第百十二号 |
| 1985 |
無電柱化法 | 無電柱化の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第百十二号 |
| 1986 |
牛肉トレーサビリティー法 | 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 |
平成十五年法律第七十二号 |
| 1987 |
牛肉トレーサビリティー法施行令 | 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令 |
平成十五年政令第三百号 |
| 1988 |
牛肉トレーサビリティー法施行規則 | 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則 |
平成十五年農林水産省令第七十二号 |
| 1989 |
物流総合効率化法 | 物資の流通の効率化に関する法律 |
平成十七年法律第八十五号 |
| 1990 |
物流総合効率化法施行令 | 物資の流通の効率化に関する法律施行令 |
平成十七年政令第二百九十八号 |
| 1991 |
物流総合効率化法施行規則 | 物資の流通の効率化に関する法律施行規則 |
平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 |
| 1992 |
物統令 | 物価統制令 |
昭和二十一年勅令第百十八号 |
| 1993 |
物統令施行令 | 物価統制令施行令 |
昭和二十七年政令第三百十九号 |
| 1994 |
特ダム法 | 特定多目的ダム法 |
昭和三十二年法律第三十五号 |
| 1995 |
特ダム法施行令 | 特定多目的ダム法施行令 |
昭和三十二年政令第百八十八号 |
| 1996 |
特ダム法施行規則 | 特定多目的ダム法施行規則 |
昭和三十二年建設省令第十八号 |
| 1997 |
特会法 | 特別会計に関する法律 |
平成十九年法律第二十三号 |
| 1998 |
特会法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十年政令第四十号 |
| 1999 |
特会法施行令 | 特別会計に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百二十四号 |
| 2000 |
特会法施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 |
平成十九年経済産業省令第三十三号 |
| 2001 |
特会法施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第四号 |
| 2002 |
特会法施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令 |
平成十九年文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 2003 |
特会法施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 |
平成二十六年内閣府・環境省令第一号 |
| 2004 |
特会法施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第五号 |
| 2005 |
特会法施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 |
昭和四十七年運輸省令第二十八号 |
| 2006 |
特優賃法 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 |
平成五年法律第五十二号 |
| 2007 |
特優賃法施行令 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令 |
平成五年政令第二百五十五号 |
| 2008 |
特優賃法施行規則 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 |
平成五年建設省令第十六号 |
| 2009 |
特別会計法 | 特別会計に関する法律 |
平成十九年法律第二十三号 |
| 2010 |
特別会計法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十年政令第四十号 |
| 2011 |
特別会計法施行令 | 特別会計に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百二十四号 |
| 2012 |
特別会計法施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 |
平成十九年経済産業省令第三十三号 |
| 2013 |
特別会計法施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第四号 |
| 2014 |
特別会計法施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令 |
平成十九年文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 2015 |
特別会計法施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 |
平成二十六年内閣府・環境省令第一号 |
| 2016 |
特別会計法施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第五号 |
| 2017 |
特別会計法施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 |
昭和四十七年運輸省令第二十八号 |
| 2018 |
特別児童扶養手当法 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 |
昭和三十九年法律第百三十四号 |
| 2019 |
特別児童扶養手当法施行令 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 |
昭和五十年政令第二百七号 |
| 2020 |
特別児童扶養手当法施行規則 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則 |
昭和三十九年厚生省令第三十八号 |
| 2021 |
特別弔慰金支給法 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法 |
昭和四十年法律第百号 |
| 2022 |
特別弔慰金支給法施行令 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令 |
昭和四十年政令第百八十三号 |
| 2023 |
特別弔慰金支給法施行規則 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 |
昭和四十年厚生省令第二十七号 |
| 2024 |
特別損失補償法 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 |
昭和二十八年法律第二百四十六号 |
| 2025 |
特別損失補償法施行令 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 |
昭和二十八年政令第三百五十五号 |
| 2026 |
特別損失補償法施行規則 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 |
昭和二十八年総理府令第四十九号 |
| 2027 |
特別職給与法 | 特別職の職員の給与に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百五十二号 |
| 2028 |
特別職給与法施行令 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令 |
平成二年政令第三百六十六号 |
| 2029 |
特別職給与法施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する省令 |
平成十七年総務省令第五十三号 |
| 2030 |
特別職職員給与法 | 特別職の職員の給与に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百五十二号 |
| 2031 |
特別職職員給与法施行令 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令 |
平成二年政令第三百六十六号 |
| 2032 |
特別職職員給与法施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する省令 |
平成十七年総務省令第五十三号 |
| 2033 |
特化則 | 特定化学物質障害予防規則 |
昭和四十七年労働省令第三十九号 |
| 2034 |
特区における人事院規則の特例措置及び特定事業 | 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置） |
平成十五年人事院規則一―三九 |
| 2035 |
特区推進本部令 | 構造改革特別区域推進本部令 |
平成十五年政令第三百二十六号 |
| 2036 |
特区法 | 構造改革特別区域法 |
平成十四年法律第百八十九号 |
| 2037 |
特区法施行令 | 構造改革特別区域法施行令 |
平成十五年政令第七十八号 |
| 2038 |
特区法施行規則 | 構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年内閣府令第十一号 |
| 2039 |
特区法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 | 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 |
平成十六年厚生労働省令第百四十五号 |
| 2040 |
特土法 | 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法 |
昭和二十七年法律第九十六号 |
| 2041 |
特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 |
平成二十四年法律第五十二号 |
| 2042 |
特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法施行令 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令 |
平成二十四年政令第百七十四号 |
| 2043 |
特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法施行規則 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年国土交通省令第六十一号 |
| 2044 |
特定公共施設利用法 | 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 |
平成十六年法律第百十四号 |
| 2045 |
特定公共施設利用法施行令 | 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 |
平成十六年政令第二百八十号 |
| 2046 |
特定商取引法 | 特定商取引に関する法律 |
昭和五十一年法律第五十七号 |
| 2047 |
特定商取引法指定法人が行う苦情処理省令 | 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令 |
平成十二年通商産業省令第二百十号 |
| 2048 |
特定商取引法指定法人指定命令 | 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令 |
平成十二年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 |
| 2049 |
特定商取引法施行令 | 特定商取引に関する法律施行令 |
昭和五十一年政令第二百九十五号 |
| 2050 |
特定商取引法施行規則 | 特定商取引に関する法律施行規則 |
昭和五十一年通商産業省令第八十九号 |
| 2051 |
特定商取引法立入検査職員身分証明書様式命令 | 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 |
平成十一年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 |
| 2052 |
特定商取引適正化業務者命令 | 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令 |
平成十一年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 |
| 2053 |
特定商品等預託法 | 預託等取引に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十二号 |
| 2054 |
特定商品等預託法施行令 | 預託等取引に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第三百四十号 |
| 2055 |
特定商品預託法 | 預託等取引に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十二号 |
| 2056 |
特定商品預託法施行令 | 預託等取引に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第三百四十号 |
| 2057 |
特定有期雇用労働者に係る労基法施行規則第五条の特例を定める省令 | 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令 |
平成二十七年厚生労働省令第三十六号 |
| 2058 |
特定無線局根本基準 | 特定無線局の開設の根本的基準 |
平成九年郵政省令第七十二号 |
| 2059 |
特定特殊自動車排出ガス規制法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 |
| 2060 |
特定秘密保護法 | 特定秘密の保護に関する法律 |
平成二十五年法律第百八号 |
| 2061 |
特定秘密保護法施行令 | 特定秘密の保護に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第三百三十六号 |
| 2062 |
特定秘密法 | 特定秘密の保護に関する法律 |
平成二十五年法律第百八号 |
| 2063 |
特定秘密法施行令 | 特定秘密の保護に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第三百三十六号 |
| 2064 |
特定船舶入港禁止法 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 |
平成十六年法律第百二十五号 |
| 2065 |
特定船舶入港禁止特措法 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 |
平成十六年法律第百二十五号 |
| 2066 |
特定調停法 | 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 |
平成十一年法律第百五十八号 |
| 2067 |
特定農地貸付法 | 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律 |
平成元年法律第五十八号 |
| 2068 |
特定農地貸付法施行令 | 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令 |
平成元年政令第二百五十八号 |
| 2069 |
特定農地貸付法施行規則 | 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則 |
平成元年農林水産省令第三十六号 |
| 2070 |
特定農山村法 | 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 |
平成五年法律第七十二号 |
| 2071 |
特定農山村法地方税不均一課税適用省令 | 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成七年自治省令第十二号 |
| 2072 |
特定農山村法施行令 | 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令 |
平成五年政令第三百十五号 |
| 2073 |
特定農山村法施行規則 | 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則 |
平成五年総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第一号 |
| 2074 |
特定農山村法認定者及び活性化基盤施設省令 | 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令 |
平成六年自治省令第十五号 |
| 2075 |
特定農産加工法 | 特定農産加工業経営改善等臨時措置法 |
平成元年法律第六十五号 |
| 2076 |
特定農産加工法施行令 | 特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行令 |
平成元年政令第二百八号 |
| 2077 |
特定農産加工法施行規則 | 特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行規則 |
平成元年農林水産省令第二十九号 |
| 2078 |
特定電子メール送信適正化法 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 |
平成十四年法律第二十六号 |
| 2079 |
特定電子メール送信適正化法施行規則 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 |
平成十四年総務省令第六十六号 |
| 2080 |
特定非常災害法 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 |
平成八年法律第八十五号 |
| 2081 |
特定非常災害特別措置法 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 |
平成八年法律第八十五号 |
| 2082 |
特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法 | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百二十六号 |
| 2083 |
特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法施行令 | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百九十九号 |
| 2084 |
特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法施行規則 | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則 |
平成二十三年厚生労働省令第百四十四号 |
| 2085 |
特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法 | 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法 |
平成二十年法律第二号 |
| 2086 |
特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法施行規則 | 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則 |
平成二十年厚生労働省令第三号 |
| 2087 |
特損法 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 |
昭和二十八年法律第二百四十六号 |
| 2088 |
特損法施行令 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 |
昭和二十八年政令第三百五十五号 |
| 2089 |
特損法施行規則 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 |
昭和二十八年総理府令第四十九号 |
| 2090 |
特監法 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 |
昭和五十四年法律第三十三号 |
| 2091 |
特監法施行令 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令 |
昭和五十四年政令第二百三十一号 |
| 2092 |
特監法施行規則 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則 |
昭和五十四年通商産業省令第七十七号 |
| 2093 |
犯収法 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律 |
平成十九年法律第二十二号 |
| 2094 |
犯収法施行令 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二十号 |
| 2095 |
犯収法施行規則 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 |
平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 |
| 2096 |
犯給法 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 |
昭和五十五年法律第三十六号 |
| 2097 |
犯給法施行令 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令 |
昭和五十五年政令第二百八十七号 |
| 2098 |
犯給法施行規則 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 |
昭和五十五年国家公安委員会規則第六号 |
| 2099 |
犯罪収益移転防止法 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律 |
平成十九年法律第二十二号 |
| 2100 |
犯罪収益移転防止法施行令 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二十号 |
| 2101 |
犯罪収益移転防止法施行規則 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 |
平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 |
| 2102 |
犯罪被害者保護法 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 |
平成十二年法律第七十五号 |
| 2103 |
犯罪被害者保護法施行令 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百七十八号 |
| 2104 |
犯罪被害者保護法施行規則 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則 |
平成二十五年法務省令第二十二号 |
| 2105 |
犯罪被害者等保護法 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 |
平成十二年法律第七十五号 |
| 2106 |
犯罪被害者等保護法施行令 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百七十八号 |
| 2107 |
犯罪被害者等保護法施行規則 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則 |
平成二十五年法務省令第二十二号 |
| 2108 |
狂牛病対策特別措置法 | 牛海綿状脳症対策特別措置法 |
平成十四年法律第七十号 |
| 2109 |
狂牛病対策特別措置法施行規則 | 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 |
平成十四年農林水産省令第五十八号 |
| 2110 |
独占禁止法 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
昭和二十二年法律第五十四号 |
| 2111 |
独占禁止法の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 |
昭和二十三年政令第三百三十二号 |
| 2112 |
独占禁止法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 |
平成十四年公正取引委員会規則第八号 |
| 2113 |
独占禁止法公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 |
平成十四年公正取引委員会規則第七号 |
| 2114 |
独占禁止法審査官指定政令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令 |
昭和二十八年政令第二百六十四号 |
| 2115 |
独占禁止法施行令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令 |
昭和五十二年政令第三百十七号 |
| 2116 |
独占禁止法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 |
平成十八年公正取引委員会規則第一号 |
| 2117 |
独占禁止法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 |
平成二十三年政令第百八十三号 |
| 2118 |
独占禁止法経過措置省令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令 |
平成九年運輸省令第四十八号 |
| 2119 |
独占禁止法認可の申請、報告及び届出等規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 |
昭和二十八年公正取引委員会規則第一号 |
| 2120 |
独情法 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 |
平成十三年法律第百四十号 |
| 2121 |
独法通則法 | 独立行政法人通則法 |
平成十一年法律第百三号 |
| 2122 |
独法通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第七十四号 |
| 2123 |
独法通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第三百二十六号 |
| 2124 |
独禁法 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
昭和二十二年法律第五十四号 |
| 2125 |
独禁法の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 |
昭和二十三年政令第三百三十二号 |
| 2126 |
独禁法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 |
平成十四年公正取引委員会規則第八号 |
| 2127 |
独禁法公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 |
平成十四年公正取引委員会規則第七号 |
| 2128 |
独禁法審査官指定政令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令 |
昭和二十八年政令第二百六十四号 |
| 2129 |
独禁法施行令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令 |
昭和五十二年政令第三百十七号 |
| 2130 |
独禁法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 |
平成十八年公正取引委員会規則第一号 |
| 2131 |
独禁法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 |
平成二十三年政令第百八十三号 |
| 2132 |
独禁法経過措置省令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令 |
平成九年運輸省令第四十八号 |
| 2133 |
独禁法認可の申請、報告及び届出等規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 |
昭和二十八年公正取引委員会規則第一号 |
| 2134 |
独立行政法人情報公開法 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 |
平成十三年法律第百四十号 |
| 2135 |
独立行政法人情報公開法施行令 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 |
平成十四年政令第百九十九号 |
| 2136 |
独立行政法人情報公開法施行令情報提供の対象となる法人の範囲省令 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令 |
