| 略称 | 法令名 | 法令番号 |
| 1 |
ＤＢＪ法 | 株式会社日本政策投資銀行法 |
平成十九年法律第八十五号 |
| 2 |
ＤＢＪ法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令 | 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令 |
平成二十七年財務省令第五十四号 |
| 3 |
ＤＢ法 | 確定給付企業年金法 |
平成十三年法律第五十号 |
| 4 |
ＤＢ法施行令 | 確定給付企業年金法施行令 |
平成十三年政令第四百二十四号 |
| 5 |
ＤＣ法 | 確定拠出年金法 |
平成十三年法律第八十八号 |
| 6 |
ＤＣ法施行令 | 確定拠出年金法施行令 |
平成十三年政令第二百四十八号 |
| 7 |
ＥＥＺ漁業法 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 |
平成八年法律第七十六号 |
| 8 |
ＥＥＺ漁業法施行規則 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則 |
平成八年農林水産省令第三十三号 |
| 9 |
ＥＥＺ漁業法施行令 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令 |
平成八年政令第二百十二号 |
| 10 |
ＥＥＺ漁業法第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 |
平成八年総理府・農林水産省・運輸省令第一号 |
| 11 |
ＦＩＴ法 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百八号 |
| 12 |
ＦＩＴ法に基づく費用負担調整機関に関する省令 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令 |
平成二十三年経済産業省令第六十一号 |
| 13 |
ＦＩＴ法施行令 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百六十二号 |
| 14 |
Ｆ法施行規則 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年経済産業省令第四十六号 |
| 15 |
ＨＡＣＣＰ手法支援法 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法 |
平成十年法律第五十九号 |
| 16 |
ＩＣＣ協力法 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 |
平成十九年法律第三十七号 |
| 17 |
ＩＣＣ協力法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 |
平成十九年政令第二百十一号 |
| 18 |
ＩＭＦ等加盟措置法 | 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和二十七年法律第百九十一号 |
| 19 |
ＪＩＳ法 | 工業標準化法 |
昭和二十四年法律第百八十五号 |
| 20 |
ＪＩＳ法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第七号 |
| 21 |
ＪＯＧＭＥＣ法 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 |
平成十四年法律第九十四号 |
| 22 |
ＪＯＧＭＥＣ法施行令 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令 |
平成十五年政令第五百五十四号 |
| 23 |
ＪＲＡ法 | 日本中央競馬会法 |
昭和二十九年法律第二百五号 |
| 24 |
ＪＲＡ法施行規則 | 日本中央競馬会法施行規則 |
昭和二十九年農林省令第五十六号 |
| 25 |
ＪＲＡ法施行令 | 日本中央競馬会法施行令 |
昭和二十九年政令第二百五十八号 |
| 26 |
ＬＰＧ法 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四十九号 |
| 27 |
ＬＰガス法 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四十九号 |
| 28 |
ＭＤＡ秘密保護法 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
昭和二十九年法律第百六十六号 |
| 29 |
ＭＤＡ秘密保護法施行令 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 |
昭和二十九年政令第百四十九号 |
| 30 |
ＭＩＧＡ法 | 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和六十二年法律第三十六号 |
| 31 |
ＭＳＡ秘密保護法 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
昭和二十九年法律第百六十六号 |
| 32 |
ＭＳＡ秘密保護法施行令 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 |
昭和二十九年政令第百四十九号 |
| 33 |
ＮＰＯ法 | 特定非営利活動促進法 |
平成十年法律第七号 |
| 34 |
ＮＰＯ法施行規則 | 特定非営利活動促進法施行規則 |
平成二十三年内閣府令第五十五号 |
| 35 |
ＮＰＯ法施行令 | 特定非営利活動促進法施行令 |
平成二十三年政令第三百十九号 |
| 36 |
ＰＣＢ特別措置法 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 |
平成十三年法律第六十五号 |
| 37 |
ＰＣＢ廃棄物処理法 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 |
平成十三年法律第六十五号 |
| 38 |
ＰＳＥ法 | 電気用品安全法 |
昭和三十六年法律第二百三十四号 |
| 39 |
ＰＳＥ法施行規則 | 電気用品安全法施行規則 |
昭和三十七年通商産業省令第八十四号 |
| 40 |
ＰＳＥ法施行令 | 電気用品安全法施行令 |
昭和三十七年政令第三百二十四号 |
| 41 |
ＴＡＣ法施行令 | 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令 |
平成八年政令第二百十三号 |
| 42 |
ＴＬＯ法 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則 |
平成十六年文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 43 |
いじめ対策法 | いじめ防止対策推進法 |
平成二十五年法律第七十一号 |
| 44 |
お祭り法 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 |
平成四年法律第八十八号 |
| 45 |
お祭り法第六条第一項に規定する事業を定める省令 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令 |
平成四年通商産業省令第五十七号 |
| 46 |
お祭り法第六条第三項の率を定める政令 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令 |
平成四年政令第三百七号 |
| 47 |
お茶振興法 | お茶の振興に関する法律 |
平成二十三年法律第二十一号 |
| 48 |
お年玉法 | お年玉付郵便葉書等に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百二十四号 |
| 49 |
お年玉法施行規則 | お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則 |
平成十五年総務省令第七号 |
| 50 |
お年玉法施行令 | お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第二百七十九号 |
| 51 |
がん対策法 | がん対策基本法 |
平成十八年法律第九十八号 |
| 52 |
がん登録推進法 | がん登録等の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第百十一号 |
| 53 |
がん登録推進法施行規則 | がん登録等の推進に関する法律施行規則 |
平成二十七年厚生労働省令第百三十七号 |
| 54 |
がん登録推進法施行令 | がん登録等の推進に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百二十三号 |
| 55 |
アジア拠点化推進法 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 |
平成二十四年法律第五十五号 |
| 56 |
アジア拠点化推進法施行規則 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・ 国土交通省・環境省令第一号 |
| 57 |
アジア拠点化推進法施行令 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十四年政令第二百七十二号 |
| 58 |
アスベスト救済法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
平成十八年法律第四号 |
| 59 |
アスベスト救済法施行令 | 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三十七号 |
| 60 |
イラン産原油輸送タンカー特措法 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 |
平成二十四年法律第五十二号 |
| 61 |
イラン産原油輸送タンカー特措法施行規則 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年国土交通省令第六十一号 |
| 62 |
イラン産原油輸送タンカー特措法施行令 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令 |
平成二十四年政令第百七十四号 |
| 63 |
オートレース登録規則 | 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則 |
昭和三十二年通商産業省令第四十一号 |
| 64 |
オートレース法 | 小型自動車競走法 |
昭和二十五年法律第二百八号 |
| 65 |
オートレース法施行規則 | 小型自動車競走法施行規則 |
平成十四年経済産業省令第九十八号 |
| 66 |
オートレース法施行令 | 小型自動車競走法施行令 |
昭和二十八年政令第二百五十五号 |
| 67 |
オウム真理教犯罪被害者救済法 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 |
平成二十年法律第八十号 |
| 68 |
オリパラ特措法 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 |
平成二十七年法律第三十三号 |
| 69 |
オリパラ特措法及びラグビー特措法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 |
平成二十七年防衛省令第十二号 |
| 70 |
オリパラ特措法施行令 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令 |
平成二十七年政令第二百五十六号 |
| 71 |
カルタヘナ議定書担保法立入検査等に関する省令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 |
平成十六年経済産業省令第十四号 |
| 72 |
カルタヘナ担保法立入検査等に関する省令 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 |
平成十六年経済産業省令第十四号 |
| 73 |
ガイドライン関連法 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 |
平成十一年法律第六十号 |
| 74 |
ガイドライン関連法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 |
平成十一年政令第二百五十三号 |
| 75 |
コンテンツ促進法 | コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 |
平成十六年法律第八十一号 |
| 76 |
ゴルフ場会員適正化法 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 |
平成四年法律第五十三号 |
| 77 |
ゴルフ場会員適正化法施行規則 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則 |
平成五年通商産業省令第二十三号 |
| 78 |
ゴルフ場会員適正化法施行令 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令 |
平成五年政令第十九号 |
| 79 |
シベリア特措法 | 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法 |
平成二十二年法律第四十五号 |
| 80 |
スト規制法 | 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律 |
昭和二十八年法律第百七十一号 |
| 81 |
セクハラ防止等 | 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等） |
平成十年人事院規則一〇―一〇 |
| 82 |
ダム法 | 特定多目的ダム法 |
昭和三十二年法律第三十五号 |
| 83 |
ダム法施行規則 | 特定多目的ダム法施行規則 |
昭和三十二年建設省令第十八号 |
| 84 |
ダム法施行令 | 特定多目的ダム法施行令 |
昭和三十二年政令第百八十八号 |
| 85 |
トラ退治法 | 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 |
昭和三十六年法律第百三号 |
| 86 |
ドクターヘリ特別措置法 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法 |
平成十九年法律第百三号 |
| 87 |
ドクターヘリ特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第百九十二号 |
| 88 |
ドクターヘリ特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 |
平成二十年厚生労働省令第四十六号 |
| 89 |
ドクターヘリ法 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法 |
平成十九年法律第百三号 |
| 90 |
ドクターヘリ法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第百九十二号 |
| 91 |
ドクターヘリ法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令 |
平成二十年厚生労働省令第四十六号 |
| 92 |
ドミニカ移住者特別一時金支給法 | ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律 |
平成十八年法律第百三号 |
| 93 |
ドミニカ移住者特別一時金支給法施行規則 | ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則 |
平成十八年外務省令第十七号 |
| 94 |
ノンバンク社債法 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 |
平成十一年法律第三十二号 |
| 95 |
ノンバンク社債法施行規則 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則 |
平成十一年総理府・大蔵省令第三十一号 |
| 96 |
ノンバンク社債法施行令 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令 |
平成十一年政令第百五十六号 |
| 97 |
ハンセン病基本法 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 |
平成二十年法律第八十二号 |
| 98 |
ハンセン病基本法施行規則 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年厚生労働省令第七十五号 |
| 99 |
ハンセン病基本法第十九条に規定する援護に関する政令 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令 |
平成二十一年政令第二十二号 |
| 100 |
ハンセン病問題解決促進法 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 |
平成二十年法律第八十二号 |
| 101 |
ハンセン病問題解決促進法施行規則 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年厚生労働省令第七十五号 |
| 102 |
ハンセン病問題解決促進法第十九条に規定する援護に関する政令 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令 |
平成二十一年政令第二十二号 |
| 103 |
ハンセン病問題基本法 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 |
平成二十年法律第八十二号 |
| 104 |
ハンセン病問題基本法施行規則 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年厚生労働省令第七十五号 |
| 105 |
ハンセン病問題基本法第十九条に規定する援護に関する政令 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令 |
平成二十一年政令第二十二号 |
| 106 |
パイプライン事業法 | 石油パイプライン事業法 |
昭和四十七年法律第百五号 |
| 107 |
パイプライン事業法施行規則 | 石油パイプライン事業法施行規則 |
昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号 |
| 108 |
パイプライン事業法施行令 | 石油パイプライン事業法施行令 |
昭和四十七年政令第四百三十七号 |
| 109 |
ビル用水法 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 |
昭和三十七年法律第百号 |
| 110 |
ビル用水法施行規則 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則 |
昭和三十七年建設省令第二十二号 |
| 111 |
ビル用水法施行令 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第三百三十五号 |
| 112 |
ファンド法 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
平成十年法律第九十号 |
| 113 |
ファンド法施行令 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百三十五号 |
| 114 |
フェニックス計画法 | 広域臨海環境整備センター法 |
昭和五十六年法律第七十六号 |
| 115 |
フェニックス計画法施行規則 | 広域臨海環境整備センター法施行規則 |
昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号 |
| 116 |
フェニックス計画法施行令 | 広域臨海環境整備センター法施行令 |
昭和五十六年政令第三百三十号 |
| 117 |
フェニックス法 | 広域臨海環境整備センター法 |
昭和五十六年法律第七十六号 |
| 118 |
フェニックス法施行規則 | 広域臨海環境整備センター法施行規則 |
昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号 |
| 119 |
フェニックス法施行令 | 広域臨海環境整備センター法施行令 |
昭和五十六年政令第三百三十号 |
| 120 |
フロン排出抑制法 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十九年経済産業省・環境省令第八号 |
| 121 |
ヘイトスピーチ解消法 | 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 |