平成十四年総務省令第八十五号 |
| 2137 |
献体法 | 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律 |
昭和五十八年法律第五十六号 |
| 2138 |
琵琶湖保全再生法 | 琵琶湖の保全及び再生に関する法律 |
平成二十七年法律第七十五号 |
| 2139 |
環境アセスメント法 | 環境影響評価法 |
平成九年法律第八十一号 |
| 2140 |
環境アセスメント法施行令 | 環境影響評価法施行令 |
平成九年政令第三百四十六号 |
| 2141 |
環境アセスメント法施行規則 | 環境影響評価法施行規則 |
平成十年総理府令第三十七号 |
| 2142 |
環境アセス法 | 環境影響評価法 |
平成九年法律第八十一号 |
| 2143 |
環境アセス法施行令 | 環境影響評価法施行令 |
平成九年政令第三百四十六号 |
| 2144 |
環境アセス法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令，環境アセスメント法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令 | 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令 |
平成二十五年環境省令第七号 |
| 2145 |
環境アセス法施行規則 | 環境影響評価法施行規則 |
平成十年総理府令第三十七号 |
| 2146 |
環境教育等促進法 | 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 |
平成十五年法律第百三十号 |
| 2147 |
環境教育等促進法施行規則 | 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則 |
平成二十四年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 |
| 2148 |
環境整備法 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 |
昭和四十九年法律第百一号 |
| 2149 |
環境整備法施行令 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令 |
昭和四十九年政令第二百二十八号 |
| 2150 |
環境整備法施行規則 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則 |
昭和四十九年総理府令第四十三号 |
| 2151 |
環境物品調達推進法 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 |
平成十二年法律第百号 |
| 2152 |
環境物品調達推進法法人政令 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 |
平成十二年政令第五百五十六号 |
| 2153 |
環境省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年環境省令第七号 |
| 2154 |
環境省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年環境省令第七号 |
| 2155 |
環境省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年環境省令第十三号 |
| 2156 |
環境省関係特区法施行規則 | 環境省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年環境省令第十二号 |
| 2157 |
環境省関係特区法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年環境省令第十三号 |
| 2158 |
環境省関係特区法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 |
平成二十七年内閣府・環境省令第一号 |
| 2159 |
環境配慮促進法 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 |
平成十六年法律第七十七号 |
| 2160 |
環境配慮契約法 | 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 |
平成十九年法律第五十六号 |
| 2161 |
環境配慮契約法政令 | 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令 |
平成十九年政令第三百四十四号 |
| 2162 |
生協法 | 消費生活協同組合法 |
昭和二十三年法律第二百号 |
| 2163 |
生協法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成十九年政令第三百七十四号 |
| 2164 |
生協法施行令 | 消費生活協同組合法施行令 |
平成十九年政令第三百七十三号 |
| 2165 |
生協法施行規則 | 消費生活協同組合法施行規則 |
昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号 |
| 2166 |
生活安定法 | 国民生活安定緊急措置法 |
昭和四十八年法律第百二十一号 |
| 2167 |
生活安定法施行令 | 国民生活安定緊急措置法施行令 |
昭和四十九年政令第四号 |
| 2168 |
生活衛生関係営業適正化・振興法 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 |
昭和三十二年法律第百六十四号 |
| 2169 |
生活衛生関係営業適正化・振興法施行令 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令 |
昭和三十二年政令第二百七十九号 |
| 2170 |
生活衛生関係営業適正化・振興法施行規則 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則 |
昭和三十二年厚生省令第三十七号 |
| 2171 |
生涯学習振興法 | 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律 |
平成二年法律第七十一号 |
| 2172 |
生涯学習振興法施行令 | 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令 |
平成二年政令第百九十四号 |
| 2173 |
生物・毒素兵器禁止条約の実施法 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 |
昭和五十七年法律第六十一号 |
| 2174 |
生物・毒素兵器禁止条約の実施法施行令 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令 |
平成七年政令第三百九十六号 |
| 2175 |
生物兵器禁止条約実施法 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 |
昭和五十七年法律第六十一号 |
| 2176 |
生物兵器禁止条約実施法施行令 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令 |
平成七年政令第三百九十六号 |
| 2177 |
生物兵器禁止法 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 |
昭和五十七年法律第六十一号 |
| 2178 |
生物兵器禁止法施行令 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令 |
平成七年政令第三百九十六号 |
| 2179 |
生物多様性地域連携促進法 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律 |
平成二十二年法律第七十二号 |
| 2180 |
生物多様性地域連携促進法第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 |
平成二十三年環境省令第二十四号 |
| 2181 |
生物多様性地域連携促進法第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令 |
平成二十三年国土交通省・環境省令第三号 |
| 2182 |
生物多様性地域連携促進法第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令 |
平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第二号 |
| 2183 |
生物多様性地域連携促進法第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令 |
平成二十三年環境省令第二十三号 |
| 2184 |
産休法 | 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律 |
昭和三十年法律第百二十五号 |
| 2185 |
産廃法 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 |
平成四年法律第六十二号 |
| 2186 |
産廃法施行令 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令 |
平成四年政令第三百四号 |
| 2187 |
産廃法施行規則 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則 |
平成四年厚生省令第五十四号 |
| 2188 |
産廃特措法施行令 | 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令 |
平成十五年政令第二百六十四号 |
| 2189 |
産技法 | 産業技術力強化法 |
平成十二年法律第四十四号 |
| 2190 |
産技法施行令 | 産業技術力強化法施行令 |
平成十二年政令第二百六号 |
| 2191 |
産業廃棄物処理特定施設整備法 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 |
平成四年法律第六十二号 |
| 2192 |
産業廃棄物処理特定施設整備法施行令 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令 |
平成四年政令第三百四号 |
| 2193 |
産業廃棄物処理特定施設整備法施行規則 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則 |
平成四年厚生省令第五十四号 |
| 2194 |
産業廃棄物法 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 |
平成四年法律第六十二号 |
| 2195 |
産業廃棄物法施行令 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令 |
平成四年政令第三百四号 |
| 2196 |
産業廃棄物法施行規則 | 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則 |
平成四年厚生省令第五十四号 |
| 2197 |
男女雇用機会均等法 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 |
昭和四十七年法律第百十三号 |
| 2198 |
男女雇用機会均等法施行規則 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 |
昭和六十一年労働省令第二号 |
| 2199 |
留守家族援護法 | 未帰還者留守家族等援護法 |
昭和二十八年法律第百六十一号 |
| 2200 |
留守家族援護法施行令 | 未帰還者留守家族等援護法施行令 |
昭和二十八年政令第二百十一号 |
| 2201 |
留守家族援護法施行規則 | 未帰還者留守家族等援護法施行規則 |
昭和二十八年厚生省令第四十二号 |
| 2202 |
畜安法 | 畜産経営の安定に関する法律 |
昭和三十六年法律第百八十三号 |
| 2203 |
畜安法施行令 | 畜産経営の安定に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第三百八十七号 |
| 2204 |
畜安法施行規則 | 畜産経営の安定に関する法律施行規則 |
昭和三十六年農林省令第五十八号 |
| 2205 |
畜産物価格安定法 | 畜産経営の安定に関する法律 |
昭和三十六年法律第百八十三号 |
| 2206 |
畜産物価格安定法施行令 | 畜産経営の安定に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第三百八十七号 |
| 2207 |
畜産物価格安定法施行規則 | 畜産経営の安定に関する法律施行規則 |
昭和三十六年農林省令第五十八号 |
| 2208 |
畜産経営安定法 | 畜産経営の安定に関する法律 |
昭和三十六年法律第百八十三号 |
| 2209 |
畜産経営安定法施行令 | 畜産経営の安定に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第三百八十七号 |
| 2210 |
畜産経営安定法施行規則 | 畜産経営の安定に関する法律施行規則 |
昭和三十六年農林省令第五十八号 |
| 2211 |
番号法 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 |
平成二十五年法律第二十七号 |
| 2212 |
番号法施行令 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百五十五号 |
| 2213 |
番号法施行規則 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 |
平成二十六年内閣府・総務省令第三号 |
| 2214 |
発行省令 | 国債の発行等に関する省令 |
昭和五十七年大蔵省令第三十号 |
| 2215 |
登記事務処理円滑化法 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 |
昭和六十年法律第三十三号 |
| 2216 |
登記事務処理円滑化法施行細則 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 |
平成十五年法務省令第二十五号 |
| 2217 |
登記事務処理円滑化法第五条第二項の審議会等を定める政令 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令 |
昭和六十年政令第百六十六号 |
| 2218 |
盗聴法 | 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 |
平成十一年法律第百三十七号 |
| 2219 |
監査証明省令 | 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 |
昭和三十二年大蔵省令第十二号 |
| 2220 |
省エネ法 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 |
昭和五十四年法律第四十九号 |
| 2221 |
省エネ法に規定する指定試験機関を指定する省令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 |
平成十三年経済産業省令第百二十九号 |
| 2222 |
省エネ法に規定する指定講習機関を指定する省令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 |
平成十三年経済産業省令第百三十一号 |
| 2223 |
省エネ法施行令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令 |
昭和五十四年政令第二百六十七号 |
| 2224 |
省エネ法施行規則 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則 |
昭和五十四年通商産業省令第七十四号 |
| 2225 |
省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
昭和五十四年厚生省令第四十九号 |
| 2226 |
省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成十二年運輸省・建設省令第十一号 |
| 2227 |
省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成十三年財務省令第六十七号 |
| 2228 |
省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成十五年文部科学省令第四十号 |
| 2229 |
省エネ法立入検査証の様式を定める省令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百六十六条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令 |
昭和五十四年農林水産省令第五十四号 |
| 2230 |
看護師等人材確保促進法 | 看護師等の人材確保の促進に関する法律 |
平成四年法律第八十六号 |
| 2231 |
看護師等人材確保促進法施行令 | 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令 |
平成四年政令第三百四十五号 |
| 2232 |
看護師等人材確保促進法施行規則 | 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則 |
平成四年厚生省令第六十一号 |
| 2233 |
真珠振興法 | 真珠の振興に関する法律 |
平成二十八年法律第七十四号 |
| 2234 |
知福法 | 知的障害者福祉法 |
昭和三十五年法律第三十七号 |
| 2235 |
知福法施行令 | 知的障害者福祉法施行令 |
昭和三十五年政令第百三号 |
| 2236 |
知福法施行規則 | 知的障害者福祉法施行規則 |
昭和三十五年厚生省令第十六号 |
| 2237 |
知財法 | 知的財産基本法 |
平成十四年法律第百二十二号 |
| 2238 |
石油備蓄法 | 石油の備蓄の確保等に関する法律 |
昭和五十年法律第九十六号 |
| 2239 |
石油備蓄法施行規則 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則 |
昭和五十一年通商産業省令第二十六号 |
| 2240 |
石災法 | 石油コンビナート等災害防止法 |
昭和五十年法律第八十四号 |
| 2241 |
石災法施行令 | 石油コンビナート等災害防止法施行令 |
昭和五十一年政令第百二十九号 |
| 2242 |
石綿健康被害救済法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
平成十八年法律第四号 |
| 2243 |
石綿健康被害救済法施行令 | 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三十七号 |
| 2244 |
石綿則 | 石綿障害予防規則 |
平成十七年厚生労働省令第二十一号 |
| 2245 |
石綿救済法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
平成十八年法律第四号 |
| 2246 |
石綿救済法施行令 | 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三十七号 |
| 2247 |
石綿被害者救済法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
平成十八年法律第四号 |
| 2248 |
石綿被害者救済法施行令 | 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三十七号 |
| 2249 |
研究開発力強化法 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 |
平成二十年法律第六十三号 |
| 2250 |
研究開発力強化法施行令 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令 |
平成二十年政令第三百十四号 |
| 2251 |
研開炉規則 | 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 |
平成十二年総理府令第百二十二号 |
| 2252 |
研開炉設置許可基準規則 | 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 |
平成二十五年原子力規制委員会規則第九号 |
| 2253 |
破防法 | 破壊活動防止法 |
昭和二十七年法律第二百四十号 |
| 2254 |
破防法施行規則 | 破壊活動防止法施行規則 |
昭和二十七年法務府令第八十一号 |
| 2255 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する政令 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 |
平成十九年政令第三百四十七号 |
| 2256 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する法律 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
平成十九年法律第百四号 |
| 2257 |
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金法施行規則の特例等に関する省令 | 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 |
平成二十年厚生労働省令第二号 |
| 2258 |
社会保障協定の実施に伴う私学共済法の特例に関する政令 | 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令 |
平成二十年政令第三十九号 |
| 2259 |
社会保障協定の実施に伴う私学共済法施行規則の特例等に関する省令 | 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 |
平成二十年文部科学省令第一号 |
| 2260 |
社会保障改革プログラム法 | 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第百十二号 |
| 2261 |
社会資本整備特別措置法 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 |
昭和六十二年法律第八十六号 |
| 2262 |
社会資本整備特別措置法施行令 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令 |
昭和六十二年政令第二百九十一号 |
| 2263 |
社債等振替命令 | 社債、株式等の振替に関する命令 |
平成十四年内閣府・法務省令第五号 |
| 2264 |
社債等振替法 | 社債、株式等の振替に関する法律 |
平成十三年法律第七十五号 |
| 2265 |
社債等振替法施行令 | 社債、株式等の振替に関する法律施行令 |
平成十四年政令第三百六十二号 |
| 2266 |
社労士法 | 社会保険労務士法 |
昭和四十三年法律第八十九号 |
| 2267 |
社労士法に係る聴聞等手続規則 | 社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則 |
平成六年厚生省・労働省令第五号 |
| 2268 |
社労士法施行令 | 社会保険労務士法施行令 |
昭和四十三年政令第三百二十七号 |
| 2269 |
社労士法施行規則 | 社会保険労務士法施行規則 |
昭和四十三年厚生省・労働省令第一号 |
| 2270 |
社振命令 | 社債、株式等の振替に関する命令 |
平成十四年内閣府・法務省令第五号 |
| 2271 |
社振法 | 社債、株式等の振替に関する法律 |
平成十三年法律第七十五号 |
| 2272 |
社振法施行令 | 社債、株式等の振替に関する法律施行令 |
平成十四年政令第三百六十二号 |
| 2273 |
社福法 | 社会福祉法 |
昭和二十六年法律第四十五号 |
| 2274 |
社福法施行令 | 社会福祉法施行令 |
昭和三十三年政令第百八十五号 |
| 2275 |
社福法施行規則 | 社会福祉法施行規則 |
昭和二十六年厚生省令第二十八号 |
| 2276 |
祝日法 | 国民の祝日に関する法律 |
昭和二十三年法律第百七十八号 |
| 2277 |
祭典法 | 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律 |
平成三十年法律第四十八号 |
| 2278 |
福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成二十五年総務省令第四十九号 |
| 2279 |
福島復興再生特措法 | 福島復興再生特別措置法 |
平成二十四年法律第二十五号 |
| 2280 |
福島復興再生特措法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令 | 福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令 |
平成二十四年国土交通省令第五十七号 |
| 2281 |
福島復興再生特措法施行令 | 福島復興再生特別措置法施行令 |
平成二十四年政令第百十五号 |
| 2282 |
福島復興再生特措法施行規則 | 福島復興再生特別措置法施行規則 |
平成二十四年復興庁令第三号 |
| 2283 |
福島復興再生特措法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令 | 福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令 |
平成二十四年経済産業省令第四十号 |
| 2284 |
福島復興再生特措法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令 | 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令 |
平成二十四年復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 2285 |
福島復興再生特措法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令 | 福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十四年復興庁・農林水産省令第一号 |
| 2286 |
福島特措法 | 福島復興再生特別措置法 |
平成二十四年法律第二十五号 |
| 2287 |
福島特措法施行令 | 福島復興再生特別措置法施行令 |
平成二十四年政令第百十五号 |
| 2288 |
福島特措法施行規則 | 福島復興再生特別措置法施行規則 |
平成二十四年復興庁令第三号 |
| 2289 |
福祉用具法 | 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 |
平成五年法律第三十八号 |
| 2290 |
福祉用具法施行令 | 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令 |
平成五年政令第三百十三号 |
| 2291 |
福祉用具法施行規則 | 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則 |
平成五年厚生省令第四十三号 |
| 2292 |
私学事業団法 | 日本私立学校振興・共済事業団法 |
平成九年法律第四十八号 |
| 2293 |
私学事業団法施行令 | 日本私立学校振興・共済事業団法施行令 |
平成九年政令第三百五十四号 |
| 2294 |
私学事業団法施行規則 | 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則 |
平成九年文部省令第四十一号 |
| 2295 |
私学共済法 | 私立学校教職員共済法 |
昭和二十八年法律第二百四十五号 |
| 2296 |
私学共済法の年金の額の改定に関する政令 | 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 |
平成七年政令第百四十九号 |
| 2297 |
私学共済法施行令 | 私立学校教職員共済法施行令 |
昭和二十八年政令第四百二十五号 |
| 2298 |
私学共済法施行規則 | 私立学校教職員共済法施行規則 |
昭和二十八年文部省令第二十八号 |
| 2299 |
私学助成法 | 私立学校振興助成法 |
昭和五十年法律第六十一号 |
| 2300 |
私学助成法施行令 | 私立学校振興助成法施行令 |
昭和五十一年政令第二百八十九号 |
| 2301 |
科技イノベ活性化法 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 |
平成二十年法律第六十三号 |
| 2302 |
科技イノベ活性化法施行令 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令 |
平成二十年政令第三百十四号 |
| 2303 |
租特法 | 租税特別措置法 |
昭和三十二年法律第二十六号 |
| 2304 |
租特法施行令 | 租税特別措置法施行令 |