平成二十八年法律第六十八号 |
| 122 |
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 | 昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令） |
昭和二十二年政令第五十二号 |
| 123 |
マル南法 | 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法 |
昭和四十三年法律第十七号 |
| 124 |
マル南法施行規則 | 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則 |
昭和四十三年農林省令第二十二号 |
| 125 |
マル南法施行令 | 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令 |
昭和四十三年政令第七十三号 |
| 126 |
ラグビー特措法 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 |
平成二十七年法律第三十四号 |
| 127 |
ラグビー特措法施行令 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令 |
平成二十七年政令第二百五十八号 |
| 128 |
リベンジポルノ規制法 | 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 |
平成二十六年法律第百二十六号 |
| 129 |
悪質運転厳罰法 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 |
平成二十五年法律第八十六号 |
| 130 |
悪質運転厳罰法施行令 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百六十六号 |
| 131 |
安衛法 | 労働安全衛生法 |
昭和四十七年法律第五十七号 |
| 132 |
医薬品医療機器等法 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 |
昭和三十五年法律第百四十五号 |
| 133 |
医薬品医療機器等法に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 |
平成十五年農林水産省令第七十号 |
| 134 |
医薬品医療機器等法関係手数料規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 |
平成十二年厚生省令第六十三号 |
| 135 |
医薬品医療機器等法関係手数料令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令 |
平成十七年政令第九十一号 |
| 136 |
医薬品医療機器等法施行規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 |
昭和三十六年厚生省令第一号 |
| 137 |
医薬品医療機器等法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第六十一号 |
| 138 |
医薬品医療機器等法施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第六十二号 |
| 139 |
医薬品医療機器等法施行令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第十一号 |
| 140 |
医薬品医療機器等法第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令 |
平成二十一年政令第二百六十二号 |
| 141 |
医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 |
平成二十六年厚生労働省令第九十五号 |
| 142 |
医薬品医療機器等法第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 |
平成十九年厚生労働省令第十四号 |
| 143 |
医療・介護改革法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第百三十八号 |
| 144 |
医療・介護総合推進法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第百三十八号 |
| 145 |
医療介護総合確保推進法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第百三十八号 |
| 146 |
一般社団・財団法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 |
平成十八年法律第四十八号 |
| 147 |
一般社団・財団法人法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 |
平成十八年法律第四十八号 |
| 148 |
一般職給与法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令 |
平成二十七年財務省令第四号 |
| 149 |
一般職給与法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十一年政令第五十七号 |
| 150 |
一般法人法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 |
平成十八年法律第四十八号 |
| 151 |
宇宙活動法 | 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 |
平成二十八年法律第七十六号 |
| 152 |
雨水利用推進法 | 雨水の利用の推進に関する法律 |
平成二十六年法律第十七号 |
| 153 |
雨水利用推進法第二条第二項の法人を定める政令 | 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 |
平成二十六年政令第百七十二号 |
| 154 |
映画盗撮防止法 | 映画の盗撮の防止に関する法律 |
平成十九年法律第六十五号 |
| 155 |
液化石油ガス法 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四十九号 |
| 156 |
液石法 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四十九号 |
| 157 |
奄美法 | 奄美群島振興開発特別措置法 |
昭和二十九年法律第百八十九号 |
| 158 |
沿道整備法 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律 |
昭和五十五年法律第三十四号 |
| 159 |
沿道整備法施行規則 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 |
昭和五十五年建設省令第十二号 |
| 160 |
沿道整備法施行令 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 |
昭和五十五年政令第二百七十三号 |
| 161 |
沖振法 | 沖縄振興特別措置法 |
平成十四年法律第十四号 |
| 162 |
沖縄の復帰に伴う土地利用調整法の適用の特別措置に関する政令 | 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令 |
昭和四十七年政令第九十三号 |
| 163 |
沖縄振興特措法 | 沖縄振興特別措置法 |
平成十四年法律第十四号 |
| 164 |
恩給特例法 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 |
昭和三十一年法律第百七十七号 |
| 165 |
恩給特例法に基づく事実調査に関する省令 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令 |
昭和三十一年厚生省令第五十七号 |
| 166 |
恩給特例法の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令 |
昭和三十一年総理府令第九十三号 |
| 167 |
恩給特例法施行令 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第三百六十六号 |
| 168 |
温対法施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第二号 |
| 169 |
温対法第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 |
平成二十年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 |
| 170 |
下級裁設立管轄区域法 | 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律 |
昭和二十二年法律第六十三号 |
| 171 |
下請法 | 下請代金支払遅延等防止法 |
昭和三十一年法律第百二十号 |
| 172 |
加工原料乳不足払い法 | 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 |
昭和四十年法律第百十二号 |
| 173 |
家伝法 | 家畜伝染病予防法 |
昭和二十六年法律第百六十六号 |
| 174 |
家伝法施行規則 | 家畜伝染病予防法施行規則 |
昭和二十六年農林省令第三十五号 |
| 175 |
家伝法施行令 | 家畜伝染病予防法施行令 |
昭和二十八年政令第二百三十五号 |
| 176 |
果振法 | 果樹農業振興特別措置法 |
昭和三十六年法律第十五号 |
| 177 |
火炎びん処罰法 | 火炎びんの使用等の処罰に関する法律 |
昭和四十七年法律第十七号 |
| 178 |
火取法 | 火薬類取締法 |
昭和二十五年法律第百四十九号 |
| 179 |
火取法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 |
平成十八年経済産業省・国土交通省令第二号 |
| 180 |
貨物検査法 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 |
平成二十二年法律第四十三号 |
| 181 |
貨物検査法施行規則 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年財務省・国土交通省令第三号 |
| 182 |
貨物検査法施行令 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令 |
平成二十二年政令第百五十八号 |
| 183 |
貨物検査法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令 |
平成二十二年外務省・財務省・国土交通省令第一号 |
| 184 |
貨物検査法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令 | 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令 |
平成二十二年国土交通省令第三十六号 |
| 185 |
貨幣法 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
昭和六十二年法律第四十二号 |
| 186 |
貨幣法施行規則 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則 |
昭和六十三年大蔵省令第七号 |
| 187 |
貨幣法施行令 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 |
昭和六十三年政令第五十号 |
| 188 |
過疎法 | 過疎地域自立促進特別措置法 |
平成十二年法律第十五号 |
| 189 |
過労死防止法 | 過労死等防止対策推進法 |
平成二十六年法律第百号 |
| 190 |
会更法 | 会社更生法 |
平成十四年法律第百五十四号 |
| 191 |
回路配置法 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 |
昭和六十年法律第四十三号 |
| 192 |
回路配置法に基づく登録機関に関する省令 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 |
昭和六十年通商産業省令第七十号 |
| 193 |
海外援助推進物品譲与法 | 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 |
平成五年法律第八十号 |
| 194 |
海防法 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 |
昭和四十五年法律第百三十六号 |
| 195 |
外為法 | 外国為替及び外国貿易法 |
昭和二十四年法律第二百二十八号 |
| 196 |
外為法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 | 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 |
平成十年大蔵省令第三十号 |
| 197 |
外為令 | 外国為替令 |
昭和五十五年政令第二百六十号 |
| 198 |
外規法 | 外国人漁業の規制に関する法律 |
昭和四十二年法律第六十号 |
| 199 |
外規法施行規則 | 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 |
昭和四十二年農林省令第五十号 |
| 200 |
外規法施行令 | 外国人漁業の規制に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第三百二十五号 |
| 201 |
外国為替法 | 外国為替及び外国貿易法 |
昭和二十四年法律第二百二十八号 |
| 202 |
外国為替法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 | 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 |
平成十年大蔵省令第三十号 |
| 203 |
外国軍用品等海上輸送規制法 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 |
平成十六年法律第百十六号 |
| 204 |
外国軍用品等海上輸送規制法施行令 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 |
平成十六年政令第三百九十二号 |
| 205 |
外国人漁業規制法 | 外国人漁業の規制に関する法律 |
昭和四十二年法律第六十号 |
| 206 |
外国人漁業規制法施行規則 | 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 |
昭和四十二年農林省令第五十号 |
| 207 |
外国人漁業規制法施行令 | 外国人漁業の規制に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第三百二十五号 |
| 208 |
外国人教員法 | 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 |
昭和五十七年法律第八十九号 |
| 209 |
外国人任用法 | 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 |
昭和五十七年法律第八十九号 |
| 210 |
外嘱法 | 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 |
明治三十八年法律第六十三号 |
| 211 |
外来生物法 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 |
平成十六年法律第七十八号 |
| 212 |
外来生物法施行規則 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 |
平成十七年農林水産省・環境省令第二号 |
| 213 |
外来生物法施行令 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 |
平成十七年政令第百六十九号 |
| 214 |
学教法 | 学校教育法 |
昭和二十二年法律第二十六号 |
| 215 |
学教法施行規則 | 学校教育法施行規則 |
昭和二十二年文部省令第十一号 |
| 216 |
学教法施行令 | 学校教育法施行令 |
昭和二十八年政令第三百四十号 |
| 217 |
学教法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 | 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 |
平成十一年文部省令第三十八号 |
| 218 |
学教法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 | 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 |
平成十六年文部科学省令第七号 |
| 219 |
割販法 | 割賦販売法 |
昭和三十六年法律第百五十九号 |
| 220 |
割販法施行規則 | 割賦販売法施行規則 |
昭和三十六年通商産業省令第九十五号 |
| 221 |
割販法施行令 | 割賦販売法施行令 |
昭和三十六年政令第三百四十一号 |
| 222 |
株式消却特例法第四条に規定する取引に関する命令 | 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令 |
平成九年法務省・大蔵省令第一号 |
| 223 |
官民交流法 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 |
平成十一年法律第二百二十四号 |
| 224 |
官民交流法施行令 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百九十三号 |
| 225 |
官民人事交流法 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 |
平成十一年法律第二百二十四号 |
| 226 |
官民人事交流法施行令 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百九十三号 |
| 227 |
環境アセス法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令，環境アセスメント法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令 | 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令 |
平成二十五年環境省令第七号 |
| 228 |
環境省関係特区法施行規則 | 環境省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年環境省令第十二号 |
| 229 |
環境省関係特区法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年環境省令第十三号 |
| 230 |
環境省関係特区法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 |
平成二十七年内閣府・環境省令第一号 |
| 231 |
監査証明省令 | 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 |
昭和三十二年大蔵省令第十二号 |
| 232 |
間伐等特措法 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 |
平成二十年法律第三十二号 |
| 233 |
間伐等特措法施行規則 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十年農林水産省令第三十七号 |
| 234 |
間伐等特措法施行令 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十五年政令第百六十二号 |
| 235 |
間伐等特措法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 |
平成二十年総務省令第八十一号 |
| 236 |
間伐等特別措置法 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 |
平成二十年法律第三十二号 |
| 237 |
間伐等特別措置法施行規則 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十年農林水産省令第三十七号 |