昭和三十二年政令第四十三号 |
| 2305 |
租特法施行規則 | 租税特別措置法施行規則 |
昭和三十二年大蔵省令第十五号 |
| 2306 |
租特透明化法 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 |
平成二十二年法律第八号 |
| 2307 |
租特透明化法施行令 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第六十七号 |
| 2308 |
租特透明化法施行規則 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則 |
平成二十二年財務省令第二十二号 |
| 2309 |
租税条約等実施特例法 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
昭和四十四年法律第四十六号 |
| 2310 |
租税条約等実施特例法施行令 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 |
昭和六十二年政令第三百三十五号 |
| 2311 |
租税条約等実施特例法施行省令 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 |
昭和四十四年大蔵省・自治省令第一号 |
| 2312 |
移動等円滑化基準 | 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令 |
平成十八年国土交通省令第百十一号 |
| 2313 |
種の保存法 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 |
平成四年法律第七十五号 |
| 2314 |
種の保存法施行令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 |
平成五年政令第十七号 |
| 2315 |
種の保存法施行規則 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則 |
平成五年総理府令第九号 |
| 2316 |
種の保存法第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十七年経済産業省・環境省令第三号 |
| 2317 |
種の保存法第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十七年環境省令第五号 |
| 2318 |
種の保存法負担金徴収方法等省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令 |
平成五年総理府・通商産業省令第一号 |
| 2319 |
空家特措法 | 空家等対策の推進に関する特別措置法 |
平成二十六年法律第百二十七号 |
| 2320 |
空家特措法施行規則 | 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十七年総務省・国土交通省令第一号 |
| 2321 |
空港周辺立地規制法 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 |
昭和五十三年法律第二十六号 |
| 2322 |
空港周辺立地規制法施行令 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第三百五十五号 |
| 2323 |
空港周辺立地規制法施行規則 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則 |
昭和五十三年運輸省・建設省令第二号 |
| 2324 |
競輪法 | 自転車競技法 |
昭和二十三年法律第二百九号 |
| 2325 |
競輪法施行規則 | 自転車競技法施行規則 |
平成十四年経済産業省令第九十七号 |
| 2326 |
競輪法第三十九条第一項の期間を定める政令 | 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令 |
平成十九年政令第二百八十八号 |
| 2327 |
第三者所有物没収手続応急措置法 | 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 |
昭和三十八年法律第百三十八号 |
| 2328 |
管理事業法 | 著作権等管理事業法 |
平成十二年法律第百三十一号 |
| 2329 |
管理事業法施行規則 | 著作権等管理事業法施行規則 |
平成十三年文部科学省令第七十三号 |
| 2330 |
米トレーサビリティ法 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律 |
平成二十一年法律第二十六号 |
| 2331 |
米トレーサビリティ法施行令 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第二百六十一号 |
| 2332 |
米粉・エサ米法 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 |
平成二十一年法律第二十五号 |
| 2333 |
米粉・エサ米法施行令 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第百七十三号 |
| 2334 |
米粉・エサ米法施行規則 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年農林水産省令第四十一号 |
| 2335 |
米粉・飼料用米法 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 |
平成二十一年法律第二十五号 |
| 2336 |
米粉・飼料用米法施行令 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第百七十三号 |
| 2337 |
米粉・飼料用米法施行規則 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年農林水産省令第四十一号 |
| 2338 |
米軍再編法 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
平成十九年法律第六十七号 |
| 2339 |
米軍再編法施行令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第二百六十八号 |
| 2340 |
米軍再編法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 |
平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 |
| 2341 |
米軍再編法施行規則 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 |
平成十九年防衛省令第十一号 |
| 2342 |
米軍再編特別措置法 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
平成十九年法律第六十七号 |
| 2343 |
米軍再編特別措置法施行令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第二百六十八号 |
| 2344 |
米軍再編特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 |
平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 |
| 2345 |
米軍再編特別措置法施行規則 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 |
平成十九年防衛省令第十一号 |
| 2346 |
米軍再編特措法 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
平成十九年法律第六十七号 |
| 2347 |
米軍再編特措法施行令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第二百六十八号 |
| 2348 |
米軍再編特措法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 |
平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 |
| 2349 |
米軍再編特措法施行規則 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 |
平成十九年防衛省令第十一号 |
| 2350 |
米軍用地特措法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 |
昭和二十七年法律第百四十号 |
| 2351 |
米軍用地特措法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 |
平成九年政令第百六十八号 |
| 2352 |
米軍用地特措法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 |
平成九年総理府令第二十九号 |
| 2353 |
米軍用地特措法施行令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 |
昭和二十七年政令第百四十九号 |
| 2354 |
米軍用地特措法施行規則 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 |
昭和二十七年総理府令第三十号 |
| 2355 |
米軍行動円滑化法 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 |
平成十六年法律第百十三号 |
| 2356 |
米軍行動円滑化法施行令 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 |
平成十六年政令第二百七十八号 |
| 2357 |
米軍行動円滑化法施行規則 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則 |
平成十六年内閣府令第七十五号 |
| 2358 |
米軍行動関連措置法 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 |
平成十六年法律第百十三号 |
| 2359 |
米軍行動関連措置法施行令 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 |
平成十六年政令第二百七十八号 |
| 2360 |
米軍行動関連措置法施行規則 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則 |
平成十六年内閣府令第七十五号 |
| 2361 |
粉じん則 | 粉じん障害防止規則 |
昭和五十四年労働省令第十八号 |
| 2362 |
精神保健法施行規則 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 |
昭和二十五年厚生省令第三十一号 |
| 2363 |
精神保健福祉法 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
昭和二十五年法律第百二十三号 |
| 2364 |
精神保健福祉法施行令 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 |
昭和二十五年政令第百五十五号 |
| 2365 |
組織犯罪処罰法 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 |
平成十一年法律第百三十六号 |
| 2366 |
組織犯罪対策三法 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 |
平成十一年法律第百三十六号 |
| 2367 |
組織犯罪対策三法 | 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 |
平成十一年法律第百三十七号 |
| 2368 |
組織的犯罪処罰法 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 |
平成十一年法律第百三十六号 |
| 2369 |
経営承継円滑化法 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 |
平成二十年法律第三十三号 |
| 2370 |
経営承継円滑化法施行令 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百四十五号 |
| 2371 |
経営承継円滑化法施行規則 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 |
平成二十一年経済産業省令第二十二号 |
| 2372 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工中金法施行規則 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 |
平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号 |
| 2373 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工中金法施行規則 | 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 |
平成二十年財務省・経済産業省令第一号 |
| 2374 |
経済産業省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年経済産業省令第八号 |
| 2375 |
経済産業省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年経済産業省令第八号 |
| 2376 |
経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 |
平成十五年経済産業省令第三十九号 |
| 2377 |
経済産業省関係特区法施行規則 | 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年経済産業省令第三十八号 |
| 2378 |
給特法 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 |
昭和四十六年法律第七十七号 |
| 2379 |
総務省関係法令行政手続オンライン化法施行規則 | 総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年総務省令第四十八号 |
| 2380 |
総務省関係法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年総務省令第四十八号 |
| 2381 |
総務省関係特区法施行規則 | 総務省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年総務省令第三十六号 |
| 2382 |
総務省関係特区法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 総務省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十九年総務省令第百五十二号 |
| 2383 |
総合特区法 | 総合特別区域法 |
平成二十三年法律第八十一号 |
| 2384 |
総合特区法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令 | 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令 |
平成二十六年国土交通省令第十三号 |
| 2385 |
総合特区法施行令 | 総合特別区域法施行令 |
平成二十三年政令第二百四十三号 |
| 2386 |
総合特区法施行規則 | 総合特別区域法施行規則 |
平成二十三年内閣府令第三十九号 |
| 2387 |
総定員法 | 行政機関の職員の定員に関する法律 |
昭和四十四年法律第三十三号 |
| 2388 |
緑の募金法 | 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律 |
平成七年法律第八十八号 |
| 2389 |
緑の募金法施行規則 | 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律施行規則 |
平成七年農林水産省令第三十四号 |
| 2390 |
美術品公開促進法 | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律 |
平成十年法律第九十九号 |
| 2391 |
美術品公開促進法施行規則 | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則 |
平成十年文部省令第四十三号 |
| 2392 |
美術品損害補償法 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律 |
平成二十三年法律第十七号 |
| 2393 |
美術品損害補償法施行令 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令 |
平成二十三年政令第百五十六号 |
| 2394 |
美術品損害補償法施行規則 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則 |
平成二十三年文部科学省令第二十三号 |
| 2395 |
美術品補償法 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律 |
平成二十三年法律第十七号 |
| 2396 |
美術品補償法施行令 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令 |
平成二十三年政令第百五十六号 |
| 2397 |
美術品補償法施行規則 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則 |
平成二十三年文部科学省令第二十三号 |
| 2398 |
義務教育中立法 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 |
昭和二十九年法律第百五十七号 |
| 2399 |
義務教育中立法第五条の請求の手続を定める政令 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令 |
昭和二十九年政令第百三十七号 |
| 2400 |
義務教育標準法 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 |
昭和三十三年法律第百十六号 |
| 2401 |
義務教育標準法施行令 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第二百二号 |
| 2402 |
義務教育標準法施行規則 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 |
昭和三十三年文部省令第十九号 |
| 2403 |
義務教育諸学校標準法 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 |
昭和三十三年法律第百十六号 |
| 2404 |
義務教育諸学校標準法施行令 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第二百二号 |
| 2405 |
義務教育諸学校標準法施行規則 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 |
昭和三十三年文部省令第十九号 |
| 2406 |
義務標準法 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 |
昭和三十三年法律第百十六号 |
| 2407 |
義務標準法施行令 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第二百二号 |
| 2408 |
義務標準法施行規則 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 |
昭和三十三年文部省令第十九号 |
| 2409 |
耐用年数省令 | 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 |
昭和四十年大蔵省令第十五号 |
| 2410 |
耐震改修促進法 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
平成七年法律第百二十三号 |
| 2411 |
耐震改修促進法施行令 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 |
平成七年政令第四百二十九号 |
| 2412 |
耐震改修促進法施行規則 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 |
平成七年建設省令第二十八号 |
| 2413 |
耐震省令 | 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令 |
平成二十五年国土交通省令第十六号 |
| 2414 |
職務待遇確保法 | 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律 |
平成二十七年法律第六十九号 |
| 2415 |
職安法 | 職業安定法 |
昭和二十二年法律第百四十一号 |
| 2416 |
職安法施行令 | 職業安定法施行令 |
昭和二十八年政令第二百四十二号 |
| 2417 |
職安法施行規則 | 職業安定法施行規則 |
昭和二十二年労働省令第十二号 |
| 2418 |
育児・介護休業法 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 |
平成三年法律第七十六号 |
| 2419 |
育児・介護休業法施行規則 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 |
平成三年労働省令第二十五号 |
| 2420 |
育児介護休業法 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 |
平成三年法律第七十六号 |
| 2421 |
育児介護休業法施行規則 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 |
平成三年労働省令第二十五号 |
| 2422 |
能開法 | 職業能力開発促進法 |
昭和四十四年法律第六十四号 |
| 2423 |
能開法施行令 | 職業能力開発促進法施行令 |
昭和四十四年政令第二百五十八号 |
| 2424 |
能開法施行規則 | 職業能力開発促進法施行規則 |
昭和四十四年労働省令第二十四号 |
| 2425 |
臓器移植法 | 臓器の移植に関する法律 |
平成九年法律第百四号 |
| 2426 |
臓器移植法施行規則 | 臓器の移植に関する法律施行規則 |
平成九年厚生省令第七十八号 |
| 2427 |
臓器移植法附則法律を定める政令 | 臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令 |
平成九年政令第三百十一号 |
| 2428 |
自動車リサイクル法 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律 |
平成十四年法律第八十七号 |
| 2429 |
自動車リサイクル法施行令 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 |
平成十四年政令第三百八十九号 |
| 2430 |
自動車リサイクル法施行令の特殊の用途に使用する自動車を定める省令 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令 |
平成十四年経済産業省・環境省令第八号 |
| 2431 |
自動車リサイクル法施行規則 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 |
平成十四年経済産業省・環境省令第七号 |
| 2432 |
自動車運転代行業法 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 |
平成十三年法律第五十七号 |
| 2433 |
自動車運転代行業法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 |
平成十四年内閣府令第三十五号 |
| 2434 |
自動車運転代行業法施行令 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 |
平成十四年政令第二十六号 |
| 2435 |
自動車運転死傷処罰法 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 |
平成二十五年法律第八十六号 |
| 2436 |
自動車運転死傷処罰法施行令 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百六十六号 |
| 2437 |
自動車運転死傷行為処罰法 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 |
平成二十五年法律第八十六号 |
| 2438 |
自動車運転死傷行為処罰法施行令 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百六十六号 |
| 2439 |
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 |
平成四年法律第七十号 |
| 2440 |
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行令 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令 |
平成四年政令第三百六十五号 |
| 2441 |
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行規則 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則 |
平成四年総理府令第五十三号 |
| 2442 |
自己啓発等休業法 | 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 |
平成十九年法律第四十五号 |
| 2443 |
自殺対策法 | 自殺対策基本法 |
平成十八年法律第八十五号 |
| 2444 |
自殺対策法第十四条に規定する交付金に関する省令 | 自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令 |
平成二十八年厚生労働省令第四十八号 |
| 2445 |
自社株買付府令 | 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 |
平成六年大蔵省令第九十五号 |
| 2446 |
自立促進法施行令 | 過疎地域自立促進特別措置法施行令 |
平成十二年政令第百七十五号 |
| 2447 |
自立促進法施行規則 | 過疎地域自立促進特別措置法施行規則 |
平成十二年総理府令第五十二号 |
| 2448 |
自賠事業業務委託契約準則 | 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則 |
昭和三十一年運輸省令第三号 |
| 2449 |
自賠事業賦課金等政令 | 自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令 |
昭和三十年政令第三百十六号 |
| 2450 |
自賠法 | 自動車損害賠償保障法 |
昭和三十年法律第九十七号 |
| 2451 |
自賠法料率団体報告内閣府令 | 自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令 |
平成八年大蔵省令第六十一号 |
| 2452 |
自賠法施行令 | 自動車損害賠償保障法施行令 |
昭和三十年政令第二百八十六号 |
| 2453 |
自賠法施行規則 | 自動車損害賠償保障法施行規則 |
昭和三十年運輸省令第六十六号 |
| 2454 |
自賠法準備金積立て等命令 | 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令 |
平成九年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号 |
| 2455 |
自賠責保険審議会令 | 自動車損害賠償責任保険審議会令 |
平成十二年政令第二百六十四号 |
| 2456 |
自賠責保険審議会規則 | 自動車損害賠償責任保険審議会規則 |
昭和四十五年大蔵省令第六十六号 |
| 2457 |
自転車法 | 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 |
昭和五十五年法律第八十七号 |
| 2458 |
自転車道法 | 自転車道の整備等に関する法律 |
昭和四十五年法律第十六号 |
| 2459 |
航空危険処罰法 | 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 |
昭和四十九年法律第八十七号 |
| 2460 |
航空危険行為処罰法 | 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 |