| 238 |
間伐等特別措置法施行令 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令 |
平成二十五年政令第百六十二号 |
| 239 |
間伐等特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 |
平成二十年総務省令第八十一号 |
| 240 |
関西学研法 | 関西文化学術研究都市建設促進法 |
昭和六十二年法律第七十二号 |
| 241 |
関西学研法第十一条の地方公共団体等を定める省令 | 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令 |
昭和六十二年自治省令第二十四号 |
| 242 |
義務教育中立法 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 |
昭和二十九年法律第百五十七号 |
| 243 |
義務教育中立法第五条の請求の手続を定める政令 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令 |
昭和二十九年政令第百三十七号 |
| 244 |
義務教育標準法 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 |
昭和三十三年法律第百十六号 |
| 245 |
義務教育標準法施行規則 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 |
昭和三十三年文部省令第十九号 |
| 246 |
義務教育標準法施行令 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第二百二号 |
| 247 |
義務標準法 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 |
昭和三十三年法律第百十六号 |
| 248 |
義務標準法施行規則 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 |
昭和三十三年文部省令第十九号 |
| 249 |
義務標準法施行令 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第二百二号 |
| 250 |
給特法 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 |
昭和四十六年法律第七十七号 |
| 251 |
旧刑法 | 刑法 |
明治四十年法律第四十五号 |
| 252 |
旧刑法施行法 抄 | 刑法施行法 |
明治四十一年法律第二十九号 |
| 253 |
旧国鉄債務処理法 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 |
平成十年法律第百三十六号 |
| 254 |
旧国鉄債務処理法施行規則 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則 |
平成十年運輸省令第七十号 |
| 255 |
旧国鉄債務処理法施行令 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令 |
平成十年政令第三百三十五号 |
| 256 |
漁業主権法 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 |
平成八年法律第七十六号 |
| 257 |
漁業主権法施行規則 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則 |
平成八年農林水産省令第三十三号 |
| 258 |
漁業主権法施行令 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令 |
平成八年政令第二百十二号 |
| 259 |
漁業主権法第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 |
平成八年総理府・農林水産省・運輸省令第一号 |
| 260 |
漁業離職者臨時措置法 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 |
昭和五十二年法律第九十四号 |
| 261 |
漁業離職者臨時措置法施行規則 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 |
昭和五十二年労働省令第三十号 |
| 262 |
漁業離職者臨時措置法施行令 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令 |
昭和五十二年政令第三百二十九号 |
| 263 |
漁特法 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 |
昭和五十一年法律第四十三号 |
| 264 |
漁特法施行規則 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十一年農林省令第二十四号 |
| 265 |
漁特法施行令 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令 |
昭和五十一年政令第百三十二号 |
| 266 |
漁特法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令 |
昭和五十一年政令第百六十六号 |
| 267 |
漁特法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 |
昭和五十一年運輸省令第二十五号 |
| 268 |
漁臨法 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 |
昭和五十二年法律第九十四号 |
| 269 |
漁臨法施行規則 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 |
昭和五十二年労働省令第三十号 |
| 270 |
漁臨法施行令 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令 |
昭和五十二年政令第三百二十九号 |
| 271 |
競輪法 | 自転車競技法 |
昭和二十三年法律第二百九号 |
| 272 |
競輪法施行規則 | 自転車競技法施行規則 |
平成十四年経済産業省令第九十七号 |
| 273 |
競輪法第三十九条第一項の期間を定める政令 | 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令 |
平成十九年政令第二百八十八号 |
| 274 |
共同溝法 | 共同溝の整備等に関する特別措置法 |
昭和三十八年法律第八十一号 |
| 275 |
共同溝法施行規則 | 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 |
昭和三十八年建設省令第二十二号 |
| 276 |
共同溝法施行令 | 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 |
昭和三十八年政令第三百四十三号 |
| 277 |
共用促進法 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 |
平成六年法律第七十八号 |
| 278 |
共用促進法施行規則 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則 |
平成十八年文部科学省令第二十八号 |
| 279 |
教育免許法 | 教育職員免許法 |
昭和二十四年法律第百四十七号 |
| 280 |
教育免許法施行規則 | 教育職員免許法施行規則 |
昭和二十九年文部省令第二十六号 |
| 281 |
教育免許法施行法 抄 | 教育職員免許法施行法 |
昭和二十四年法律第百四十八号 |
| 282 |
教育免許法施行法施行規則 | 教育職員免許法施行法施行規則 |
昭和二十九年文部省令第二十七号 |
| 283 |
教育免許法施行令 | 教育職員免許法施行令 |
昭和二十四年政令第三百三十八号 |
| 284 |
教員給与特別措置法 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 |
昭和四十六年法律第七十七号 |
| 285 |
教科書無償措置法 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 |
昭和三十八年法律第百八十二号 |
| 286 |
教科書無償措置法施行規則 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 |
昭和三十九年文部省令第二号 |
| 287 |
教科書無償措置法施行令 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令 |
昭和三十九年政令第十四号 |
| 288 |
教基法 | 教育基本法 |
平成十八年法律第百二十号 |
| 289 |
教特法 | 教育公務員特例法 |
昭和二十四年法律第一号 |
| 290 |
教特法施行令 | 教育公務員特例法施行令 |
昭和二十四年政令第六号 |
| 291 |
教特法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令 | 教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令 |
昭和五十九年文部省令第三十一号 |
| 292 |
教特法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 | 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 |
昭和三十年法律第八十五号 |
| 293 |
金商法 | 金融商品取引法 |
昭和二十三年法律第二十五号 |
| 294 |
金商法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 | 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 |
平成十七年政令第二十号 |
| 295 |
金商法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 | 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 |
平成二十一年内閣府令第七十七号 |
| 296 |
金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 | 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 |
平成十七年内閣府令第十七号 |
| 297 |
金商法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 | 金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 |
平成二十八年財務省令第十号 |
| 298 |
金商法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令 |
平成二十年政令第二百七十四号 |
| 299 |
金商法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令 | 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令 |
平成二十六年内閣府令第八号 |
| 300 |
金融システム改革法 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令 |
平成十年総理府・大蔵省令第五十四号 |
| 301 |
金融業者社債発行法 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 |
平成十一年法律第三十二号 |
| 302 |
金融業者社債発行法施行規則 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則 |
平成十一年総理府・大蔵省令第三十一号 |
| 303 |
金融業者社債発行法施行令 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令 |
平成十一年政令第百五十六号 |
| 304 |
区画審設置法 | 衆議院議員選挙区画定審議会設置法 |
平成六年法律第三号 |
| 305 |
区画審設置法施行令 | 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令 |
平成六年政令第四十号 |
| 306 |
空家特措法 | 空家等対策の推進に関する特別措置法 |
平成二十六年法律第百二十七号 |
| 307 |
空家特措法施行規則 | 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 |
平成二十七年総務省・国土交通省令第一号 |
| 308 |
空港周辺立地規制法 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 |
昭和五十三年法律第二十六号 |
| 309 |
空港周辺立地規制法施行規則 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則 |
昭和五十三年運輸省・建設省令第二号 |
| 310 |
空港周辺立地規制法施行令 | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第三百五十五号 |
| 311 |
刑事施設法 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 |
平成十七年法律第五十号 |
| 312 |
刑事施設法施行令 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 |
平成十八年政令第百九十二号 |
| 313 |
刑事収容施設法 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 |
平成十七年法律第五十号 |
| 314 |
刑事収容施設法施行令 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 |
平成十八年政令第百九十二号 |
| 315 |
刑事特別法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十七年法律第百三十八号 |
| 316 |
刑事特別法 | 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十八年法律第二百六十五号 |
| 317 |
刑事特別法 | 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十九年法律第百五十一号 |
| 318 |
刑訴法 | 刑事訴訟法 |
昭和二十三年法律第百三十一号 |
| 319 |
刑訴法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 | 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 |
平成十三年国家公安委員会規則第二号 |
| 320 |
刑訴法施行法 抄 | 刑事訴訟法施行法 |
昭和二十三年法律第二百四十九号 |
| 321 |
刑訴法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令 | 刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令 |
平成十八年政令第二百八十七号 |
| 322 |
刑訴法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律 | 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律 |
昭和二十九年法律第六十四号 |
| 323 |
刑訴法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 | 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 |
昭和二十九年国家公安委員会規則第五号 |
| 324 |
刑特法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十七年法律第百三十八号 |
| 325 |
刑特法 | 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十八年法律第二百六十五号 |
| 326 |
刑特法 | 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 |
昭和二十九年法律第百五十一号 |
| 327 |
経営承継円滑化法 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 |
平成二十年法律第三十三号 |
| 328 |
経営承継円滑化法施行規則 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 |
平成二十一年経済産業省令第二十二号 |
| 329 |
経営承継円滑化法施行令 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百四十五号 |
| 330 |
経営承継円滑化法第十三条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令 | 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十三条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令 |
平成二十四年財務省・経済産業省令第三号 |
| 331 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工中金法施行規則 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 |
平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号 |
| 332 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工中金法施行規則 | 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 |
平成二十年財務省・経済産業省令第一号 |
| 333 |
経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 |
平成十五年経済産業省令第三十九号 |
| 334 |
経済産業省関係特区法施行規則 | 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年経済産業省令第三十八号 |
| 335 |
警職法 | 警察官職務執行法 |
昭和二十三年法律第百三十六号 |
| 336 |
劇場法 | 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律 |
平成二十四年法律第四十九号 |
| 337 |
激甚災害法 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 |
昭和三十七年法律第百五十号 |
| 338 |
激甚災害法施行令 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四百三号 |
| 339 |
激甚災害法施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 |
昭和三十八年農林省令第四号 |
| 340 |
激甚法 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 |
昭和三十七年法律第百五十号 |
| 341 |
激甚法施行令 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四百三号 |
| 342 |
激甚法施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 |
昭和三十八年農林省令第四号 |
| 343 |
血液法 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 |
昭和三十一年法律第百六十号 |
| 344 |
健康保険の被保険者に係る健保法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金法の適用に関する政令 | 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令 |
昭和六十二年政令第二十七号 |
| 345 |
健保法 | 健康保険法 |
大正十一年法律第七十号 |
| 346 |
健保法施行規則 | 健康保険法施行規則 |