昭和四十九年法律第八十七号 |
| 2461 |
航空機騒音防止法 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 |
昭和四十二年法律第百十号 |
| 2462 |
航空機騒音防止法施行令 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第二百八十四号 |
| 2463 |
航空機騒音防止法施行規則 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 |
昭和四十九年運輸省令第六号 |
| 2464 |
航空機騒音障害防止法 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 |
昭和四十二年法律第百十号 |
| 2465 |
航空機騒音障害防止法施行令 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第二百八十四号 |
| 2466 |
航空機騒音障害防止法施行規則 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 |
昭和四十九年運輸省令第六号 |
| 2467 |
船主責任制限法 | 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 |
昭和五十年法律第九十四号 |
| 2468 |
船主責任制限法施行令 | 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令 |
昭和五十一年政令第二百四十八号 |
| 2469 |
船員個別労働関係紛争解決促進法施行規則 | 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 |
平成十三年国土交通省令第百二十九号 |
| 2470 |
船員男女雇用機会均等法施行規則 | 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 |
昭和六十一年運輸省令第一号 |
| 2471 |
船員育児・介護休業法施行規則 | 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 |
平成三年運輸省令第三十六号 |
| 2472 |
船員障害者雇用促進法施行規則 | 船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 |
平成二十八年国土交通省令第二十二号 |
| 2473 |
船舶検査法 | 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 |
平成十二年法律第百四十五号 |
| 2474 |
船舶検査活動法 | 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 |
平成十二年法律第百四十五号 |
| 2475 |
花き振興法 | 花きの振興に関する法律 |
平成二十六年法律第百二号 |
| 2476 |
花き振興法施行令 | 花きの振興に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第三百七十号 |
| 2477 |
花き振興法施行規則 | 花きの振興に関する法律施行規則 |
平成二十六年農林水産省令第六十四号 |
| 2478 |
若者雇用促進法 | 青少年の雇用の促進等に関する法律 |
昭和四十五年法律第九十八号 |
| 2479 |
若者雇用促進法施行規則 | 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則 |
平成二十七年厚生労働省令第百五十五号 |
| 2480 |
薬事法 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 |
昭和三十五年法律第百四十五号 |
| 2481 |
薬事法に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 |
平成十五年農林水産省令第七十号 |
| 2482 |
薬事法施行令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第十一号 |
| 2483 |
薬事法施行規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 |
昭和三十六年厚生省令第一号 |
| 2484 |
薬事法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第六十一号 |
| 2485 |
薬事法施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第六十二号 |
| 2486 |
薬事法第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 |
平成二十六年厚生労働省令第九十五号 |
| 2487 |
薬事法第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 |
平成十九年厚生労働省令第十四号 |
| 2488 |
薬事法第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令 | 薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令 |
平成二十一年政令第二百六十二号 |
| 2489 |
薬事法関係手数料令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令 |
平成十七年政令第九十一号 |
| 2490 |
薬事法関係手数料規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 |
平成十二年厚生省令第六十三号 |
| 2491 |
薬機法 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 |
昭和三十五年法律第百四十五号 |
| 2492 |
薬機法施行令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第十一号 |
| 2493 |
薬機法施行規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 |
昭和三十六年厚生省令第一号 |
| 2494 |
薬機法関係手数料令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令 |
平成十七年政令第九十一号 |
| 2495 |
薬機法関係手数料規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 |
平成十二年厚生省令第六十三号 |
| 2496 |
薬物法 | 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 |
平成二十五年法律第五十号 |
| 2497 |
血液法 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 |
昭和三十一年法律第百六十号 |
| 2498 |
血液法施行規則 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則 |
昭和三十一年厚生省令第二十二号 |
| 2499 |
行審法 | 行政不服審査法 |
平成二十六年法律第六十八号 |
| 2500 |
行審法施行令 | 行政不服審査法施行令 |
平成二十七年政令第三百九十一号 |
| 2501 |
行審法施行規則 | 行政不服審査法施行規則 |
平成二十八年総務省令第五号 |
| 2502 |
行情法 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 |
平成十一年法律第四十二号 |
| 2503 |
行手法 | 行政手続法 |
平成五年法律第八十八号 |
| 2504 |
行手法施行令 | 行政手続法施行令 |
平成六年政令第二百六十五号 |
| 2505 |
行政手続オンライン化法 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 |
平成十四年法律第百五十一号 |
| 2506 |
行政手続オンライン化法施行に伴う国家公安委委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則 | 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年国家公安委員会規則第六号 |
| 2507 |
行政手続オンライン化法施行令 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令 |
平成十五年政令第二十七号 |
| 2508 |
行政手続ＩＴ利用法施行に伴う国家公安委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則 | 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年国家公安委員会規則第六号 |
| 2509 |
行政改革推進法 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 |
平成十八年法律第四十七号 |
| 2510 |
行政改革推進法第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 |
平成十八年政令第二百七号 |
| 2511 |
行政機関休日法 | 行政機関の休日に関する法律 |
昭和六十三年法律第九十一号 |
| 2512 |
行政機関情報公開法 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 |
平成十一年法律第四十二号 |
| 2513 |
行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 |
平成十三年財務省令第十号 |
| 2514 |
行政機関情報公開法施行令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四十一号 |
| 2515 |
行政機関情報公開法施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 |
平成二十五年経済産業省令第十三号 |
| 2516 |
行政機関情報公開法施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 |
平成十八年総務省令第二十七号 |
| 2517 |
行政機関政策評価法 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律 |
平成十三年法律第八十六号 |
| 2518 |
行政機関政策評価法施行令 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 |
平成十三年政令第三百二十三号 |
| 2519 |
行政機関政策評価法施行規則 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則 |
平成十九年総務省令第九十五号 |
| 2520 |
行旅法 | 行旅病人及行旅死亡人取扱法 |
明治三十二年法律第九十三号 |
| 2521 |
行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件 | 明治三十二年勅令第二百七十七号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件） |
明治三十二年勅令第二百七十七号 |
| 2522 |
行服法 | 行政不服審査法 |
平成二十六年法律第六十八号 |
| 2523 |
行服法施行令 | 行政不服審査法施行令 |
平成二十七年政令第三百九十一号 |
| 2524 |
行服法施行規則 | 行政不服審査法施行規則 |
平成二十八年総務省令第五号 |
| 2525 |
行訴法 | 行政事件訴訟法 |
昭和三十七年法律第百三十九号 |
| 2526 |
行革推進法 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 |
平成十八年法律第四十七号 |
| 2527 |
行革推進法 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 |
平成十八年政令第二百七号 |
| 2528 |
行革法 | 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律 |
昭和五十六年法律第九十三号 |
| 2529 |
行革法に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 | 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 |
昭和五十七年政令第五十号 |
| 2530 |
衛星リモ―トセンシング法 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 |
平成二十八年法律第七十七号 |
| 2531 |
衛星リモ―トセンシング法施行令 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 |
平成二十九年政令第二百八十二号 |
| 2532 |
衛星リモ―トセンシング法施行規則 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 |
平成二十九年内閣府令第四十一号 |
| 2533 |
衛星リモセン法 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 |
平成二十八年法律第七十七号 |
| 2534 |
衛星リモセン法施行令 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 |
平成二十九年政令第二百八十二号 |
| 2535 |
衛星リモセン法施行規則 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 |
平成二十九年内閣府令第四十一号 |
| 2536 |
表題部所有者不明土地法 | 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律 |
令和元年法律第十五号 |
| 2537 |
表題部所有者不明土地法施行規則 | 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則 |
令和元年法務省令第四十二号 |
| 2538 |
被害回復給付金支給法 | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 |
平成十八年法律第八十七号 |
| 2539 |
被害回復給付金支給法施行規則 | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 |
平成十八年法務省令第七十七号 |
| 2540 |
被害者救済法 | 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法 |
平成十一年法律第百四十八号 |
| 2541 |
被災マンション法 | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 |
平成七年法律第四十三号 |
| 2542 |
被災マンション法災害を定める政令 | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令 |
平成七年政令第八十一号 |
| 2543 |
被災マンション法第二条の災害を定める政令 | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令 |
平成二十五年政令第二百三十一号 |
| 2544 |
被災マンション法第二条の災害を定める政令 | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令 |
平成二十八年政令第三百二十五号 |
| 2545 |
被災地借地借家法 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成二十五年法律第六十一号 |
| 2546 |
被災地借地借家法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 |
平成二十五年政令第三百六十七号 |
| 2547 |
被災者支援法 | 被災者生活再建支援法 |
平成十年法律第六十六号 |
| 2548 |
被災者支援法施行令 | 被災者生活再建支援法施行令 |
平成十年政令第三百六十一号 |
| 2549 |
被災者支援法施行規則 | 被災者生活再建支援法施行規則 |
平成十年総理府令第六十八号 |
| 2550 |
被爆者援護法 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
平成六年法律第百十七号 |
| 2551 |
被爆者援護法施行令 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 |
平成七年政令第二十六号 |
| 2552 |
被爆者援護法施行規則 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 |
平成七年厚生省令第三十三号 |
| 2553 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第三百四十三号 |
| 2554 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 |
平成二十七年厚生労働省令第百三十五号 |
| 2555 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第三百四十五号 |
| 2556 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第三百四十七号 |
| 2557 |
裁判員法 | 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 |
平成十六年法律第六十三号 |
| 2558 |
裁判官報酬法 | 裁判官の報酬等に関する法律 |
昭和二十三年法律第七十五号 |
| 2559 |
裁判官育児休業法 | 裁判官の育児休業に関する法律 |
平成三年法律第百十一号 |
| 2560 |
裁判所休日法 | 裁判所の休日に関する法律 |
昭和六十三年法律第九十三号 |
| 2561 |
裁判迅速化法 | 裁判の迅速化に関する法律 |
平成十五年法律第百七号 |
| 2562 |
補償契約法 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律 |
昭和三十六年法律第百四十八号 |
| 2563 |
補償契約法施行令 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四十五号 |
| 2564 |
補償契約法施行規則 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則 |
平成二十一年文部科学省令第三十七号 |
| 2565 |
補助金等適正化法 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 |
昭和三十年法律第百七十九号 |
| 2566 |
補助金等適正化法施行令 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 |
昭和三十年政令第二百五十五号 |
| 2567 |
補助金等適正化法証票書式省令 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令 |
昭和三十一年大蔵省令第三十五号 |
| 2568 |
補助金適正化法 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 |
昭和三十年法律第百七十九号 |
| 2569 |
補助金適正化法施行令 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 |
昭和三十年政令第二百五十五号 |
| 2570 |
補助金適正化法証票書式省令 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令 |
昭和三十一年大蔵省令第三十五号 |
| 2571 |
覚醒剤原料指定政令 | 覚醒剤原料を指定する政令 |
平成八年政令第二十三号 |
| 2572 |
覚醒剤取締法 | 覚醒剤取締法 |
昭和二十六年法律第二百五十二号 |
| 2573 |
覚醒剤取締法施行令 | 覚醒剤取締法施行令 |
昭和四十八年政令第三百三十四号 |
| 2574 |
覚醒剤取締法施行規則 | 覚醒剤取締法施行規則 |
昭和二十六年厚生省令第三十号 |
| 2575 |
観光圏整備法 | 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 |
平成二十年法律第三十九号 |
| 2576 |
観光圏整備法施行規則 | 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則 |
平成二十年国土交通省令第六十五号 |
| 2577 |
記録省令 | 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令 |
平成二十一年財務省・農林水産省令第一号 |
| 2578 |
訪問販売、通信販売、マルチ販売等法 | 特定商取引に関する法律 |
昭和五十一年法律第五十七号 |
| 2579 |
訪問販売、通信販売、マルチ販売等法指定法人が行う苦情処理省令 | 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令 |
平成十二年通商産業省令第二百十号 |
| 2580 |
訪問販売、通信販売、マルチ販売等法指定法人指定命令 | 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令 |
平成十二年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 |
| 2581 |
訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行令 | 特定商取引に関する法律施行令 |
昭和五十一年政令第二百九十五号 |
| 2582 |
訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行規則 | 特定商取引に関する法律施行規則 |
昭和五十一年通商産業省令第八十九号 |
| 2583 |
訪問販売、通信販売、マルチ販売等法立入検査職員身分証明書様式命令 | 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 |
平成十一年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 |
| 2584 |
訪問販売、通信販売、マルチ販売等適正化業務者命令 | 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令 |
平成十一年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 |
| 2585 |
訪販、通販、マルチ等法 | 特定商取引に関する法律 |
昭和五十一年法律第五十七号 |
| 2586 |
訪販、通販、マルチ等法指定法人が行う苦情処理省令 | 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令 |
平成十二年通商産業省令第二百十号 |
| 2587 |
訪販、通販、マルチ等法指定法人指定命令 | 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令 |
平成十二年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 |
| 2588 |
訪販、通販、マルチ等法施行令 | 特定商取引に関する法律施行令 |
昭和五十一年政令第二百九十五号 |
| 2589 |
訪販、通販、マルチ等法施行規則 | 特定商取引に関する法律施行規則 |
昭和五十一年通商産業省令第八十九号 |
| 2590 |
訪販、通販、マルチ等法立入検査員身分証明書様式命令 | 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 |
平成十一年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 |
| 2591 |
訪販、通販、マルチ等適正化業務者命令 | 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令 |
平成十一年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 |
| 2592 |
証取法 | 金融商品取引法 |
昭和二十三年法律第二十五号 |
| 2593 |
証取法に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 | 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 |
昭和二十八年大蔵省令第七十五号 |
| 2594 |
証取法定義に関する内閣府令 | 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 |
平成五年大蔵省令第十四号 |
| 2595 |
証取法施行令 | 金融商品取引法施行令 |
昭和四十年政令第三百二十一号 |
| 2596 |
証取法等経過措置政令 | 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成十四年政令第百七十七号 |
| 2597 |
証取清算機関等に関する内閣府令 | 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 |
平成十四年内閣府令第七十六号 |
| 2598 |
証明規則 | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 |
昭和五十六年郵政省令第三十七号 |
| 2599 |
認定こども園法 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 |
平成十八年法律第七十七号 |
| 2600 |
認定こども園法施行令 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第二百三号 |
| 2601 |
認定こども園法施行規則 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 |
平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号 |
| 2602 |
認定こども園法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号 |
| 2603 |
警職法 | 警察官職務執行法 |
昭和二十三年法律第百三十六号 |
| 2604 |
議院証言法 | 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 |
昭和二十二年法律第二百二十五号 |
| 2605 |
豪雪地帯特措法 | 豪雪地帯対策特別措置法 |
昭和三十七年法律第七十三号 |
| 2606 |
豪雪地帯特措法施行令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
昭和四十六年政令第三百六十七号 |
| 2607 |
豪雪地帯特措法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 2608 |
豪雪対策法 | 豪雪地帯対策特別措置法 |
昭和三十七年法律第七十三号 |
| 2609 |
豪雪対策法施行令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
昭和四十六年政令第三百六十七号 |
| 2610 |
豪雪対策法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 2611 |
豪雪法 | 豪雪地帯対策特別措置法 |
昭和三十七年法律第七十三号 |
| 2612 |
豪雪法施行令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
昭和四十六年政令第三百六十七号 |
| 2613 |
豪雪法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 2614 |
豪雪特措法 | 豪雪地帯対策特別措置法 |
昭和三十七年法律第七十三号 |
| 2615 |
豪雪特措法施行令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
昭和四十六年政令第三百六十七号 |
| 2616 |
豪雪特措法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 2617 |
負担法 | 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 |
昭和二十六年法律第九十七号 |
| 2618 |
負担法施行令 | 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 |
昭和二十六年政令第百七号 |
| 2619 |
負担法施行規則 | 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則 |
平成十二年運輸省・建設省令第十四号 |
| 2620 |
財務省関係行政手続オンライン化法施行規則 | 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年財務省令第十七号 |
| 2621 |
財務省関係行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年財務省令第十七号 |
| 2622 |
財務諸表等規則 | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
昭和三十八年大蔵省令第五十九号 |
| 2623 |
財形法 | 勤労者財産形成促進法 |
昭和四十六年法律第九十二号 |
| 2624 |
財形法施行令 | 勤労者財産形成促進法施行令 |
昭和四十六年政令第三百三十二号 |
| 2625 |
財形法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令 | 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令 |
平成十九年厚生労働省・国土交通省令第一号 |
| 2626 |
財形法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令 | 勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令 |
平成四年労働省・建設省令第一号 |
| 2627 |
財形法施行令附則第八項の住宅を定める省令 | 勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令 |
平成七年労働省・建設省令第一号 |
| 2628 |
財形法施行規則 | 勤労者財産形成促進法施行規則 |
昭和四十六年労働省令第二十七号 |
| 2629 |
財政健全化法 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 |
平成十九年法律第九十四号 |
| 2630 |
財政健全化法施行令 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百九十七号 |
| 2631 |
財政健全化法施行規則 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則 |
平成二十年総務省令第八号 |
| 2632 |
財政援助制限法 | 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 |
昭和二十一年法律第二十四号 |
| 2633 |
財政構造改革法 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法 |
平成九年法律第百九号 |
| 2634 |
財政構造改革法施行令 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令 |
平成九年政令第三百四十九号 |
| 2635 |
財源確保法 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和五十六年法律第三十九号 |
| 2636 |
財源確保法 | 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和五十八年法律第四十五号 |
| 2637 |
財源確保法 | 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律 |
昭和五十九年法律第五十二号 |
| 2638 |
財源確保法 | 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和六十年法律第八十四号 |
| 2639 |
財源確保法 | 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十一号 |
| 2640 |
財源確保法 | 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和六十二年法律第五十一号 |
| 2641 |
財源確保法 | 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和六十三年法律第五十二号 |
| 2642 |
財源確保法 | 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
平成元年法律第四十二号 |
| 2643 |
財源確保法 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律 |
平成二十一年法律第十七号 |
| 2644 |
財革法 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法 |
平成九年法律第百九号 |
| 2645 |
財革法施行令 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令 |
平成九年政令第三百四十九号 |
| 2646 |
貨幣回収準備資金法 | 貨幣回収準備資金に関する法律 |
平成十四年法律第四十二号 |
| 2647 |
貨幣回収準備資金法施行令 | 貨幣回収準備資金に関する法律施行令 |
平成十五年政令第十九号 |
| 2648 |
貨幣法 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
昭和六十二年法律第四十二号 |
| 2649 |
貨幣法施行令 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 |
昭和六十三年政令第五十号 |
| 2650 |
貨幣法施行規則 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則 |
昭和六十三年大蔵省令第七号 |
| 2651 |
貨物検査法 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 |
平成二十二年法律第四十三号 |
| 2652 |
貨物検査法施行令 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令 |
平成二十二年政令第百五十八号 |
| 2653 |
貨物検査法施行令別表の規定に基づき物資を定める省令 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令 |
平成二十二年外務省・財務省・国土交通省令第一号 |
| 2654 |
貨物検査法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令 |
平成二十二年外務省・財務省・国土交通省令第一号 |
| 2655 |
貨物検査法施行規則 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年財務省・国土交通省令第三号 |
| 2656 |
貨物検査法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令 |
平成二十二年国土交通省令第三十六号 |
| 2657 |
貨物検査特別措置法 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 |
平成二十二年法律第四十三号 |
| 2658 |
貨物検査特別措置法施行令 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令 |
平成二十二年政令第百五十八号 |
| 2659 |
貨物検査特別措置法施行規則 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年財務省・国土交通省令第三号 |
| 2660 |
買占め及び売り惜しみ防止法 | 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 |
昭和四十八年法律第四十八号 |
| 2661 |
買占め及び売り惜しみ防止法施行令 | 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 |
昭和四十八年政令第二百号 |
| 2662 |
買占め防止法 | 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 |
昭和四十八年法律第四十八号 |
| 2663 |
買占め防止法施行令 | 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 |
昭和四十八年政令第二百号 |
| 2664 |
賃確法 | 賃金の支払の確保等に関する法律 |
昭和五十一年法律第三十四号 |
| 2665 |
賃確法施行令 | 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 |
昭和五十一年政令第百六十九号 |
| 2666 |
賃確法施行規則 | 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 |
昭和五十一年労働省令第二十六号 |
| 2667 |
賃金支払確保法 | 賃金の支払の確保等に関する法律 |
昭和五十一年法律第三十四号 |
| 2668 |
賃金支払確保法施行令 | 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 |
昭和五十一年政令第百六十九号 |
| 2669 |
賃金支払確保法施行規則 | 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 |
昭和五十一年労働省令第二十六号 |
| 2670 |
資源有効利用促進法 | 資源の有効な利用の促進に関する法律 |
平成三年法律第四十八号 |
| 2671 |
資源有効利用促進法施行令 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 |
平成三年政令第三百二十七号 |
| 2672 |
資産公開法 | 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 |
平成四年法律第百号 |
| 2673 |
資産流動化法 | 資産の流動化に関する法律 |
平成十年法律第百五号 |
| 2674 |
資産流動化法施行令 | 資産の流動化に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百七十九号 |
| 2675 |
資産流動化法施行規則 | 資産の流動化に関する法律施行規則 |
平成十二年総理府令第百二十八号 |
| 2676 |
資金決済法 | 資金決済に関する法律 |
平成二十一年法律第五十九号 |
| 2677 |
資金決済法施行令 | 資金決済に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第十九号 |
| 2678 |
跡地利用特措法 | 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法 |
平成七年法律第百二号 |
| 2679 |
跡地利用特措法施行令 | 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令 |
平成七年政令第二百五十二号 |
| 2680 |
跡地利用特措法施行規則 | 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年内閣府令第二十六号 |
| 2681 |
路外駐車場移動等円滑化基準 | 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令 |
平成十八年国土交通省令第百十二号 |
| 2682 |
身福法 | 身体障害者福祉法 |
昭和二十四年法律第二百八十三号 |
| 2683 |
身福法施行令 | 身体障害者福祉法施行令 |
昭和二十五年政令第七十八号 |
| 2684 |
身福法施行規則 | 身体障害者福祉法施行規則 |
昭和二十五年厚生省令第十五号 |
| 2685 |
身障者福祉法 | 身体障害者福祉法 |
昭和二十四年法律第二百八十三号 |
| 2686 |
身障者福祉法施行令 | 身体障害者福祉法施行令 |
昭和二十五年政令第七十八号 |
| 2687 |
身障者福祉法施行規則 | 身体障害者福祉法施行規則 |
昭和二十五年厚生省令第十五号 |
| 2688 |
身障者補助犬法 | 身体障害者補助犬法 |
平成十四年法律第四十九号 |
| 2689 |
身障者補助犬法公共法人政令 | 身体障害者補助犬法施行令 |
平成十四年政令第二百九十八号 |
| 2690 |
身障者補助犬法施行令 | 身体障害者補助犬法施行令 |
平成十四年政令第二百九十八号 |
| 2691 |
身障者補助犬法施行規則 | 身体障害者補助犬法施行規則 |
平成十四年厚生労働省令第百二十七号 |
| 2692 |
身障者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令 | 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令 |
平成十五年厚生労働省令第百十九号 |
| 2693 |
車庫法 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律 |
昭和三十七年法律第百四十五号 |
| 2694 |
車庫法施行令 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第三百二十九号 |
| 2695 |
車庫法施行規則 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 |
平成三年国家公安委員会規則第一号 |
| 2696 |
輸入令 | 輸入貿易管理令 |
昭和二十四年政令第四百十四号 |
| 2697 |
輸入規則 | 輸入貿易管理規則 |
昭和二十四年通商産業省令第七十七号 |
| 2698 |
輸出令 | 輸出貿易管理令 |
昭和二十四年政令第三百七十八号 |
| 2699 |
輸出規則 | 輸出貿易管理規則 |
昭和二十四年通商産業省令第六十四号 |
| 2700 |
輸取法 | 輸出入取引法 |
昭和二十七年法律第二百九十九号 |
| 2701 |
輸取法に基く輸出の承認に関する省令 | 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令 |
昭和三十年通商産業省令第五十四号 |
| 2702 |
輸取法施行令 | 輸出入取引法施行令 |
昭和三十年政令第二百四十四号 |
| 2703 |
輸取法施行規則 | 輸出入取引法施行規則 |
平成十九年経済産業省令第二十七号 |
| 2704 |
輸取法第二条第四号の規定に基づく政令 | 輸出入取引法第二条第四号の規定に基づく政令 |
昭和三十五年政令第四号 |
| 2705 |
輸徴法 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 |
昭和三十年法律第三十七号 |
| 2706 |
輸徴法施行令 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 |
昭和三十年政令第百号 |
| 2707 |
輸徴法施行規則 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則 |
平成十九年財務省令第五十一号 |
| 2708 |
農住利子補給法 | 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法 |
昭和四十六年法律第三十二号 |
| 2709 |
農住利子補給法施行令 | 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令 |
昭和四十六年政令第二百五十号 |
| 2710 |
農住利子補給法施行規則 | 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則 |
昭和四十六年建設省令第十八号 |
| 2711 |
農協合併助成法 | 農業協同組合合併助成法 |
昭和三十六年法律第四十八号 |
| 2712 |
農協合併助成法施行令 | 農業協同組合合併助成法施行令 |
昭和三十六年政令第百六十七号 |
| 2713 |
農協法 | 農業協同組合法 |
昭和二十二年法律第百三十二号 |
| 2714 |
農協法、水協法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則 | 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則 |
平成六年農林水産省・運輸省令第三号 |
| 2715 |
農協法、水協法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令 | 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令 |
昭和二十五年農林省・運輸省令第六号 |
| 2716 |
農協法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令 | 農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令 |
平成二十八年厚生労働省・農林水産省令第一号 |
| 2717 |
農協法施行令 | 農業協同組合法施行令 |
昭和三十七年政令第二百七十一号 |
| 2718 |
農協法施行令第六十三条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 | 農業協同組合法施行令第六十三条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 |
平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第四号 |
| 2719 |
農協法施行規則 | 農業協同組合法施行規則 |
平成十七年農林水産省令第二十七号 |
| 2720 |
農協法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令 | 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令 |
平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号 |
| 2721 |
農商工等連携促進法 | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 |
平成二十年法律第三十八号 |
| 2722 |
農商工等連携促進法施行令 | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百三十四号 |
| 2723 |
農商工等連携促進法施行規則 | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則 |
平成二十年農林水産省・経済産業省令第四号 |
| 2724 |
農地バンク法 | 農地中間管理事業の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第百一号 |
| 2725 |
農地バンク法施行令 | 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第四十六号 |
| 2726 |
農地バンク法施行規則 | 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則 |
平成二十六年農林水産省令第十五号 |
| 2727 |
農山漁村余暇法 | 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 |
平成六年法律第四十六号 |
| 2728 |
農山漁村再生可能エネルギー法 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律 |
平成二十五年法律第八十一号 |
| 2729 |
農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定等に関する省令 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令 |
平成二十六年農林水産省・環境省令第一号 |
| 2730 |
農山漁村再生可能エネルギー法施行規則 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則 |
平成二十六年農林水産省令第三十三号 |
| 2731 |
農山漁村再生可能エネルギー法第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 |
平成二十六年環境省令第十四号 |
| 2732 |
農山漁村再生可能エネルギー法第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令 |
平成二十六年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 2733 |
農山漁村活性化法 | 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 |
平成十九年法律第四十八号 |
| 2734 |
農山漁村活性化法施行規則 | 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則 |
平成十九年農林水産省令第六十五号 |
| 2735 |
農工法 | 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律 |
昭和四十六年法律第百十二号 |
| 2736 |
農工法施行令 | 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第二百八十号 |
| 2737 |
農振法 | 農業振興地域の整備に関する法律 |
昭和四十四年法律第五十八号 |
| 2738 |
農振法不動産登記手続政令 | 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令 |
昭和五十五年政令第百七十八号 |
| 2739 |
農振法不動産登記手続省令 | 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令 |
昭和五十五年法務省令第四十三号 |
| 2740 |
農振法施行令 | 農業振興地域の整備に関する法律施行令 |
昭和四十四年政令第二百五十四号 |
| 2741 |
農村産業法 | 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律 |
昭和四十六年法律第百十二号 |
| 2742 |
農村産業法施行令 | 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第二百八十号 |
| 2743 |
農林水産省所管法令行政手続オンライン化法施行規則 | 農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年農林水産省令第二十一号 |
| 2744 |
農林水産省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則 | 農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
平成十五年農林水産省令第二十一号 |
| 2745 |
農林水産省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年農林水産省令第八十二号 |
| 2746 |
農林漁業バイオ燃料法 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 |
平成二十年法律第四十五号 |
| 2747 |
農林漁業バイオ燃料法施行令 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百九十六号 |
| 2748 |
農林漁業バイオ燃料法施行規則 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則 |
平成二十年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 2749 |
農業委員会法 | 農業委員会等に関する法律 |
昭和二十六年法律第八十八号 |
| 2750 |
農業委員会法施行令 | 農業委員会等に関する法律施行令 |
昭和二十六年政令第七十八号 |
| 2751 |
農業委員会法施行規則 | 農業委員会等に関する法律施行規則 |
昭和二十六年農林省令第二十三号 |
| 2752 |
農業法人投資円滑化法 | 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法 |
平成十四年法律第五十二号 |
| 2753 |
農災法 | 農業保険法 |
昭和二十二年法律第百八十五号 |
| 2754 |
農用地土壌汚染防止法 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 |
昭和四十五年法律第百三十九号 |
| 2755 |
農用地土壌汚染防止法施行令 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第二百四号 |
| 2756 |
農研機構法 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 |
平成十一年法律第百九十二号 |
| 2757 |
農研機構法施行令 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令 |
平成十五年政令第三百八十九号 |
| 2758 |
辺地法 | 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 |
昭和三十七年法律第八十八号 |
| 2759 |
辺地法施行令 | 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第三百一号 |
| 2760 |
辺地法施行規則 | 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則 |
昭和三十七年自治省令第十四号 |
| 2761 |
迷惑メール対策法 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 |
平成十四年法律第二十六号 |
| 2762 |
迷惑メール対策法施行規則 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 |
平成十四年総務省令第六十六号 |
| 2763 |
通信・放送融合法 | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 |
平成十三年法律第四十四号 |
| 2764 |
通信・放送開発法 | 特定通信・放送開発事業実施円滑化法 |
平成二年法律第三十五号 |
| 2765 |
通信・放送開発法施行令 | 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令 |
平成二年政令第二百六十三号 |
| 2766 |
通信傍受法 | 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 |
平成十一年法律第百三十七号 |
| 2767 |
通貨法 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
昭和六十二年法律第四十二号 |
| 2768 |
通貨法施行令 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 |
昭和六十三年政令第五十号 |
| 2769 |
通貨法施行規則 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則 |
昭和六十三年大蔵省令第七号 |
| 2770 |
造血幹細胞提供推進法 | 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第九十号 |
| 2771 |
造血幹細胞提供推進法施行規則 | 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則 |
平成二十五年厚生労働省令第百三十八号 |
| 2772 |
造血幹細胞移植法 | 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第九十号 |
| 2773 |
造血幹細胞移植法施行規則 | 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則 |
平成二十五年厚生労働省令第百三十八号 |
| 2774 |
連結財務諸表規則 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
昭和五十一年大蔵省令第二十八号 |
| 2775 |
遅延加算金法 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 |
平成二十一年法律第三十七号 |
| 2776 |
遅延加算金法施行令 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第百三十三号 |
| 2777 |
遅延加算金法施行規則 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則 |
平成二十二年厚生労働省令第六十七号 |
| 2778 |
遊技機規則 | 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則 |