大正十五年内務省令第三十六号 |
| 347 |
健保法施行令 | 健康保険法施行令 |
大正十五年勅令第二百四十三号 |
| 348 |
健保法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第五百九号 |
| 349 |
健保法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成十四年政令第二百八十三号 |
| 350 |
建基法 | 建築基準法 |
昭和二十五年法律第二百一号 |
| 351 |
建基法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 | 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 |
平成十一年建設省令第十三号 |
| 352 |
建基法施行規則 | 建築基準法施行規則 |
昭和二十五年建設省令第四十号 |
| 353 |
建基法施行令 | 建築基準法施行令 |
昭和二十五年政令第三百三十八号 |
| 354 |
建基法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令 | 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令 |
昭和四十五年政令第二百七十一号 |
| 355 |
建設労働者雇用改善法 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 |
昭和五十一年法律第三十三号 |
| 356 |
建設労働者雇用改善法施行規則 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 |
昭和五十一年労働省令第二十九号 |
| 357 |
建設労働者雇用改善法施行令 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令 |
平成十七年政令第三百十四号 |
| 358 |
建築物省エネ法 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 |
平成二十七年法律第五十三号 |
| 359 |
建築物省エネ法施行規則 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則 |
平成二十八年国土交通省令第五号 |
| 360 |
建築物省エネ法施行令 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令 |
平成二十八年政令第八号 |
| 361 |
検察官俸給法 | 検察官の俸給等に関する法律 |
昭和二十三年法律第七十六号 |
| 362 |
検審法 | 検察審査会法 |
昭和二十三年法律第百四十七号 |
| 363 |
検審法施行令 | 検察審査会法施行令 |
昭和二十三年政令第三百五十四号 |
| 364 |
献体法 | 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律 |
昭和五十八年法律第五十六号 |
| 365 |
原災法 | 原子力災害対策特別措置法 |
平成十一年法律第百五十六号 |
| 366 |
原災法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号 |
| 367 |
原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号 |
| 368 |
原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号 |
| 369 |
原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号 |
| 370 |
原災法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 | 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第三号 |
| 371 |
原災法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 |
平成十二年総理府令第五十九号 |
| 372 |
原災法施行令 | 原子力災害対策特別措置法施行令 |
平成十二年政令第百九十五号 |
| 373 |
原子力災害特措法 | 原子力災害対策特別措置法 |
平成十一年法律第百五十六号 |
| 374 |
原子力災害特措法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号 |
| 375 |
原子力災害特措法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号 |
| 376 |
原子力災害特措法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号 |
| 377 |
原子力災害特措法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号 |
| 378 |
原子力災害特措法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 | 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 |
平成二十四年文部科学省・経済産業省令第三号 |
| 379 |
原子力災害特措法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 |
平成十二年総理府令第五十九号 |
| 380 |
原子力災害特措法施行令 | 原子力災害対策特別措置法施行令 |
平成十二年政令第百九十五号 |
| 381 |
原子力損害賠償法 | 原子力損害の賠償に関する法律 |
昭和三十六年法律第百四十七号 |
| 382 |
原子力損害賠償法施行規則 | 原子力損害の賠償に関する法律施行規則 |
昭和三十七年総理府令第五号 |
| 383 |
原子力損害賠償法施行令 | 原子力損害の賠償に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四十四号 |
| 384 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 |
平成十二年法律第百四十八号 |
| 385 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 |
平成十三年政令第百五号 |
| 386 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 |
平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 387 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令 |
平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 |
| 388 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 |
平成十八年経済産業省令第四十五号 |
| 389 |
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成十三年総務省令第五十四号 |
| 390 |
原賠ＡＤＲ時効中断特例法 | 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律 |
平成二十五年法律第三十二号 |
| 391 |
原賠ＡＤＲ時効中断特例法第二条の理由を定める政令 | 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令 |
平成二十五年政令第百七十二号 |
| 392 |
原賠法 | 原子力損害の賠償に関する法律 |
昭和三十六年法律第百四十七号 |
| 393 |
原賠法施行規則 | 原子力損害の賠償に関する法律施行規則 |
昭和三十七年総理府令第五号 |
| 394 |
原賠法施行令 | 原子力損害の賠償に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第四十四号 |
| 395 |
原爆三法 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
平成六年法律第百十七号 |
| 396 |
原爆三法施行規則 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 |
平成七年厚生省令第三十三号 |
| 397 |
原爆症救済法 | 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律 |
平成二十一年法律第九十九号 |
| 398 |
原爆被爆者援護法 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
平成六年法律第百十七号 |
| 399 |
原爆被爆者援護法施行規則 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 |
平成七年厚生省令第三十三号 |
| 400 |
原爆被爆者援護法施行令 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 |
平成七年政令第二十六号 |
| 401 |
原発事故子ども・被災者支援法 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第四十八号 |
| 402 |
原発立地振興法 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 |
平成十二年法律第百四十八号 |
| 403 |
原発立地振興法施行令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 |
平成十三年政令第百五号 |
| 404 |
原発立地振興法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 |
平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 405 |
原発立地振興法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令 |
平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 |
| 406 |
原発立地振興法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 |
平成十八年経済産業省令第四十五号 |
| 407 |
原発立地振興法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成十三年総務省令第五十四号 |
| 408 |
原発立地地域振興特措法 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 |
平成十二年法律第百四十八号 |
| 409 |
原発立地地域振興特措法施行令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 |
平成十三年政令第百五号 |
| 410 |
原発立地地域振興特措法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 |
平成十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 411 |
原発立地地域振興特措法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令 |
平成十八年内閣府・文部科学省令第一号 |
| 412 |
原発立地地域振興特措法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令 |
平成十八年経済産業省令第四十五号 |
| 413 |
原発立地地域振興特措法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成十三年総務省令第五十四号 |
| 414 |
個別労働紛争解決促進法第七条第一項の人数を定める政令 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令 |
平成十六年政令第三百七十四号 |
| 415 |
湖沼法 | 湖沼水質保全特別措置法 |
昭和五十九年法律第六十一号 |
| 416 |
湖沼法施行規則 | 湖沼水質保全特別措置法施行規則 |
昭和六十年総理府令第七号 |
| 417 |
湖沼法施行令 | 湖沼水質保全特別措置法施行令 |
昭和六十年政令第三十七号 |
| 418 |
雇対法 | 雇用対策法 |
昭和四十一年法律第百三十二号 |
| 419 |
雇対法施行規則 | 雇用対策法施行規則 |
昭和四十一年労働省令第二十三号 |
| 420 |
雇対法施行令 | 雇用対策法施行令 |
昭和四十一年政令第二百六十二号 |
| 421 |
後見登記法 | 後見登記等に関する法律 |
平成十一年法律第百五十二号 |
| 422 |
後進地域特例法 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 |
昭和三十六年法律第百十二号 |
| 423 |
後進地域特例法施行令 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第二百五十八号 |
| 424 |
交付税法 | 地方交付税法 |
昭和二十五年法律第二百十一号 |
| 425 |
交付税法施行令 | 地方交付税法施行令 |
昭和三十三年政令第百十七号 |
| 426 |
公益法人認定法 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 |
平成十八年法律第四十九号 |
| 427 |
公益法人認定法施行規則 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第六十八号 |
| 428 |
公益法人認定法施行令 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百七十六号 |
| 429 |
公益法人認定法第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 |
平成十八年政令第三百三号 |
| 430 |
公益法人法 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 |
平成十八年法律第四十九号 |
| 431 |
公益法人法施行規則 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第六十八号 |
| 432 |
公益法人法施行令 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百七十六号 |
| 433 |
公益法人法第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 |
平成十八年政令第三百三号 |
| 434 |
公害財特法 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和四十六年法律第七十号 |
| 435 |
公害財特法施行令 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第三百二十五号 |
| 436 |
公共建築物木材利用促進法 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 |
平成二十二年法律第三十六号 |
| 437 |
公共建築物木材利用促進法施行規則 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則 |
平成二十二年農林水産省令第五十一号 |
| 438 |
公共建築物木材利用促進法施行令 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十二年政令第二百三号 |
| 439 |
公共工事品確法 | 公共工事の品質確保の促進に関する法律 |
平成十七年法律第十八号 |
| 440 |
公共工事品質確保法 | 公共工事の品質確保の促進に関する法律 |
平成十七年法律第十八号 |
| 441 |
公健法 | 公害健康被害の補償等に関する法律 |
昭和四十八年法律第百十一号 |
| 442 |
公健法施行規則 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則 |
昭和四十九年総理府令第六十号 |
| 443 |
公健法施行規程 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程 |
昭和四十九年総理府・通商産業省令第四号 |
| 444 |
公健法施行令 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令 |
昭和四十九年政令第二百九十五号 |
| 445 |
公選法 | 公職選挙法 |
昭和二十五年法律第百号 |
| 446 |
公的個人認証法 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 |
平成十四年法律第百五十三号 |
| 447 |
公的個人認証法施行令 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 |
平成十五年政令第四百八号 |
| 448 |
公的賃貸住宅等整備特別措置法 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 |
平成十七年法律第七十九号 |
| 449 |
公的賃貸住宅等整備特別措置法施行規則 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則 |
平成十七年国土交通省令第八十号 |
| 450 |
公的賃貸住宅等整備特別措置法施行令 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令 |
平成十七年政令第二百五十七号 |
| 451 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成二十六年政令第七十四号 |
| 452 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 |
平成二十六年厚生労働省令第二十号 |
| 453 |
公務員改革法 | 国家公務員制度改革基本法 |
平成二十年法律第六十八号 |
| 454 |
公有地拡大推進法 | 公有地の拡大の推進に関する法律 |
昭和四十七年法律第六十六号 |
| 455 |
厚生年金特例法 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律 |
平成十九年法律第百三十一号 |
| 456 |
厚生年金特例法施行規則 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 |
平成十九年厚生労働省令第百五十一号 |
| 457 |
厚生年金特例法施行令 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百八十二号 |
| 458 |
厚生年金法 | 厚生年金保険法 |
昭和二十九年法律第百十五号 |
| 459 |
厚生年金法施行令 | 厚生年金保険法施行令 |
昭和二十九年政令第百十号 |
| 460 |
厚生年金法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令 | 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令 |
平成二十九年財務省令第三号 |
| 461 |
厚生年金法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 | 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 |
平成十三年厚生労働省令第七十三号 |
| 462 |
厚生年金法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令 | 厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令 |
平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省令第一号 |
| 463 |
厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成九年政令第八十五号 |
| 464 |
厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 |
平成九年政令第八十六号 |
| 465 |
厚生年金法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令 |