昭和六十年国家公安委員会規則第四号 |
| 2779 |
遊漁船業法 | 遊漁船業の適正化に関する法律 |
昭和六十三年法律第九十九号 |
| 2780 |
運転代行業適正化法 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 |
平成十三年法律第五十七号 |
| 2781 |
運転代行業適正化法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 |
平成十四年内閣府令第三十五号 |
| 2782 |
運転代行業適正化法施行令 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 |
平成十四年政令第二十六号 |
| 2783 |
運輸事業振興助成法 | 運輸事業の振興の助成に関する法律 |
平成二十三年法律第百一号 |
| 2784 |
運輸事業振興助成法施行規則 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則 |
平成二十三年総務省・国土交通省令第一号 |
| 2785 |
運輸規則 | 旅客自動車運送事業運輸規則 |
昭和三十一年運輸省令第四十四号 |
| 2786 |
過労死防止法 | 過労死等防止対策推進法 |
平成二十六年法律第百号 |
| 2787 |
過疎法施行令 | 過疎地域自立促進特別措置法施行令 |
平成十二年政令第百七十五号 |
| 2788 |
過疎法施行規則 | 過疎地域自立促進特別措置法施行規則 |
平成十二年総理府令第五十二号 |
| 2789 |
道交法 | 道路交通法 |
昭和三十五年法律第百五号 |
| 2790 |
道交法意見聴取及び弁明機会付与規則 | 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則 |
平成六年国家公安委員会規則第二十七号 |
| 2791 |
道交法施行令 | 道路交通法施行令 |
昭和三十五年政令第二百七十号 |
| 2792 |
道交法施行規則 | 道路交通法施行規則 |
昭和三十五年総理府令第六十号 |
| 2793 |
道州制特区推進法 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 |
平成十八年法律第百十六号 |
| 2794 |
道州制特区推進法施行令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 |
平成十九年政令第十一号 |
| 2795 |
道州制特区推進法施行規則 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第十四号 |
| 2796 |
道州制特区推進法第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 |
平成二十二年国土交通省令第十六号 |
| 2797 |
道州制特区推進法第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 |
平成十九年農林水産省令第一号 |
| 2798 |
道州制特区法 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 |
平成十八年法律第百十六号 |
| 2799 |
道州制特区法施行令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 |
平成十九年政令第十一号 |
| 2800 |
道州制特区法施行規則 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第十四号 |
| 2801 |
道州制特区法第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 |
平成二十二年国土交通省令第十六号 |
| 2802 |
道州制特区法第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 |
平成十九年農林水産省令第一号 |
| 2803 |
道路整備事業財政特別措置法 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和三十三年法律第三十四号 |
| 2804 |
道路整備事業財政特別措置法施行令 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和三十四年政令第十七号 |
| 2805 |
道路整備事業財政特別措置法施行規則 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和六十年建設省令第七号 |
| 2806 |
道路整備財源特例法 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和三十三年法律第三十四号 |
| 2807 |
道路整備財源特例法施行令 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和三十四年政令第十七号 |
| 2808 |
道路整備財源特例法施行規則 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和六十年建設省令第七号 |
| 2809 |
道路特例法 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和三十三年法律第三十四号 |
| 2810 |
道路特例法施行令 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和三十四年政令第十七号 |
| 2811 |
道路特例法施行規則 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和六十年建設省令第七号 |
| 2812 |
道路移動等円滑化基準 | 移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令 |
平成十八年国土交通省令第百十六号 |
| 2813 |
道路財特法 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和三十三年法律第三十四号 |
| 2814 |
道路財特法施行令 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和三十四年政令第十七号 |
| 2815 |
道路財特法施行規則 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和六十年建設省令第七号 |
| 2816 |
遵守事項省令 | 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令 |
平成二十一年農林水産省令第六十三号 |
| 2817 |
選挙執行経費基準法 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 |
昭和二十五年法律第百七十九号 |
| 2818 |
選挙執行経費基準法施行令 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百二十二号 |
| 2819 |
遺族援護法 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法 |
昭和二十七年法律第百二十七号 |
| 2820 |
遺族援護法施行令 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令 |
昭和二十七年政令第百四十三号 |
| 2821 |
遺族援護法施行規則 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 |
昭和二十七年厚生省令第十六号 |
| 2822 |
部落差別解消推進法 | 部落差別の解消の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第百九号 |
| 2823 |
郵貯法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
平成十二年政令第五百五十二号 |
| 2824 |
都市公園移動等円滑化基準 | 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令 |
平成十八年国土交通省令第百十五号 |
| 2825 |
都市農地貸借円滑化法 | 都市農地の貸借の円滑化に関する法律 |
平成三十年法律第六十八号 |
| 2826 |
都市農地貸借円滑化法施行令 | 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 |
平成三十年政令第二百三十四号 |
| 2827 |
都市農地貸借円滑化法施行規則 | 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則 |
平成三十年農林水産省令第五十四号 |
| 2828 |
都計法 | 都市計画法 |
昭和四十三年法律第百号 |
| 2829 |
都計法施行令 | 都市計画法施行令 |
昭和四十四年政令第百五十八号 |
| 2830 |
都計法施行法 抄 | 都市計画法施行法 |
昭和四十三年法律第百一号 |
| 2831 |
都計法施行規則 | 都市計画法施行規則 |
昭和四十四年建設省令第四十九号 |
| 2832 |
配偶者同行休業法 | 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 |
平成二十五年法律第七十八号 |
| 2833 |
配偶者暴力防止法 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 |
平成十三年法律第三十一号 |
| 2834 |
酒団法 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 |
昭和二十八年法律第七号 |
| 2835 |
酒団法施行令 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 |
昭和二十八年政令第二十八号 |
| 2836 |
酒団法施行規則 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則 |
昭和二十八年大蔵省令第十一号 |
| 2837 |
酒類業組合法 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 |
昭和二十八年法律第七号 |
| 2838 |
酒類業組合法施行令 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 |
昭和二十八年政令第二十八号 |
| 2839 |
酒類業組合法施行規則 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則 |
昭和二十八年大蔵省令第十一号 |
| 2840 |
酔っぱらい防止法 | 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 |
昭和三十六年法律第百三号 |
| 2841 |
酩酊防止法 | 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 |
昭和三十六年法律第百三号 |
| 2842 |
酪肉振興法 | 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 |
昭和二十九年法律第百八十二号 |
| 2843 |
酪肉振興法施行令 | 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令 |
昭和二十九年政令第二百三十三号 |
| 2844 |
酪肉振興法施行規則 | 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則 |
昭和二十九年農林省令第五十一号 |
| 2845 |
酸欠則 | 酸素欠乏症等防止規則 |
昭和四十七年労働省令第四十二号 |
| 2846 |
重要情報公表府令 | 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令 |
平成二十九年内閣府令第五十四号 |
| 2847 |
野生動植物種保存法第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十七年経済産業省・環境省令第三号 |
| 2848 |
野生動植物種保存法第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十七年環境省令第五号 |
| 2849 |
金商業等府令 | 金融商品取引業等に関する内閣府令 |
平成十九年内閣府令第五十二号 |
| 2850 |
金商法 | 金融商品取引法 |
昭和二十三年法律第二十五号 |
| 2851 |
金商法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 | 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 |
平成十七年政令第二十号 |
| 2852 |
金商法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令 | 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令 |
平成二十六年内閣府令第八号 |
| 2853 |
金商法施行令 | 金融商品取引法施行令 |
昭和四十年政令第三百二十一号 |
| 2854 |
金商法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 | 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 |
平成二十一年内閣府令第七十七号 |
| 2855 |
金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 | 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 |
平成十七年内閣府令第十七号 |
| 2856 |
金商法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 | 金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 |
平成二十八年財務省令第十号 |
| 2857 |
金商法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令 |
平成二十年政令第二百七十四号 |
| 2858 |
金融サービス法 | 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 |
平成十二年法律第百一号 |
| 2859 |
金融サービス法施行令 | 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百八十四号 |
| 2860 |
金融システム改革法 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令 |
平成十年総理府・大蔵省令第五十四号 |
| 2861 |
金融再生法 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 |
平成十年法律第百三十二号 |
| 2862 |
金融再生法施行令 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令 |
平成十年政令第三百三十八号 |
| 2863 |
金融再生法施行規則 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 |
平成十年金融再生委員会規則第二号 |
| 2864 |
金融再生法業務方法書の記載事項命令 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令 |
平成十年総理府・大蔵省令第十六号 |
| 2865 |
金融商品販売法 | 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 |
平成十二年法律第百一号 |
| 2866 |
金融商品販売法施行令 | 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百八十四号 |
| 2867 |
金融早期健全化法 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 |
平成十年法律第百四十三号 |
| 2868 |
金融早期健全化法定義命令 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令 |
平成十年総理府・農林水産省・労働省令第一号 |
| 2869 |
金融早期健全化法施行令 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 |
平成十年政令第三百四十二号 |
| 2870 |
金融早期健全化法施行規則 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 |
平成十年金融再生委員会規則第三号 |
| 2871 |
金融早期健全化法業務方法書の記載事項命令 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令 |
平成十年総理府・大蔵省令第二十号 |
| 2872 |
金融業者社債発行法 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 |
平成十一年法律第三十二号 |
| 2873 |
金融業者社債発行法施行令 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令 |
平成十一年政令第百五十六号 |
| 2874 |
金融業者社債発行法施行規則 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則 |
平成十一年総理府・大蔵省令第三十一号 |
| 2875 |
金融機能再生法 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 |
平成十年法律第百三十二号 |
| 2876 |
金融機能再生法施行令 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令 |
平成十年政令第三百三十八号 |
| 2877 |
金融機能再生法施行規則 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 |
平成十年金融再生委員会規則第二号 |
| 2878 |
金融機能再生法業務方法書の記載事項命令 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令 |
平成十年総理府・大蔵省令第十六号 |
| 2879 |
金融機能強化法 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 |
平成十六年法律第百二十八号 |
| 2880 |
金融機能強化法施行令 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 |
平成十六年政令第二百四十号 |
| 2881 |
金融機能早期健全化法 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 |
平成十年法律第百四十三号 |
| 2882 |
金融機能早期健全化法施行令 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 |
平成十年政令第三百四十二号 |
| 2883 |
金融機能早期健全化法施行規則 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 |
平成十年金融再生委員会規則第三号 |
| 2884 |
金融機能早期健全化法業務方法書の記載事項命令 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令 |
平成十年総理府・大蔵省令第二十号 |
| 2885 |
金融機能早期健全化法第二条定義命令 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令 |
平成十年総理府・農林水産省・労働省令第一号 |
| 2886 |
金融機関更生特例法 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 |
平成八年法律第九十五号 |
| 2887 |
金融機関更生特例法施行令 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 |
平成十五年政令第百十八号 |
| 2888 |
金融機関更生特例法施行規則 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則 |
平成十五年内閣府令第十九号 |
| 2889 |
金融機関組織再編特措法 | 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 |
平成十四年法律第百九十号 |
| 2890 |
金融機関組織再編特措法施行令 | 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令 |
平成十四年政令第三百九十四号 |
| 2891 |
鉄運機構法 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 |
平成十四年法律第百八十号 |
| 2892 |
鉄運機構法施行令 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 |
平成十五年政令第二百九十三号 |
| 2893 |
鉛則 | 鉛中毒予防規則 |
昭和四十七年労働省令第三十七号 |
| 2894 |
銀行等株式保有制限内閣府令 | 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令 |
平成十四年内閣府令第四号 |
| 2895 |
銀行等株式保有制限法 | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 |
平成十三年法律第百三十一号 |
| 2896 |
銀行等株式保有制限法施行令 | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令 |
平成十三年政令第四百二十六号 |
| 2897 |
銃刀法 | 銃砲刀剣類所持等取締法 |
昭和三十三年法律第六号 |
| 2898 |
銃刀法推薦数規則 | 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則 |
昭和四十六年国家公安委員会規則第六号 |
| 2899 |
銃刀法施行令 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行令 |
昭和三十三年政令第三十三号 |
| 2900 |
銃刀法施行規則 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 |
昭和三十三年総理府令第十六号 |
| 2901 |
銃刀法銃砲の範囲命令 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条第二号の銃砲の範囲を定める命令 |
昭和五十年総理府・文部省令第一号 |
| 2902 |
銃刀登録規則 | 銃砲刀剣類登録規則 |
昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号 |
| 2903 |
長期優良住宅法 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 |
平成二十年法律第八十七号 |
| 2904 |
長期優良住宅法施行令 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第二十四号 |
| 2905 |
長期優良住宅法施行規則 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年国土交通省令第三号 |
| 2906 |
長期契約法 | 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法 |
平成二十七年法律第十六号 |
| 2907 |
長銀法 | 長期信用銀行法 |
昭和二十七年法律第百八十七号 |
| 2908 |
長銀法施行令 | 長期信用銀行法施行令 |
昭和五十七年政令第四十二号 |
| 2909 |
長銀法施行規則 | 長期信用銀行法施行規則 |
昭和五十七年大蔵省令第十三号 |
| 2910 |
開示府令 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 |
昭和四十八年大蔵省令第五号 |
| 2911 |
間伐等特別措置法 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 |
平成二十年法律第三十二号 |
| 2912 |
間伐等特別措置法施行令 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十五年政令第百六十二号 |
| 2913 |
間伐等特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 |
平成二十年総務省令第八十一号 |
| 2914 |
間伐等特措法 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 |
平成二十年法律第三十二号 |
| 2915 |
間伐等特措法施行令 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十五年政令第百六十二号 |
| 2916 |
間伐等特措法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 |
平成二十年総務省令第八十一号 |
| 2917 |
関西学研法 | 関西文化学術研究都市建設促進法 |
昭和六十二年法律第七十二号 |
| 2918 |
関西学研法第十一条の地方公共団体等を定める省令 | 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令 |
昭和六十二年自治省令第二十四号 |
| 2919 |
阪神・淡路大震災に対処するための私学共済法の特例に関する省令 | 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令 |
平成七年文部省令第二号 |
| 2920 |
防衛庁育児休業政令 | 防衛省の職員の育児休業等に関する政令 |
平成四年政令第七十二号 |
| 2921 |
防衛省給与法 | 防衛省の職員の給与等に関する法律 |
昭和二十七年法律第二百六十六号 |
| 2922 |
防衛省給与法施行令 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 |
昭和二十七年政令第三百六十八号 |
| 2923 |
防衛省職員給与法 | 防衛省の職員の給与等に関する法律 |
昭和二十七年法律第二百六十六号 |
| 2924 |
防衛省職員給与法施行令 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 |
昭和二十七年政令第三百六十八号 |
| 2925 |
防衛省育児休業政令 | 防衛省の職員の育児休業等に関する政令 |
平成四年政令第七十二号 |
| 2926 |
防衛秘密保護法 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
昭和二十九年法律第百六十六号 |
| 2927 |
防衛秘密保護法施行令 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 |
昭和二十九年政令第百四十九号 |
| 2928 |
除染電離則 | 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 |
平成二十三年厚生労働省令第百五十二号 |
| 2929 |
障害児請求省令 | 障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令 |
平成十八年厚生労働省令第百七十九号 |
| 2930 |
障害者優先調達推進法 | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 |
平成二十四年法律第五十号 |
| 2931 |
障害者優先調達推進法施行令 | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第二十二号 |
| 2932 |
障害者優先調達推進法施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令 | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令 |
平成二十五年厚生労働省令第七号 |
| 2933 |
障害者差別解消法 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第六十五号 |
| 2934 |
障害者差別解消法施行令 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令 |
平成二十八年政令第三十二号 |
| 2935 |
障害者差別解消法施行規則 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則 |
平成二十八年内閣府令第二号 |
| 2936 |