平成八年政令第三百四十三号 |
| 466 |
厚生労働省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年厚生労働省令第百三十二号 |
| 467 |
厚生労働省関係特区法施行規則 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年厚生労働省令第五十八号 |
| 468 |
広域的地域活性化法 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 |
平成十九年法律第五十二号 |
| 469 |
広域的地域活性化法施行規則 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則 |
平成十九年国土交通省令第七十四号 |
| 470 |
広域的地域活性化法施行令 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百四十九号 |
| 471 |
広告法 | 屋外広告物法 |
昭和二十四年法律第百八十九号 |
| 472 |
広告法施行規則 | 屋外広告物法施行規則 |
平成十六年国土交通省令第百二号 |
| 473 |
構造改革特区法 | 構造改革特別区域法 |
平成十四年法律第百八十九号 |
| 474 |
構造改革特区法施行規則 | 構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年内閣府令第十一号 |
| 475 |
構造改革特区法施行令 | 構造改革特別区域法施行令 |
平成十五年政令第七十八号 |
| 476 |
構造改革特区法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 | 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 |
平成十六年厚生労働省令第百四十五号 |
| 477 |
航空危険行為処罰法 | 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 |
昭和四十九年法律第八十七号 |
| 478 |
航空危険処罰法 | 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 |
昭和四十九年法律第八十七号 |
| 479 |
航空機騒音障害防止法 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 |
昭和四十二年法律第百十号 |
| 480 |
航空機騒音障害防止法施行規則 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 |
昭和四十九年運輸省令第六号 |
| 481 |
航空機騒音障害防止法施行令 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第二百八十四号 |
| 482 |
航空機騒音防止法 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 |
昭和四十二年法律第百十号 |
| 483 |
航空機騒音防止法施行規則 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 |
昭和四十九年運輸省令第六号 |
| 484 |
航空機騒音防止法施行令 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第二百八十四号 |
| 485 |
行革推進法 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 |
平成十八年法律第四十七号 |
| 486 |
行革推進法 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 |
平成十八年政令第二百七号 |
| 487 |
行革法 | 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律 |
昭和五十六年法律第九十三号 |
| 488 |
行革法に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 | 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 |
昭和五十七年政令第五十号 |
| 489 |
行手法 | 行政手続法 |
平成五年法律第八十八号 |
| 490 |
行手法施行令 | 行政手続法施行令 |
平成六年政令第二百六十五号 |
| 491 |
行審法 | 行政不服審査法 |
平成二十六年法律第六十八号 |
| 492 |
行審法施行規則 | 行政不服審査法施行規則 |
平成二十八年総務省令第五号 |
| 493 |
行審法施行令 | 行政不服審査法施行令 |
平成二十七年政令第三百九十一号 |
| 494 |
行政改革推進法 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 |
平成十八年法律第四十七号 |
| 495 |
行政改革推進法第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 |
平成十八年政令第二百七号 |
| 496 |
行政機関情報公開法施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 |
平成二十五年経済産業省令第十三号 |
| 497 |
行政機関情報公開法施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 |
平成十八年総務省令第二十七号 |
| 498 |
行服法 | 行政不服審査法 |
平成二十六年法律第六十八号 |
| 499 |
行服法施行規則 | 行政不服審査法施行規則 |
平成二十八年総務省令第五号 |
| 500 |
行服法施行令 | 行政不服審査法施行令 |
平成二十七年政令第三百九十一号 |
| 501 |
行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件 | 明治三十二年勅令第二百七十七号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件） |
明治三十二年勅令第二百七十七号 |
| 502 |
行旅法 | 行旅病人及行旅死亡人取扱法 |
明治三十二年法律第九十三号 |
| 503 |
高校標準法 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 |
昭和三十六年法律第百八十八号 |
| 504 |
高校標準法施行令 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第二百十五号 |
| 505 |
高速道路会社法 | 高速道路株式会社法 |
平成十六年法律第九十九号 |
| 506 |
高速道路会社法施行規則 | 高速道路株式会社法施行規則 |
平成十七年国土交通省令第六十三号 |
| 507 |
高速道路会社法施行令 | 高速道路株式会社法施行令 |
平成十七年政令第二百一号 |
| 508 |
高齢者医療確保法 | 高齢者の医療の確保に関する法律 |
昭和五十七年法律第八十号 |
| 509 |
高齢者医療確保法による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 |
平成十九年厚生労働省令第百四十号 |
| 510 |
高齢者医療確保法施行規則 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 |
平成十九年厚生労働省令第百二十九号 |
| 511 |
高齢者医療確保法施行令 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百十八号 |
| 512 |
高齢者虐待防止法 | 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 |
平成十七年法律第百二十四号 |
| 513 |
高齢者虐待防止法施行規則 | 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 |
平成十八年厚生労働省令第九十四号 |
| 514 |
高齢者住まい法 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
平成十三年法律第二十六号 |
| 515 |
高齢者住まい法施行規則 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 |
平成十三年国土交通省令第百十五号 |
| 516 |
高齢者住まい法施行令 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 |
平成十三年政令第二百五十号 |
| 517 |
合転法 | 金融機関の合併及び転換に関する法律 |
昭和四十三年法律第八十六号 |
| 518 |
合転法 | 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 |
昭和四十三年政令第百四十三号 |
| 519 |
合併転換法 | 金融機関の合併及び転換に関する法律 |
昭和四十三年法律第八十六号 |
| 520 |
合併転換法施行令 | 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 |
昭和四十三年政令第百四十三号 |
| 521 |
豪雪対策法 | 豪雪地帯対策特別措置法 |
昭和三十七年法律第七十三号 |
| 522 |
豪雪対策法施行令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
昭和四十六年政令第三百六十七号 |
| 523 |
豪雪対策法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 524 |
豪雪地帯特措法 | 豪雪地帯対策特別措置法 |
昭和三十七年法律第七十三号 |
| 525 |
豪雪地帯特措法施行令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
昭和四十六年政令第三百六十七号 |
| 526 |
豪雪地帯特措法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 527 |
豪雪特措法 | 豪雪地帯対策特別措置法 |
昭和三十七年法律第七十三号 |
| 528 |
豪雪特措法施行令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
昭和四十六年政令第三百六十七号 |
| 529 |
豪雪特措法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 530 |
豪雪法 | 豪雪地帯対策特別措置法 |
昭和三十七年法律第七十三号 |
| 531 |
豪雪法施行令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
昭和四十六年政令第三百六十七号 |
| 532 |
豪雪法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 |
平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 533 |
国家戦略特区法 | 国家戦略特別区域法 |
平成二十五年法律第百七号 |
| 534 |
国家戦略特区法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令 | 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令 |
平成二十八年文部科学省令第二号 |
| 535 |
国家戦略特区法施行規則 | 国家戦略特別区域法施行規則 |
平成二十六年内閣府令第二十号 |
| 536 |
国家戦略特区法施行令 | 国家戦略特別区域法施行令 |
平成二十六年政令第九十九号 |
| 537 |
国家戦略特区法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令 | 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令 |
平成二十七年文部科学省令第二十九号 |
| 538 |
国家戦略特区法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令 | 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令 |
平成二十七年内閣官房令第七号 |
| 539 |
国会議員歳費法 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 |
昭和二十二年法律第八十号 |
| 540 |
国会議員秘書給与法 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律 |
平成二年法律第四十九号 |
| 541 |
国外送金法 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 |
平成九年法律第百十号 |
| 542 |
国外送金法施行令 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 |
平成九年政令第三百六十三号 |
| 543 |
国旗差別対抗法 | 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律 |
昭和五十二年法律第六十号 |
| 544 |
国旗差別対抗法施行規則 | 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則 |
昭和五十二年運輸省令第二十二号 |
| 545 |
国健保法 | 国民健康保険法 |
昭和三十三年法律第百九十二号 |
| 546 |
国健保法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成三年政令第二百三十一号 |
| 547 |
国健保法の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十四年政令第百三十二号 |
| 548 |
国健保法施行規則 | 国民健康保険法施行規則 |
昭和三十三年厚生省令第五十三号 |
| 549 |
国健保法施行法 抄 | 国民健康保険法施行法 |
昭和三十三年法律第百九十三号 |
| 550 |
国健保法施行令 | 国民健康保険法施行令 |
昭和三十三年政令第三百六十二号 |
| 551 |
国健保法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 | 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 |
平成十三年厚生労働省令第四十一号 |
| 552 |
国公共済法 | 国家公務員共済組合法 |
昭和三十三年法律第百二十八号 |
| 553 |
国公共済法の規定による年金の額の改定に関する法律 | 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和二十六年法律第三十三号 |
| 554 |
国公共済法の長期給付に関する施行法 | 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 |
昭和三十三年法律第百二十九号 |
| 555 |
国公共済法の年金の額の改定に関する政令 | 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
平成七年政令第百十六号 |
| 556 |
国公共済法施行令 | 国家公務員共済組合法施行令 |
昭和三十三年政令第二百七号 |
| 557 |
国公共済法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律 | 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律 |
昭和三十一年法律第百三十二号 |
| 558 |
国公法 | 国家公務員法 |
昭和二十二年法律第百二十号 |
| 559 |
国公法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 | 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
平成二十六年政令第百九十五号 |
| 560 |
国公法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令 | 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令 |
平成二十一年政令第百十六号 |
| 561 |
国際緊急援助隊法 | 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 |
昭和六十二年法律第九十三号 |
| 562 |
国際刑事裁判所協力法 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 |
平成十九年法律第三十七号 |
| 563 |
国際刑事裁判所協力法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 |
平成十九年政令第二百十一号 |
| 564 |
国際出願法 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 |
昭和五十三年法律第三十号 |
| 565 |
国際出願法施行規則 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 |
昭和五十三年通商産業省令第三十四号 |
| 566 |
国際出願法施行令 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 |
昭和五十三年政令第二百九十一号 |
| 567 |
国際人道法違反処罰法 | 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 |
平成十六年法律第百十五号 |
| 568 |
国際人道法違反処罰法第三条の重要な文化財を定める政令 | 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令 |
平成十六年政令第二百五十四号 |
| 569 |
国際平和支援法 | 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 |
平成二十七年法律第七十七号 |
| 570 |
国政選挙執行経費基準法 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 |
昭和二十五年法律第百七十九号 |
| 571 |
国政選挙執行経費基準法施行令 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百二十二号 |
| 572 |
国大法人法 | 国立大学法人法 |
平成十五年法律第百十二号 |
| 573 |
国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成十七年政令第二百九十一号 |
| 574 |
国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成十九年政令第二百九十号 |
| 575 |
国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 |
平成十七年文部科学省・環境省令第二号 |
| 576 |
国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 |
平成十九年文部科学省令第三十三号 |
| 577 |
国大法人法施行規則 | 国立大学法人法施行規則 |
平成十五年文部科学省令第五十七号 |
| 578 |
国大法人法施行令 | 国立大学法人法施行令 |
平成十五年政令第四百七十八号 |
| 579 |
国地方協議の場法 | 国と地方の協議の場に関する法律 |
平成二十三年法律第三十八号 |
| 580 |
国鉄改革法 | 日本国有鉄道改革法 |
昭和六十一年法律第八十七号 |
| 581 |
国鉄改革法施行規則 | 日本国有鉄道改革法施行規則 |
昭和六十一年運輸省令第四十一号 |
| 582 |
国鉄改革法施行令 | 日本国有鉄道改革法施行令 |
昭和六十一年政令第三百七十七号 |
| 583 |
国鉄改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令 | 日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令 |
昭和六十一年政令第三百六十四号 |
| 584 |
国鉄改革法等施行法 抄 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
昭和六十一年法律第九十三号 |
| 585 |
国鉄改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 | 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 |