障害者文化芸術推進法 | 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律 |
平成三十年法律第四十七号 |
| 2937 |
障害者総合支援法 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 |
平成十七年法律第百二十三号 |
| 2938 |
障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十五号 |
| 2939 |
障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第二十七号 |
| 2940 |
障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第二十八号 |
| 2941 |
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十一号 |
| 2942 |
障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十二号 |
| 2943 |
障害者総合支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十六号 |
| 2944 |
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十四号 |
| 2945 |
障害者総合支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十七号 |
| 2946 |
障害者総合支援法施行令 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 |
平成十八年政令第十号 |
| 2947 |
障害者総合支援法施行規則 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 |
平成十八年厚生労働省令第十九号 |
| 2948 |
障害者虐待防止法 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 |
平成二十三年法律第七十九号 |
| 2949 |
障害者虐待防止法施行令 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令 |
平成二十四年政令第二百四十四号 |
| 2950 |
障害者虐待防止法施行規則 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 |
平成二十四年厚生労働省令第百三十二号 |
| 2951 |
障害者雇用促進法 | 障害者の雇用の促進等に関する法律 |
昭和三十五年法律第百二十三号 |
| 2952 |
障害者雇用促進法施行令 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 |
昭和三十五年政令第二百九十二号 |
| 2953 |
障害者雇用促進法施行規則 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 |
昭和五十一年労働省令第三十八号 |
| 2954 |
集団訴訟法 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 |
平成二十五年法律第九十六号 |
| 2955 |
集団訴訟法施行令 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十三号 |
| 2956 |
集団訴訟法施行規則 | 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府令第六十二号 |
| 2957 |
雇対法 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 |
昭和四十一年法律第百三十二号 |
| 2958 |
雇対法施行令 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令 |
昭和四十一年政令第二百六十二号 |
| 2959 |
雇対法施行規則 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 |
昭和四十一年労働省令第二十三号 |
| 2960 |
難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 |
平成二十六年法務省令第三十七号 |
| 2961 |
難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
平成二十三年法務省令第四十三号 |
| 2962 |
難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十三年政令第四百二十一号 |
| 2963 |
難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 |
平成二十四年法務省令第二十五号 |
| 2964 |
難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十一号 |
| 2965 |
難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 |
平成十七年法律第九十六号 |
| 2966 |
難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第三百二号 |
| 2967 |
難病医療法 | 難病の患者に対する医療等に関する法律 |
平成二十六年法律第五十号 |
| 2968 |
難病医療法施行令 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第三百五十八号 |
| 2969 |
難病医療法施行規則 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 |
平成二十六年厚生労働省令第百二十一号 |
| 2970 |
難病法 | 難病の患者に対する医療等に関する法律 |
平成二十六年法律第五十号 |
| 2971 |
難病法施行令 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第三百五十八号 |
| 2972 |
難病法施行規則 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 |
平成二十六年厚生労働省令第百二十一号 |
| 2973 |
雨水利用推進法 | 雨水の利用の推進に関する法律 |
平成二十六年法律第十七号 |
| 2974 |
雨水利用推進法第二条第二項の法人を定める政令 | 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 |
平成二十六年政令第百七十二号 |
| 2975 |
雪寒法 | 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 |
昭和三十一年法律第七十二号 |
| 2976 |
雪寒法施行令 | 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令 |
昭和三十二年政令第百九十二号 |
| 2977 |
電事法 | 電気事業法 |
昭和三十九年法律第百七十号 |
| 2978 |
電事法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 |
昭和四十年通商産業省令第五十二号 |
| 2979 |
電事法施行令 | 電気事業法施行令 |
昭和四十年政令第二百六号 |
| 2980 |
電事法施行規則 | 電気事業法施行規則 |
平成七年通商産業省令第七十七号 |
| 2981 |
電事法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令 | 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令 |
平成十三年経済産業省令第百二十三号 |
| 2982 |
電事法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 |
平成二十七年経済産業省令第五十六号 |
| 2983 |
電事法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令 |
平成二十七年経済産業省令第五十七号 |
| 2984 |
電事法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 | 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 |
平成二十七年政令第二百六十八号 |
| 2985 |
電事法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成二十八年政令第四十九号 |
| 2986 |
電事法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 |
平成二十八年経済産業省令第三十三号 |
| 2987 |
電事法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 |
平成二十八年政令第三百十七号 |
| 2988 |
電事法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令 |
平成二十八年経済産業省令第七十八号 |
| 2989 |
電事法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令 |
平成二十八年経済産業省令第七十九号 |
| 2990 |
電事法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令 |
平成二十八年経済産業省令第二十号 |
| 2991 |
電事法関係手数料規則 | 電気事業法関係手数料規則 |
平成七年通商産業省令第八十一号 |
| 2992 |
電促税法 | 電源開発促進税法 |
昭和四十九年法律第七十九号 |
| 2993 |
電促税法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄 | 電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 |
平成十五年政令第四百四十三号 |
| 2994 |
電促税法施行令 | 電源開発促進税法施行令 |
昭和四十九年政令第三百三十九号 |
| 2995 |
電子契約法 | 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 |
平成十三年法律第九十五号 |
| 2996 |
電子委任状法 | 電子委任状の普及の促進に関する法律 |
平成二十九年法律第六十四号 |
| 2997 |
電子委任状法施行規則 | 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則 |
平成二十九年総務省・経済産業省令第一号 |
| 2998 |
電子帳簿保存法 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 |
平成十年法律第二十五号 |
| 2999 |
電子帳簿保存法施行規則 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 |
平成十年大蔵省令第四十三号 |
| 3000 |
電子投票法 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 |
平成十三年法律第百四十七号 |
| 3001 |
電子投票法施行令 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 |
平成十四年政令第十九号 |
| 3002 |
電子投票法施行規則 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 |
平成十四年総務省令第九号 |
| 3003 |
電子文書法 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 |
平成十六年法律第百四十九号 |
| 3004 |
電子文書法施行令 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 |
平成十七年政令第八号 |
| 3005 |
電子消費者契約法 | 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 |
平成十三年法律第九十五号 |
| 3006 |
電子署名法 | 電子署名及び認証業務に関する法律 |
平成十二年法律第百二号 |
| 3007 |
電子署名法指定調査機関等省令 | 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 |
平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第一号 |
| 3008 |
電子署名法施行令 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行令 |
平成十三年政令第四十一号 |
| 3009 |
電子署名法施行規則 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 |
平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号 |
| 3010 |
電子署名法書類の記載事項省令 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令 |
平成十四年総務省・法務省・経済産業省令第一号 |
| 3011 |
電安法 | 電気用品安全法 |
昭和三十六年法律第二百三十四号 |
| 3012 |
電安法施行令 | 電気用品安全法施行令 |
昭和三十七年政令第三百二十四号 |
| 3013 |
電安法施行規則 | 電気用品安全法施行規則 |
昭和三十七年通商産業省令第八十四号 |
| 3014 |
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令 |
平成二十八年法務省令第六号 |
| 3015 |
電気工事業法 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
昭和四十五年法律第九十六号 |
| 3016 |
電気工事業法施行令 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令 |
昭和四十五年政令第三百二十七号 |
| 3017 |
電気工事業法施行規則 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
昭和四十五年通商産業省令第百三号 |
| 3018 |
電磁的記録投票法 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 |
平成十三年法律第百四十七号 |
| 3019 |
電磁的記録投票法施行令 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 |
平成十四年政令第十九号 |
| 3020 |
電磁的記録投票法施行規則 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 |
平成十四年総務省令第九号 |
| 3021 |
電線共同溝法 | 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 |
平成七年法律第三十九号 |
| 3022 |
電線共同溝法施行令 | 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 |
平成七年政令第二百五十六号 |
| 3023 |
電線共同溝法施行規則 | 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 |
平成七年建設省令第十七号 |
| 3024 |
電質法 | 電話加入権質に関する臨時特例法 |
昭和三十三年法律第百三十八号 |
| 3025 |
電質法施行令 | 電話加入権質に関する臨時特例法施行令 |
昭和三十三年政令第百八十号 |
| 3026 |
電質法施行規則 | 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則 |
昭和三十三年郵政省令第十八号 |
| 3027 |
電通事法 | 電気通信事業法 |
昭和五十九年法律第八十六号 |
| 3028 |
電通事法施行令 | 電気通信事業法施行令 |
昭和六十年政令第七十五号 |
| 3029 |
電通事法施行規則 | 電気通信事業法施行規則 |
昭和六十年郵政省令第二十五号 |
| 3030 |
電離則 | 電離放射線障害防止規則 |
昭和四十七年労働省令第四十一号 |
| 3031 |
震災特例法 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 |
平成二十三年法律第二十九号 |
| 3032 |
震災特例法施行令 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 |
平成二十三年政令第百十二号 |
| 3033 |
震災特例法施行規則 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 |
平成二十三年財務省令第二十号 |
| 3034 |
青少年インターネット環境整備法 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 |
平成二十年法律第七十九号 |
| 3035 |
青少年インターネット環境整備法施行令 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令 |
平成二十年政令第三百七十八号 |
| 3036 |
静穏保持法 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 |
昭和六十三年法律第九十号 |
| 3037 |
非化石エネルギー法 | 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 |
昭和五十五年法律第七十一号 |
| 3038 |
非訟法 | 非訟事件手続法 |
平成二十三年法律第五十一号 |
| 3039 |
預保法 | 預金保険法 |
昭和四十六年法律第三十四号 |
| 3040 |
預保法に規程する措置に関する内閣府令 | 預金保険法第五十八条の三第一項及び第二項に規定する措置に関する内閣府令 |
平成十五年内閣府令第三号 |
| 3041 |
預保法施行令 | 預金保険法施行令 |
昭和四十六年政令第百十一号 |
| 3042 |
預保法施行規則 | 預金保険法施行規則 |
昭和四十六年大蔵省令第二十八号 |
| 3043 |
預託法 | 預託等取引に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十二号 |
| 3044 |
預託法施行令 | 預託等取引に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第三百四十号 |
| 3045 |
預託等取引契約法 | 預託等取引に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十二号 |
| 3046 |
預託等取引契約法施行令 | 預託等取引に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第三百四十号 |
| 3047 |
預貯金者保護法 | 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 |
平成十七年法律第九十四号 |
| 3048 |
預金者保護法 | 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 |
平成十七年法律第九十四号 |
| 3049 |
領海外国船舶航行法 | 領海等における外国船舶の航行に関する法律 |
平成二十年法律第六十四号 |
| 3050 |
領海外国船舶航行法施行規則 | 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則 |
平成二十年国土交通省令第四十号 |
| 3051 |
領海法 | 領海及び接続水域に関する法律 |
昭和五十二年法律第三十号 |
| 3052 |
領海法施行令 | 領海及び接続水域に関する法律施行令 |
昭和五十二年政令第二百十号 |
| 3053 |
風営法 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 |
昭和二十三年法律第百二十二号 |
| 3054 |
風営法に規定する指定試験機関を指定する規則 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則 |
平成十六年国家公安委員会規則第二号 |
| 3055 |
風営法施行令 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 |
昭和五十九年政令第三百十九号 |
| 3056 |
風営法施行令型式指定基準規則 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則 |
昭和六十年国家公安委員会規則第六号 |
| 3057 |
風営法施行規則 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 |
昭和六十年国家公安委員会規則第一号 |
| 3058 |
風営法認可申請書添付書類内閣府令 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 |
昭和六十年総理府令第一号 |
| 3059 |
風営適正化法 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 |
昭和二十三年法律第百二十二号 |
| 3060 |
風営適正化法施行令 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 |
昭和五十九年政令第三百十九号 |
| 3061 |
風営適正化法施行規則 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 |
昭和六十年国家公安委員会規則第一号 |
| 3062 |
風致政令 | 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令 |
昭和四十四年政令第三百十七号 |
| 3063 |
風適法 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 |
昭和二十三年法律第百二十二号 |
| 3064 |
風適法施行令 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 |
昭和五十九年政令第三百十九号 |
| 3065 |
風適法施行規則 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 |
昭和六十年国家公安委員会規則第一号 |
| 3066 |
食品リサイクル事業者判断基準省令 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 |
平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 |
| 3067 |
食品リサイクル法 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 |
平成十二年法律第百十六号 |
| 3068 |
食品リサイクル法再生利用事業者登録省令 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令 |
平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 3069 |
食品リサイクル法再生利用事業計画認定省令 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令 |
平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 |
| 3070 |
食品リサイクル法施行令 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 |
平成十三年政令第百七十六号 |
| 3071 |
食品リサイクル法減量方法省令 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令 |
平成十三年農林水産省・環境省令第二号 |
| 3072 |
食品リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 |
| 3073 |
食品リサイクル法立入検査職員身分証明書様式省令 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号 |
| 3074 |
食品ロス削減推進法 | 食品ロスの削減の推進に関する法律 |
令和元年法律第十九号 |
| 3075 |
食糧法 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 |
平成六年法律第百十三号 |
| 3076 |
食糧法施行令 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令 |
平成七年政令第九十八号 |
| 3077 |
食糧法施行規則 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則 |
平成七年農林水産省令第十七号 |
| 3078 |
食鳥処理法 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 |
平成二年法律第七十号 |
| 3079 |
食鳥処理法施行令 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令 |
平成三年政令第五十二号 |
| 3080 |
食鳥処理法施行規則 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則 |
平成二年厚生省令第四十号 |
| 3081 |
食鳥検査法 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 |
平成二年法律第七十号 |
| 3082 |
食鳥検査法施行令 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令 |
平成三年政令第五十二号 |
| 3083 |
食鳥検査法施行規則 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則 |
平成二年厚生省令第四十号 |
| 3084 |
飼料安全法 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 |
昭和二十八年法律第三十五号 |
| 3085 |
飼料安全法施行令 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令 |
昭和五十一年政令第百九十八号 |
| 3086 |
飼料安全法施行規則 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則 |
昭和五十一年農林省令第三十六号 |
| 3087 |
養子縁組あっせん法 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 |
平成二十八年法律第百十号 |
| 3088 |
養子縁組あっせん法施行令 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令 |
平成二十九年政令第二百九十号 |
| 3089 |
養子縁組あっせん法施行規則 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則 |
平成二十九年厚生労働省令第百二十五号 |
| 3090 |
首都圏等財特法 | 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和四十一年法律第百十四号 |
| 3091 |
首都圏等財特法施行令 | 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和四十一年政令第三百十八号 |
| 3092 |
首都圏等財特法施行規則 | 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和四十一年自治省令第二十八号 |
| 3093 |
駐留軍法 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法 |
昭和三十三年法律第百五十八号 |
| 3094 |
駐留軍法施行令 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令 |
昭和三十三年政令第百三十一号 |
| 3095 |
駐留軍用地特別措置法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 |
昭和二十七年法律第百四十号 |
| 3096 |
駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 |
平成九年政令第百六十八号 |
| 3097 |
駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 |
平成九年総理府令第二十九号 |
| 3098 |
駐留軍用地特別措置法施行令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 |
昭和二十七年政令第百四十九号 |
| 3099 |
駐留軍用地特別措置法施行規則 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 |
昭和二十七年総理府令第三十号 |
| 3100 |
騒特法 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 |
昭和五十三年法律第二十六号 |
| 3101 |
騒特法施行令 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第三百五十五号 |
| 3102 |
騒特法施行規則 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則 |
昭和五十三年運輸省・建設省令第二号 |
| 3103 |
騒防法 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 |
昭和四十二年法律第百十号 |
| 3104 |
騒防法施行令 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第二百八十四号 |
| 3105 |
騒防法施行規則 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 |
昭和四十九年運輸省令第六号 |
| 3106 |
高圧則 | 高気圧作業安全衛生規則 |
昭和四十七年労働省令第四十号 |
| 3107 |
高年齢者雇用安定法 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 |
昭和四十六年法律第六十八号 |
| 3108 |
高年齢者雇用安定法施行令 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 |
昭和五十一年政令第二百五十二号 |
| 3109 |
高年齢者雇用安定法施行規則 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 |
昭和四十六年労働省令第二十四号 |
| 3110 |
高校標準法 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 |
昭和三十六年法律第百八十八号 |
| 3111 |
高校標準法施行令 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第二百十五号 |
| 3112 |
高等学校標準法 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 |
昭和三十六年法律第百八十八号 |
| 3113 |
高等学校標準法施行令 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第二百十五号 |
| 3114 |
高速道路会社法 | 高速道路株式会社法 |
平成十六年法律第九十九号 |
| 3115 |
高速道路会社法施行令 | 高速道路株式会社法施行令 |
平成十七年政令第二百一号 |
| 3116 |
高速道路会社法施行規則 | 高速道路株式会社法施行規則 |
平成十七年国土交通省令第六十三号 |
| 3117 |
高齢者住まい法 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
平成十三年法律第二十六号 |
| 3118 |
高齢者住まい法施行令 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 |
平成十三年政令第二百五十号 |
| 3119 |
高齢者住まい法施行規則 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 |
平成十三年国土交通省令第百十五号 |
| 3120 |
高齢者医療確保法 | 高齢者の医療の確保に関する法律 |
昭和五十七年法律第八十号 |
| 3121 |
高齢者医療確保法による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 |
平成十九年厚生労働省令第百四十号 |
| 3122 |
高齢者医療確保法施行令 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百十八号 |
| 3123 |
高齢者医療確保法施行規則 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 |
平成十九年厚生労働省令第百二十九号 |
| 3124 |
高齢者居住安定法 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
平成十三年法律第二十六号 |
| 3125 |
高齢者居住安定法施行令 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 |
平成十三年政令第二百五十号 |
| 3126 |
高齢者居住安定法施行規則 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 |
平成十三年国土交通省令第百十五号 |
| 3127 |
高齢者居住法 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
平成十三年法律第二十六号 |
| 3128 |
高齢者居住法施行令 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 |
平成十三年政令第二百五十号 |
| 3129 |
高齢者居住法施行規則 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 |
平成十三年国土交通省令第百十五号 |
| 3130 |
高齢者虐待防止法 | 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 |
平成十七年法律第百二十四号 |
| 3131 |
高齢者虐待防止法施行規則 | 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 |
平成十八年厚生労働省令第九十四号 |
| 3132 |
鳥獣保護法 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 |
平成十四年法律第八十八号 |
| 3133 |
鳥獣保護法施行令 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令 |
平成十四年政令第三百九十一号 |
| 3134 |
鳥獣保護法施行規則 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則 |
平成十四年環境省令第二十八号 |
| 3135 |
鳥獣被害防止特措法 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 |
平成十九年法律第百三十四号 |
| 3136 |
鳥獣被害防止特措法施行規則 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則 |
平成二十年農林水産省令第七号 |
| 3137 |
麻向法 | 麻薬及び向精神薬取締法 |
昭和二十八年法律第十四号 |
| 3138 |
麻向法施行令 | 麻薬及び向精神薬取締法施行令 |
昭和二十八年政令第五十七号 |
| 3139 |
麻向法施行規則 | 麻薬及び向精神薬取締法施行規則 |
昭和二十八年厚生省令第十四号 |
| 3140 |
麻薬特例法 | 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 |
平成三年法律第九十四号 |
| 3141 |
ＡＤＲ法 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 |
平成十六年法律第百五十一号 |
| 3142 |
ＡＤＲ法施行令 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令 |
平成十八年政令第百八十六号 |
| 3143 |
ＡＤＲ法施行規則 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 |
平成十八年法務省令第五十二号 |
| 3144 |
ＢＳＥ対策特別措置法 | 牛海綿状脳症対策特別措置法 |
平成十四年法律第七十号 |
| 3145 |
ＢＳＥ対策特別措置法施行規則 | 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 |
平成十四年農林水産省令第五十八号 |
| 3146 |
ＤＢ法 | 確定給付企業年金法 |
平成十三年法律第五十号 |
| 3147 |
ＤＢ法施行令 | 確定給付企業年金法施行令 |
平成十三年政令第四百二十四号 |
| 3148 |
ＤＢ法施行規則 | 確定給付企業年金法施行規則 |
平成十四年厚生労働省令第二十二号 |
| 3149 |
ＤＢＪ法 | 株式会社日本政策投資銀行法 |
平成十九年法律第八十五号 |
| 3150 |
ＤＢＪ法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令 | 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令 |
平成二十七年財務省令第五十四号 |
| 3151 |
ＤＢＪ法施行令 | 株式会社日本政策投資銀行法施行令 |
平成二十年政令第二百号 |
| 3152 |
ＤＢＪ法施行規則 | 株式会社日本政策投資銀行法施行規則 |
平成二十年財務省令第五十号 |
| 3153 |
ＤＣ法 | 確定拠出年金法 |
平成十三年法律第八十八号 |
| 3154 |
ＤＣ法施行令 | 確定拠出年金法施行令 |
平成十三年政令第二百四十八号 |
| 3155 |
ＤＣ法施行規則 | 確定拠出年金法施行規則 |
平成十三年厚生労働省令第百七十五号 |
| 3156 |
ＤＶ防止法 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 |
平成十三年法律第三十一号 |
| 3157 |
ＥＥＺ漁業法 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 |
平成八年法律第七十六号 |
| 3158 |
ＥＥＺ漁業法施行令 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令 |
平成八年政令第二百十二号 |
| 3159 |
ＥＥＺ漁業法施行規則 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則 |
平成八年農林水産省令第三十三号 |
| 3160 |
ＥＥＺ漁業法第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 |
平成八年総理府・農林水産省・運輸省令第一号 |
| 3161 |
ＦＩＴ法 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百八号 |
| 3162 |
ＦＩＴ法施行令 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百六十二号 |
| 3163 |
ＦＩＴ法施行規則 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年経済産業省令第四十六号 |
| 3164 |
ＧＣＰ省令 | 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令 |
平成九年厚生省令第二十八号 |
| 3165 |
ＧＣＴＰ省令 | 再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 |
平成二十六年厚生労働省令第九十三号 |
| 3166 |
ＧＭＰ省令 | 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第百七十九号 |
| 3167 |
ＧＰＩＦ法 | 年金積立金管理運用独立行政法人法 |
平成十六年法律第百五号 |
| 3168 |
ＧＰＩＦ法施行令 | 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 |
平成十六年政令第三百六十六号 |
| 3169 |
ＧＱＰ省令 | 医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第百三十六号 |
| 3170 |
ＧＶＰ省令 | 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第百三十五号 |
| 3171 |
ＨＡＣＣＰ手法支援法 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法 |
平成十年法律第五十九号 |
| 3172 |
ＨＡＣＣＰ手法支援法施行令 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令 |
平成十年政令第二百三十二号 |
| 3173 |
ＨＡＣＣＰ手法支援法施行規則 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則 |
平成十年厚生省・農林水産省令第一号 |
| 3174 |
ＩＣＣ協力法 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 |
平成十九年法律第三十七号 |
| 3175 |
ＩＣＣ協力法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 |
平成十九年政令第二百十一号 |
| 3176 |
ＩＭＦ等加盟措置法 | 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和二十七年法律第百九十一号 |
| 3177 |
ＩＲ整備法 | 特定複合観光施設区域整備法 |
平成三十年法律第八十号 |
| 3178 |
ＩＲ整備法施行令 | 特定複合観光施設区域整備法施行令 |
平成三十一年政令第七十二号 |
| 3179 |
ＩＲ法 | 特定複合観光施設区域整備法 |
平成三十年法律第八十号 |
| 3180 |
ＩＲ法施行令 | 特定複合観光施設区域整備法施行令 |
平成三十一年政令第七十二号 |
| 3181 |
ＩＳＰ責任法 | 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 |
平成十三年法律第百三十七号 |
| 3182 |
ＪＡＳ法 | 日本農林規格等に関する法律 |
昭和二十五年法律第百七十五号 |
| 3183 |
ＪＡＳ法施行令 | 日本農林規格等に関する法律施行令 |
昭和二十六年政令第二百九十一号 |
| 3184 |
ＪＡＳ法施行規則 | 農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則 |
昭和二十五年農林省令第六十二号 |
| 3185 |
ＪＤＲ法 | 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 |
昭和六十二年法律第九十三号 |
| 3186 |
ＪＩＳ法 | 産業標準化法 |
昭和二十四年法律第百八十五号 |
| 3187 |
ＪＩＳ法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第七号 |
| 3188 |
ＪＩＳ法主務大臣等政令 | 産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令 |
平成十二年政令第二百九十六号 |
| 3189 |
ＪＩＳ法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令 | 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令 |
昭和五十五年厚生省・通商産業省・運輸省令第一号 |
| 3190 |
ＪＩＳ法施行規則 | 産業標準化法施行規則 |
昭和二十四年総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第一号 |
| 3191 |
ＪＩＳ法表示認定申請手数料政令 | 産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令 |
昭和二十四年政令第四百八号 |
| 3192 |
ＪＩＳ法認定機関及び検査機関政令 | 産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関等に関する政令 |
昭和五十五年政令第二百六十六号 |
| 3193 |
ＪＩＳ法認定試験事業者等省令 | 産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令 |
平成九年厚生省・通商産業省・運輸省令第四号 |
| 3194 |
ＪＯＧＭＥＣ法 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 |
平成十四年法律第九十四号 |
| 3195 |
ＪＯＧＭＥＣ法施行令 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令 |
平成十五年政令第五百五十四号 |
| 3196 |
ＪＲ会社法 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 |
昭和六十一年法律第八十八号 |
| 3197 |
ＪＲ会社法施行令 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令 |
昭和六十二年政令第五十号 |
| 3198 |
ＪＲ会社法施行規則 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則 |
昭和六十二年運輸省令第二十号 |
| 3199 |
ＪＲ会社法経過措置政令 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
平成十三年政令第三百四十五号 |
| 3200 |
ＪＲＡ法 | 日本中央競馬会法 |
昭和二十九年法律第二百五号 |
| 3201 |
ＪＲＡ法施行令 | 日本中央競馬会法施行令 |
昭和二十九年政令第二百五十八号 |
| 3202 |
ＪＲＡ法施行規則 | 日本中央競馬会法施行規則 |
昭和二十九年農林省令第五十六号 |
| 3203 |
ＪＴ株処分政令 | 国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令 |
平成六年政令第二百四十八号 |
| 3204 |
ＪＴ法 | 日本たばこ産業株式会社法 |
昭和五十九年法律第六十九号 |
| 3205 |
ＪＴ法施行令 | 日本たばこ産業株式会社法施行令 |
昭和六十年政令第二十二号 |
| 3206 |
ＪＴ法施行規則 | 日本たばこ産業株式会社法施行規則 |
昭和六十年大蔵省令第十八号 |
| 3207 |
ＬＬＰ法 | 有限責任事業組合契約に関する法律 |
平成十七年法律第四十号 |
| 3208 |
ＬＬＰ法施行令 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行令 |
平成十七年政令第二百六十九号 |
| 3209 |
ＬＬＰ法施行規則 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 |
平成十七年経済産業省令第七十四号 |
| 3210 |
ＬＰガス法 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四十九号 |
| 3211 |
ＬＰガス法施行令 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 |
昭和四十三年政令第十四号 |
| 3212 |
ＬＰガス法施行規則 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 |
平成九年通商産業省令第十一号 |
| 3213 |
ＬＰＧ法 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四十九号 |
| 3214 |
ＬＰＧ法施行令 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 |
昭和四十三年政令第十四号 |
| 3215 |
ＬＰＧ法施行規則 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 |
平成九年通商産業省令第十一号 |
| 3216 |
ＬＰＳ法 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
平成十年法律第九十号 |
| 3217 |
ＬＰＳ法施行令 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百三十五号 |
| 3218 |
ＭＤＡ秘密保護法 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
昭和二十九年法律第百六十六号 |
| 3219 |
ＭＤＡ秘密保護法施行令 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 |
昭和二十九年政令第百四十九号 |
| 3220 |
ＭＩＧＡ法 | 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和六十二年法律第三十六号 |
| 3221 |
ＭＲＡ法 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 |
平成十三年法律第百十一号 |
| 3222 |
ＭＲＡ法施行令 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 |
平成十三年政令第三百五十五号 |
| 3223 |
ＭＲＡ法施行規則 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則 |
平成十三年総務省・経済産業省令第三号 |
| 3224 |
ＭＳＡ秘密保護法 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
昭和二十九年法律第百六十六号 |
| 3225 |
ＭＳＡ秘密保護法施行令 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 |
昭和二十九年政令第百四十九号 |
| 3226 |
ＮＡＣＣＳ特例法 | 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 |
昭和五十二年法律第五十四号 |
| 3227 |
ＮＡＣＣＳ特例法施行令 | 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 |
昭和五十二年政令第二百二十号 |
| 3228 |
ＮＡＣＣＳ特例法施行規則 | 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則 |
昭和五十二年大蔵省令第三十号 |
| 3229 |
ＮＰＯ法 | 特定非営利活動促進法 |
平成十年法律第七号 |
| 3230 |
ＮＰＯ法施行令 | 特定非営利活動促進法施行令 |
平成二十三年政令第三百十九号 |
| 3231 |
ＮＰＯ法施行規則 | 特定非営利活動促進法施行規則 |
平成二十三年内閣府令第五十五号 |
| 3232 |
ＮＳＤＩ法 | 地理空間情報活用推進基本法 |
平成十九年法律第六十三号 |
| 3233 |
ＮＴＴ法 | 日本電信電話株式会社等に関する法律 |
昭和五十九年法律第八十五号 |
| 3234 |
ＮＴＴ法施行令 | 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令 |
昭和六十年政令第三十号 |
| 3235 |
ＮＴＴ法施行規則 | 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 |
昭和六十年郵政省令第二十三号 |
| 3236 |
ＰＣＢ廃棄物処理法 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 |
平成十三年法律第六十五号 |
| 3237 |
ＰＣＢ廃棄物処理法施行令 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 |
平成十三年政令第二百十五号 |
| 3238 |
ＰＣＢ廃棄物処理法施行規則 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 |
平成十三年環境省令第二十三号 |
| 3239 |
ＰＣＢ特別措置法 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 |
平成十三年法律第六十五号 |
| 3240 |
ＰＣＢ特別措置法施行令 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 |
平成十三年政令第二百十五号 |
| 3241 |
ＰＣＢ特別措置法施行規則 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 |
平成十三年環境省令第二十三号 |
| 3242 |
ＰＦＩ推進法 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 |
平成十一年法律第百十七号 |
| 3243 |
ＰＦＩ推進法施行令 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令 |
平成十一年政令第二百七十九号 |
| 3244 |
ＰＦＩ推進法施行規則 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則 |
平成二十三年内閣府令第六十五号 |
| 3245 |
ＰＦＩ法 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 |
平成十一年法律第百十七号 |
| 3246 |
ＰＦＩ法施行令 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令 |
平成十一年政令第二百七十九号 |
| 3247 |
ＰＦＩ法施行規則 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則 |
平成二十三年内閣府令第六十五号 |
| 3248 |
ＰＫＯ協力法 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 |
平成四年法律第七十九号 |
| 3249 |
ＰＫＯ協力法施行令 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 |
平成四年政令第二百六十八号 |
| 3250 |
ＰＫＯ協力法施行規則 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則 |
平成四年総理府令第四十二号 |
| 3251 |
ＰＫＯ法 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 |
平成四年法律第七十九号 |
| 3252 |
ＰＫＯ法施行令 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 |
平成四年政令第二百六十八号 |
| 3253 |
ＰＫＯ法施行規則 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則 |
平成四年総理府令第四十二号 |
| 3254 |
ＰＬ法 | 製造物責任法 |
平成六年法律第八十五号 |
| 3255 |
ＰＲＴＲ法 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 |
平成十一年法律第八十六号 |
| 3256 |
ＰＲＴＲ法施行令 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 |
平成十二年政令第百三十八号 |
| 3257 |
ＰＲＴＲ法施行規則 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 |
平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 3258 |
ＰＳＥ法 | 電気用品安全法 |
昭和三十六年法律第二百三十四号 |
| 3259 |
ＰＳＥ法施行令 | 電気用品安全法施行令 |
昭和三十七年政令第三百二十四号 |
| 3260 |
ＰＳＥ法施行規則 | 電気用品安全法施行規則 |
昭和三十七年通商産業省令第八十四号 |
| 3261 |
ＱＭＳ省令 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第百六十九号 |
| 3262 |
ＴＬＯ法 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 |
平成十年法律第五十二号 |
| 3263 |
ＴＬＯ法施行令 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百六十五号 |
| 3264 |
ｅ－文書法 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 |
平成十六年法律第百四十九号 |
| 3265 |
ｅ－文書法施行令 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 |
平成十七年政令第八号 |