昭和六十二年運輸省令第二十八号 |
| 586 |
国鉄改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 | 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 |
昭和六十二年政令第五十三号 |
| 587 |
国土法 | 国土利用計画法 |
昭和四十九年法律第九十二号 |
| 588 |
国犯法 | 国税犯則取締法 |
明治三十三年法律第六十七号 |
| 589 |
国犯法施行規則 | 国税犯則取締法施行規則 |
明治三十三年勅令第五十二号 |
| 590 |
国保法 | 国民健康保険法 |
昭和三十三年法律第百九十二号 |
| 591 |
国保法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成三年政令第二百三十一号 |
| 592 |
国保法の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十四年政令第百三十二号 |
| 593 |
国保法施行規則 | 国民健康保険法施行規則 |
昭和三十三年厚生省令第五十三号 |
| 594 |
国保法施行法 抄 | 国民健康保険法施行法 |
昭和三十三年法律第百九十三号 |
| 595 |
国保法施行令 | 国民健康保険法施行令 |
昭和三十三年政令第三百六十二号 |
| 596 |
国保法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 | 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 |
平成十三年厚生労働省令第四十一号 |
| 597 |
国民祝日法 | 国民の祝日に関する法律 |
昭和二十三年法律第百七十八号 |
| 598 |
国立国会図書館支部図書館法 | 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律 |
昭和二十四年法律第百一号 |
| 599 |
再エネ特措法 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百八号 |
| 600 |
再エネ特措法に基づく費用負担調整機関に関する省令 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令 |
平成二十三年経済産業省令第六十一号 |
| 601 |
再エネ特措法施行規則 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年経済産業省令第四十六号 |
| 602 |
再エネ特措法施行令 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百六十二号 |
| 603 |
再生医療安全性確保法 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律 |
平成二十五年法律第八十五号 |
| 604 |
再生医療安全性確保法施行規則 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 |
平成二十六年厚生労働省令第百十号 |
| 605 |
再生医療安全性確保法施行令 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第二百七十八号 |
| 606 |
再生医療推進法 | 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律 |
平成二十五年法律第十三号 |
| 607 |
再生可能エネルギー特措法 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百八号 |
| 608 |
再生可能エネルギー特措法に基づく費用負担調整機関に関する省令 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令 |
平成二十三年経済産業省令第六十一号 |
| 609 |
再生可能エネルギー特措法施行規則 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年経済産業省令第四十六号 |
| 610 |
再生可能エネルギー特措法施行令 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百六十二号 |
| 611 |
再生可能エネルギー特別措置法 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百八号 |
| 612 |
再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令 |
平成二十三年経済産業省令第六十一号 |
| 613 |
再生可能エネルギー特別措置法施行規則 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年経済産業省令第四十六号 |
| 614 |
再生可能エネルギー特別措置法施行令 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百六十二号 |
| 615 |
最賃法 | 最低賃金法 |
昭和三十四年法律第百三十七号 |
| 616 |
最賃法施行規則 | 最低賃金法施行規則 |
昭和三十四年労働省令第十六号 |
| 617 |
最賃法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令 | 最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令 |
昭和五十九年政令第百七十九号 |
| 618 |
歳費法 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 |
昭和二十二年法律第八十号 |
| 619 |
災害減免法 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 |
昭和二十二年法律第百七十五号 |
| 620 |
災害減免法の施行に関する政令 | 昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） |
昭和二十二年政令第二百六十八号 |
| 621 |
災対法 | 災害対策基本法 |
昭和三十六年法律第二百二十三号 |
| 622 |
災対法施行規則 | 災害対策基本法施行規則 |
昭和三十七年総理府令第五十二号 |
| 623 |
災対法施行令 | 災害対策基本法施行令 |
昭和三十七年政令第二百八十八号 |
| 624 |
災対法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 | 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 |
昭和三十七年自治省令第二十三号 |
| 625 |
裁判官報酬法 | 裁判官の報酬等に関する法律 |
昭和二十三年法律第七十五号 |
| 626 |
在外公館名称位置給与法 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 |
昭和二十七年法律第九十三号 |
| 627 |
在外公館名称位置給与法第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 |
平成十二年政令第二百七十四号 |
| 628 |
在外財産補償法 | 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 |
昭和四十二年法律第百十四号 |
| 629 |
在日米軍再編特措法 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
平成十九年法律第六十七号 |
| 630 |
在日米軍再編特措法施行規則 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 |
平成十九年防衛省令第十一号 |
| 631 |
在日米軍再編特措法施行令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第二百六十八号 |
| 632 |
在日米軍再編特措法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 |
平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 |
| 633 |
財革法 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法 |
平成九年法律第百九号 |
| 634 |
財革法施行令 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令 |
平成九年政令第三百四十九号 |
| 635 |
財形法 | 勤労者財産形成促進法 |
昭和四十六年法律第九十二号 |
| 636 |
財形法施行規則 | 勤労者財産形成促進法施行規則 |
昭和四十六年労働省令第二十七号 |
| 637 |
財形法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令 | 勤労者財産形成促進法施行令 |
昭和四十六年政令第三百三十二号 |
| 638 |
財形法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令 | 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項及び第四項の基準を定める省令 |
平成十九年厚生労働省・国土交通省令第一号 |
| 639 |
財形法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令 | 勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令 |
平成四年労働省・建設省令第一号 |
| 640 |
財形法施行令附則第八項の住宅を定める省令 | 勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令 |
平成七年労働省・建設省令第一号 |
| 641 |
財源確保法 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和五十六年法律第三十九号 |
| 642 |
財源確保法 | 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和五十八年法律第四十五号 |
| 643 |
財源確保法 | 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律 |
昭和五十九年法律第五十二号 |
| 644 |
財源確保法 | 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和六十年法律第八十四号 |
| 645 |
財源確保法 | 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十一号 |
| 646 |
財源確保法 | 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和六十二年法律第五十一号 |
| 647 |
財源確保法 | 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
昭和六十三年法律第五十二号 |
| 648 |
財源確保法 | 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
平成元年法律第四十二号 |
| 649 |
財源確保法 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律 |
平成二十一年法律第十七号 |
| 650 |
財政援助制限法 | 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 |
昭和二十一年法律第二十四号 |
| 651 |
財政構造改革法 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法 |
平成九年法律第百九号 |
| 652 |
財政構造改革法施行令 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令 |
平成九年政令第三百四十九号 |
| 653 |
阪神・淡路大震災に対処するための私学共済法の特例に関する省令 | 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令 |
平成七年文部省令第二号 |
| 654 |
産技法 | 産業技術力強化法 |
平成十二年法律第四十四号 |
| 655 |
産技法施行規則 | 産業技術力強化法施行規則 |
平成十二年通商産業省令第九十九号 |
| 656 |
産技法施行令 | 産業技術力強化法施行令 |
平成十二年政令第二百六号 |
| 657 |
産休法 | 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律 |
昭和三十年法律第百二十五号 |
| 658 |
四全総法 | 多極分散型国土形成促進法 |
昭和六十三年法律第八十三号 |
| 659 |
四全総法施行令 | 多極分散型国土形成促進法施行令 |
昭和六十三年政令第百九十四号 |
| 660 |
四全総法第十四条の地方公共団体等を定める省令 | 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令 |
平成元年自治省令第十九号 |
| 661 |
子ども・被災者支援法 | 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第四十八号 |
| 662 |
子どもの貧困対策法 | 阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令 |
平成七年大蔵省令第四号 |
| 663 |
子どもの貧困対策法 | 子どもの貧困対策の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第六十四号 |
| 664 |
子どもの貧困対策法第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令 | 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令 |
平成二十六年政令第五号 |
| 665 |
市町村合併特例法 | 市町村の合併の特例に関する法律 |
平成十六年法律第五十九号 |
| 666 |
市町村合併特例法の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令 | 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令 |
平成十六年政令第百九十二号 |
| 667 |
市町村合併特例法施行規則 | 市町村の合併の特例に関する法律施行規則 |
平成十七年総務省令第四十三号 |
| 668 |
市町村合併特例法施行令 | 市町村の合併の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第五十五号 |
| 669 |
支払遅延防止法に規定する情報通信の技術の利用に関する省令 | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成二十六年財務省令第八十三号 |
| 670 |
施設費負担法 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 |
昭和三十三年法律第八十一号 |
| 671 |
施設費負担法施行規則 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則 |
昭和三十三年文部省令第二十一号 |
| 672 |
施設費負担法施行令 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 |
昭和三十三年政令第百八十九号 |
| 673 |
死因身元調査法 | 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律 |
平成二十四年法律第三十四号 |
| 674 |
死因身元調査法施行令 | 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第四十九号 |
| 675 |
私学共済法 | 私立学校教職員共済法 |
昭和二十八年法律第二百四十五号 |
| 676 |
私学共済法の年金の額の改定に関する政令 | 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 |
平成七年政令第百四十九号 |
| 677 |
私学共済法施行規則 | 私立学校教職員共済法施行規則 |
昭和二十八年文部省令第二十八号 |
| 678 |
私学共済法施行令 | 私立学校教職員共済法施行令 |
昭和二十八年政令第四百二十五号 |
| 679 |
私学事業団法 | 日本私立学校振興・共済事業団法 |
平成九年法律第四十八号 |
| 680 |
私学事業団法施行規則 | 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則 |
平成九年文部省令第四十一号 |
| 681 |
私学事業団法施行令 | 日本私立学校振興・共済事業団法施行令 |
平成九年政令第三百五十四号 |
| 682 |
児童虐待防止法 | 児童虐待の防止等に関する法律 |
平成十二年法律第八十二号 |
| 683 |
児童虐待防止法施行規則 | 児童虐待の防止等に関する法律施行規則 |
平成二十年厚生労働省令第三十号 |
| 684 |
児童虐待防止法施行令 | 児童虐待の防止等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百七十二号 |
| 685 |
児福法 | 児童福祉法 |
昭和二十二年法律第百六十四号 |
| 686 |
児福法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第二十九号 |
| 687 |
児福法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 | 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第十六号 |
| 688 |
児福法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第十五号 |
| 689 |
児福法施行規則 | 児童福祉法施行規則 |
昭和二十三年厚生省令第十一号 |
| 690 |
児福法施行令 | 児童福祉法施行令 |
昭和二十三年政令第七十四号 |
| 691 |
児福法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 | 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 |
平成十五年文部科学省・厚生労働省令第三号 |
| 692 |
次世代法 | 次世代育成支援対策推進法 |
平成十五年法律第百二十号 |
| 693 |
次世代法施行規則 | 次世代育成支援対策推進法施行規則 |
平成十五年厚生労働省令第百二十二号 |
| 694 |
次世代法施行令 | 次世代育成支援対策推進法施行令 |
平成十五年政令第三百七十二号 |
| 695 |
次世代法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令 | 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令 |
平成十七年厚生労働省令第七十九号 |
| 696 |
自殺対策法 | 自殺対策基本法 |
平成十八年法律第八十五号 |
| 697 |
自殺対策法第十四条に規定する交付金に関する省令 | 自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令 |
平成二十八年厚生労働省令第四十八号 |
| 698 |
自転車法 | 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 |
昭和五十五年法律第八十七号 |
| 699 |
自動車運転死傷処罰法 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 |
平成二十五年法律第八十六号 |
| 700 |
自動車運転死傷処罰法施行令 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第百六十六号 |
| 701 |
自立促進法 | 過疎地域自立促進特別措置法 |
平成十二年法律第十五号 |
| 702 |
失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
昭和四十七年政令第四十七号 |
| 703 |
失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
昭和四十四年法律第八十五号 |
| 704 |
失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 抄 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 |
昭和四十七年労働省令第九号 |
| 705 |
社会資本整備特別措置法 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 |
昭和六十二年法律第八十六号 |
| 706 |
社会保障改革プログラム法 | 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第百十二号 |
| 707 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する政令 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 |
平成十九年政令第三百四十七号 |
| 708 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する法律 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
平成十九年法律第百四号 |
| 709 |
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金法施行規則の特例等に関する省令 | 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 |
平成二十年厚生労働省令第二号 |
| 710 |
社会保障協定の実施に伴う私学共済法の特例に関する政令 | 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令 |
平成二十年政令第三十九号 |
| 711 |
社会保障協定の実施に伴う私学共済法施行規則の特例等に関する省令 | 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 |
平成二十年文部科学省令第一号 |
| 712 |
社福法 | 社会福祉法 |
昭和二十六年法律第四十五号 |
| 713 |
社福法施行規則 | 社会福祉法施行規則 |
昭和二十六年厚生省令第二十八号 |
| 714 |
社福法施行令 | 社会福祉法施行令 |
昭和三十三年政令第百八十五号 |
| 715 |
社労士法 | 社会保険労務士法 |
昭和四十三年法律第八十九号 |
| 716 |
社労士法に係る聴聞等手続規則 | 社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則 |
平成六年厚生省・労働省令第五号 |
| 717 |
社労士法施行規則 | 社会保険労務士法施行規則 |
昭和四十三年厚生省・労働省令第一号 |
| 718 |
社労士法施行令 | 社会保険労務士法施行令 |
昭和四十三年政令第三百二十七号 |
| 719 |
種の保存法第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十七年経済産業省・環境省令第三号 |
| 720 |
種の保存法第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十七年環境省令第五号 |
| 721 |
酒団法 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 |
昭和二十八年法律第七号 |
| 722 |
酒団法施行令 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 |
昭和二十八年政令第二十八号 |
| 723 |
首都圏等財特法 | 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和四十一年法律第百十四号 |
| 724 |
首都圏等財特法施行規則 | 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和四十一年自治省令第二十八号 |
| 725 |
首都圏等財特法施行令 | 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和四十一年政令第三百十八号 |
| 726 |
周辺事態安全確保法 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 |
平成十一年法律第六十号 |
| 727 |
周辺事態安全確保法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 |
平成十一年政令第二百五十三号 |
| 728 |
周辺事態船舶検査活動法 | 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 |
平成十二年法律第百四十五号 |
| 729 |
周辺事態法 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 |
平成十一年法律第六十号 |
| 730 |
周辺事態法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 |
平成十一年政令第二百五十三号 |
| 731 |
就学奨励援助法 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律 |
昭和三十一年法律第四十号 |
| 732 |
就学奨励援助法施行令 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第八十七号 |
| 733 |
就学奨励法 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律 |
昭和二十九年法律第百四十四号 |
| 734 |
就学奨励法施行規則 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則 |
昭和二十九年文部省令第二十号 |
| 735 |
就学奨励法施行令 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令 |
昭和二十九年政令第百五十七号 |
| 736 |
集団訴訟法 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 |
平成二十五年法律第九十六号 |
| 737 |
集団訴訟法施行規則 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府令第六十二号 |
| 738 |
集団訴訟法施行令 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十三号 |
| 739 |
住居表示法 | 住居表示に関する法律 |
昭和三十七年法律第百十九号 |
| 740 |
住居表示法施行令 | 住居表示に関する法律施行令 |
昭和四十二年政令第二百四十六号 |
| 741 |
住専処理法 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 |
平成八年法律第九十三号 |
| 742 |
住専処理法施行 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令 |
平成八年政令第百八十五号 |
| 743 |
住専処理法施行規則 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則 |
平成八年大蔵省令第三十四号 |
| 744 |
住専法 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 |
平成八年法律第九十三号 |
| 745 |
住専法施行規則 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則 |
平成八年大蔵省令第三十四号 |
| 746 |
住専法施行令 | 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令 |
平成八年政令第百八十五号 |
| 747 |
住宅セーフティネット法 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 |
平成十九年法律第百十二号 |
| 748 |
住宅品質確保促進法 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 |
平成十一年法律第八十一号 |
| 749 |
住宅品質確保促進法施行規則 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 |
平成十二年建設省令第二十号 |
| 750 |
住宅品質確保促進法施行令 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第六十四号 |
| 751 |
住宅品質確保法 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 |
平成十一年法律第八十一号 |
| 752 |
住宅品質確保法施行規則 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 |
平成十二年建設省令第二十号 |
| 753 |
住宅品質確保法施行令 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第六十四号 |
| 754 |
住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 | 住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 |
平成二十四年総務省・法務省令第一号 |
| 755 |
住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 | 住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 |
平成二十四年総務省・法務省令第一号 |
| 756 |
住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び入管法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 | 住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令 |
平成二十四年総務省・法務省令第一号 |
| 757 |
祝日法 | 国民の祝日に関する法律 |
昭和二十三年法律第百七十八号 |
| 758 |
出入国管理法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十三年政令第四百二十一号 |
| 759 |
出入国管理法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
平成二十三年法務省令第四十三号 |
| 760 |
出入国管理法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 |
平成二十四年法務省令第二十五号 |
| 761 |
出入国管理法第二十条の二第二項の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十一号 |
| 762 |
出入国管理法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 |
平成十七年法律第九十六号 |
| 763 |
出入国管理法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第三百二号 |
| 764 |
出入国管理法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十二号 |
| 765 |
出入国管理法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十三号 |
| 766 |
出入国管理法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 |
平成二十六年法務省令第三十七号 |
| 767 |
商工中金法 | 株式会社商工組合中央金庫法 |
平成十九年法律第七十四号 |
| 768 |
商工中金法施行令 | 株式会社商工組合中央金庫法施行令 |
平成十九年政令第三百六十七号 |
| 769 |
商調法 | 小売商業調整特別措置法 |
昭和三十四年法律第百五十五号 |
| 770 |
商調法施行規則 | 小売商業調整特別措置法施行規則 |
昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号 |
| 771 |
商調法施行令 | 小売商業調整特別措置法施行令 |
昭和三十四年政令第二百四十二号 |
| 772 |
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育免許法の特例等に関する法律 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 |
平成九年法律第九十号 |
| 773 |
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育免許法の特例等に関する法律施行規則 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則 |
平成九年文部省令第四十号 |
| 774 |
小笠原諸島の復帰に伴う公選法の適用の暫定措置等に関する政令 | 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令 |
昭和四十三年政令第百五十七号 |
| 775 |
小笠原法 | 小笠原諸島振興開発特別措置法 |
昭和四十四年法律第七十九号 |
| 776 |
小笠原法施行規則 | 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則 |
平成二十六年国土交通省令第四十一号 |
| 777 |
小笠原法施行令 | 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令 |
昭和四十五年政令第十三号 |
| 778 |
小型家電リサイクル法 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 |
平成二十四年法律第五十七号 |
| 779 |
小型家電リサイクル法施行規則 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則 |
平成二十五年経済産業省・環境省令第三号 |
| 780 |
小型家電リサイクル法施行令 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第四十五号 |
| 781 |
小型家電リサイクル法施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令 |
平成二十五年環境省令第五号 |
| 782 |
小振法 | 中小小売商業振興法 |
昭和四十八年法律第百一号 |
| 783 |
小振法施行規則 | 中小小売商業振興法施行規則 |
昭和四十八年通商産業省令第百号 |
| 784 |
小振法施行令 | 中小小売商業振興法施行令 |
昭和四十八年政令第二百八十六号 |
| 785 |
承認援助法 | 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 |
平成十二年法律第百二十九号 |
| 786 |
消費者教育推進法 | 消費者教育の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第六十一号 |
| 787 |
消費者教育法 | 消費者教育の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第六十一号 |
| 788 |
消費者裁判手続特例法 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 |
平成二十五年法律第九十六号 |
| 789 |
消費者裁判手続特例法施行規則 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府令第六十二号 |
| 790 |
消費者裁判手続特例法施行令 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十三号 |
| 791 |
消費者訴訟法 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 |
平成二十五年法律第九十六号 |
| 792 |
消費者訴訟法施行規則 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府令第六十二号 |
| 793 |
消費者訴訟法施行令 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十三号 |
| 794 |
消費者庁関連三法 | 消費者庁及び消費者委員会設置法 |
平成二十一年法律第四十八号 |
| 795 |
消費者庁関連三法 | 消費者安全法 |
平成二十一年法律第五十号 |
| 796 |
消費税転嫁対策特別措置法 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 |
平成二十五年法律第四十一号 |
| 797 |
消費税転嫁対策特別措置法施行令 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令 |
平成二十五年政令第二百六十九号 |
| 798 |
消費税転嫁対策特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 |
平成二十六年内閣府令第十号 |
| 799 |
消費税転嫁対策特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成二十五年農林水産省令第六十五号 |
| 800 |
消費税転嫁対策特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則 |
平成二十五年公正取引委員会規則第三号 |
| 801 |
消費税転嫁対策特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令 |
平成二十五年内閣府令第五十九号 |
| 802 |
省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
昭和五十四年厚生省令第四十九号 |
| 803 |
省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める省令 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成十二年運輸省・建設省令第十一号 |
| 804 |
障害者虐待防止法 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 |
平成二十三年法律第七十九号 |
| 805 |
障害者虐待防止法施行規則 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 |
平成二十四年厚生労働省令第百三十二号 |
| 806 |
障害者虐待防止法施行令 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令 |
平成二十四年政令第二百四十四号 |
| 807 |
障害者差別解消法 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 |
平成二十五年法律第六十五号 |
| 808 |
障害者差別解消法施行規則 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則 |
平成二十八年内閣府令第二号 |
| 809 |
障害者差別解消法施行令 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令 |
平成二十八年政令第三十二号 |
| 810 |
障害者総合支援法 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 |
平成十七年法律第百二十三号 |
| 811 |
障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第二十八号 |
| 812 |
障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十二号 |
| 813 |
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十一号 |
| 814 |
障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 |
平成二十四年厚生労働省令第二十七号 |
| 815 |
障害者総合支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十七号 |
| 816 |
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十四号 |
| 817 |
障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十五号 |
| 818 |
障害者総合支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準 |
平成十八年厚生労働省令第百七十六号 |
| 819 |
障害者総合支援法施行規則 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 |
平成十八年厚生労働省令第十九号 |
| 820 |
障害者総合支援法施行令 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 |
平成十八年政令第十号 |
| 821 |
障害者優先調達推進法 | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 |
平成二十四年法律第五十号 |
| 822 |
障害者優先調達推進法施行令 | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第二十二号 |
| 823 |
障害者優先調達推進法施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令 | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令 |
平成二十五年厚生労働省令第七号 |
| 824 |
情報公開法施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 |
平成二十五年経済産業省令第十三号 |
| 825 |
情報公開法施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 |
平成十八年総務省令第二十七号 |
| 826 |
植防法 | 植物防疫法 |
昭和二十五年法律第百五十一号 |
| 827 |
植防法施行規則 | 植物防疫法施行規則 |
昭和二十五年農林省令第七十三号 |
| 828 |
植防法施行令 | 植物防疫法施行令 |
昭和五十一年政令第百四十六号 |
| 829 |
職安法 | 職業安定法 |
昭和二十二年法律第百四十一号 |
| 830 |
職安法施行規則 | 職業安定法施行規則 |
昭和二十二年労働省令第十二号 |
| 831 |
職安法施行令 | 職業安定法施行令 |
昭和二十八年政令第二百四十二号 |
| 832 |
食鳥処理法 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 |
平成二年法律第七十号 |
| 833 |
食鳥処理法施行規則 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則 |
平成二年厚生省令第四十号 |
| 834 |
食鳥処理法施行令 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令 |
平成三年政令第五十二号 |
| 835 |
新幹線安全特例法 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 |
昭和三十九年法律第百十一号 |
| 836 |
新幹線安全特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 |
昭和四十七年政令第二十七号 |
| 837 |
新幹線安全特例法施行規則 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則 |
昭和三十九年運輸省令第六十六号 |
| 838 |
新幹線整備法 | 全国新幹線鉄道整備法 |
昭和四十五年法律第七十一号 |
| 839 |
新幹線整備法施行規則 | 全国新幹線鉄道整備法施行規則 |
昭和四十五年運輸省令第八十六号 |
| 840 |
新幹線整備法施行令 | 全国新幹線鉄道整備法施行令 |
昭和四十五年政令第二百七十二号 |
| 841 |
新幹線妨害特例法 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 |
昭和三十九年法律第百十一号 |
| 842 |
新幹線妨害特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 |
昭和四十七年政令第二十七号 |
| 843 |
新幹線妨害特例法施行規則 | 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則 |
昭和三十九年運輸省令第六十六号 |
| 844 |
新農業基本法 | 食料・農業・農村基本法 |
平成十一年法律第百六号 |
| 845 |
身障者福祉法 | 身体障害者福祉法 |
昭和二十四年法律第二百八十三号 |
| 846 |
身障者福祉法施行規則 | 身体障害者福祉法施行規則 |
昭和二十五年厚生省令第十五号 |
| 847 |
身障者福祉法施行令 | 身体障害者福祉法施行令 |
昭和二十五年政令第七十八号 |
| 848 |
身障者補助犬法 | 身体障害者補助犬法 |
平成十四年法律第四十九号 |
| 849 |
身障者補助犬法施行規則 | 身体障害者補助犬法施行規則 |
平成十四年厚生労働省令第百二十七号 |
| 850 |
身障者補助犬法施行令 | 身体障害者補助犬法施行令 |
平成十四年政令第二百九十八号 |
| 851 |
身障者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令 | 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令 |
平成十五年厚生労働省令第百十九号 |
| 852 |
身福法 | 身体障害者福祉法 |
昭和二十四年法律第二百八十三号 |
| 853 |
身福法施行規則 | 身体障害者福祉法施行規則 |
昭和二十五年厚生省令第十五号 |
| 854 |
身福法施行令 | 身体障害者福祉法施行令 |
昭和二十五年政令第七十八号 |
| 855 |
人質強要処罰法 | 人質による強要行為等の処罰に関する法律 |
昭和五十三年法律第四十八号 |
| 856 |
人訴法 | 人事訴訟法 |
平成十五年法律第百九号 |
| 857 |
水協法 | 水産業協同組合法 |
昭和二十三年法律第二百四十二号 |
| 858 |
水協法の施行等に関する政令 抄 | 水産業協同組合法の施行等に関する政令 |
昭和二十四年政令第四十七号 |
| 859 |
水協法施行規則 | 水産業協同組合法施行規則 |
平成二十年農林水産省令第十号 |
| 860 |
水協法施行令 | 水産業協同組合法施行令 |
平成五年政令第三百二十八号 |
| 861 |
水協法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 | 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 |
平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第六号 |
| 862 |
水協法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 | 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 |
平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号 |
| 863 |
水銀環境汚染防止法の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 |
平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第四号 |
| 864 |
水銀環境汚染防止法施行令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第三百七十八号 |
| 865 |
水銀環境汚染防止法十四条第四項の期間を定める省令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令 |
平成二十七年環境省令第三十七号 |
| 866 |
水銀環境汚染防止法第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令 |
平成二十七年環境省令第三十八号 |
| 867 |
水銀環境汚染防止法第二条第二項の要件を定める省令 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令 |
平成二十七年経済産業省・環境省令第十号 |
| 868 |
水産加工施設資金法 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法 |
昭和五十二年法律第九十三号 |
| 869 |
水産加工施設資金法施行令 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令 |
昭和五十二年政令第三百二十八号 |
| 870 |
水濁法 | 水質汚濁防止法 |
昭和四十五年法律第百三十八号 |
| 871 |
水濁法施行規則 | 水質汚濁防止法施行規則 |
昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号 |
| 872 |
水濁法施行令 | 水質汚濁防止法施行令 |
昭和四十六年政令第百八十八号 |
| 873 |
水道水源特別措置法 | 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 |
平成六年法律第九号 |
| 874 |
水道水源特別措置法施行規則 | 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則 |
平成六年総理府令第二十五号 |
| 875 |
水道水源特別措置法施行令 | 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令 |
平成六年政令第百四十号 |
| 876 |
水俣病救済法 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第八十一号 |
| 877 |
水俣病救済法施行規則 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年環境省令第九号 |
| 878 |
水俣病救済法施行令 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令 |
平成二十一年政令第百八十三号 |
| 879 |
水俣病特措法 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第八十一号 |
| 880 |
水俣病特措法施行規則 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年環境省令第九号 |
| 881 |
水俣病特措法施行令 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令 |
平成二十一年政令第百八十三号 |
| 882 |
水俣病被害者救済特別措置法 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第八十一号 |
| 883 |
水俣病被害者救済特別措置法施行規則 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年環境省令第九号 |
| 884 |
水俣病被害者救済特別措置法施行令 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令 |
平成二十一年政令第百八十三号 |
| 885 |
水俣病被害者救済法 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 |
平成二十一年法律第八十一号 |
| 886 |
水俣病被害者救済法施行規則 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則 |
平成二十二年環境省令第九号 |
| 887 |
水俣病被害者救済法施行令 | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令 |
平成二十一年政令第百八十三号 |
| 888 |
成田財特法 | 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和四十五年法律第七号 |
| 889 |
成田財特法施行令 | 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和四十五年政令第二十八号 |
| 890 |
成田新法 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 |
昭和五十三年法律第四十二号 |
| 891 |
成田新法施行規則 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則 |
昭和五十三年運輸省令第二十五号 |
| 892 |
成田新法施行令 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令 |
昭和五十三年政令第百六十七号 |
| 893 |
成田法 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 |
昭和五十三年法律第四十二号 |
| 894 |
成田法施行規則 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則 |
昭和五十三年運輸省令第二十五号 |
| 895 |
成田法施行令 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令 |
昭和五十三年政令第百六十七号 |
| 896 |
成年後見制度等関連四法 | 任意後見契約に関する法律 |
平成十一年法律第百五十号 |
| 897 |
成年後見制度等関連四法 | 後見登記等に関する法律 |
平成十一年法律第百五十二号 |
| 898 |
成年後見制度等関連四法第三条の規定による証書の様式に関する省令 | 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令 |
平成十二年法務省令第九号 |
| 899 |
政治改革関連四法 | 衆議院議員選挙区画定審議会設置法 |
平成六年法律第三号 |
| 900 |
政治改革関連四法 | 政党助成法 |
平成六年法律第五号 |
| 901 |
政治資金法 | 政治資金規正法 |
昭和二十三年法律第百九十四号 |
| 902 |
政治資金法施行規則 | 政治資金規正法施行規則 |
昭和五十年自治省令第十七号 |
| 903 |
政治資金法施行令 | 政治資金規正法施行令 |
昭和五十年政令第二百七十七号 |
| 904 |
政党助成法施行規則 | 政党助成法施行規則 |
平成六年自治省令第四十五号 |
| 905 |
政党助成法施行令 | 政党助成法施行令 |
平成六年政令第三百七十一号 |
| 906 |
政党法人化法 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 |
平成六年法律第百六号 |
| 907 |
政党法人化法による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 |
平成六年法務省令第六十一号 |
| 908 |
政党法人化法施行規則 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 |
平成六年自治省令第四十六号 |
| 909 |
政党法人格付与法 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 |
平成六年法律第百六号 |
| 910 |
政党法人格付与法による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 |
平成六年法務省令第六十一号 |
| 911 |
政党法人格付与法施行規則 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 |
平成六年自治省令第四十六号 |
| 912 |
清酒業等安定法 | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法 |
昭和四十五年法律第七十七号 |
| 913 |
清酒業等安定法施行令 | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令 |
昭和四十五年政令第百二十五号 |
| 914 |
生活安定法 | 国民生活安定緊急措置法 |
昭和四十八年法律第百二十一号 |
| 915 |
生活安定法施行令 | 国民生活安定緊急措置法施行令 |
昭和四十九年政令第四号 |
| 916 |
生活衛生関係営業適正化・振興法 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 |
昭和三十二年法律第百六十四号 |
| 917 |
生活衛生関係営業適正化・振興法施行規則 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則 |
昭和三十二年厚生省令第三十七号 |
| 918 |
生活衛生関係営業適正化・振興法施行令 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令 |
昭和三十二年政令第二百七十九号 |
| 919 |
生協法 | 消費生活協同組合法 |
昭和二十三年法律第二百号 |
| 920 |
生協法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成十九年政令第三百七十四号 |
| 921 |
生協法施行規則 | 消費生活協同組合法施行規則 |
昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号 |
| 922 |
生協法施行令 | 消費生活協同組合法施行令 |
平成十九年政令第三百七十三号 |
| 923 |
生物・毒素兵器禁止条約の実施法 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 |
昭和五十七年法律第六十一号 |
| 924 |
生物・毒素兵器禁止条約の実施法施行令 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令 |
平成七年政令第三百九十六号 |
| 925 |
生物多様性地域連携促進法第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令 |
平成二十三年国土交通省・環境省令第三号 |
| 926 |
生物多様性地域連携促進法第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令 |
平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第二号 |
| 927 |
生物多様性地域連携促進法第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令 |
平成二十三年環境省令第二十三号 |
| 928 |
生物多様性地域連携促進法第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 |
平成二十三年環境省令第二十四号 |
| 929 |
生物兵器禁止条約実施法 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 |
昭和五十七年法律第六十一号 |
| 930 |
生物兵器禁止条約実施法施行令 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令 |
平成七年政令第三百九十六号 |
| 931 |
生物兵器禁止法 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 |
昭和五十七年法律第六十一号 |
| 932 |
生物兵器禁止法施行令 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令 |
平成七年政令第三百九十六号 |
| 933 |
静穏保持法 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 |
昭和六十三年法律第九十号 |
| 934 |
石綿救済法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
平成十八年法律第四号 |
| 935 |
石綿救済法施行令 | 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三十七号 |
| 936 |
石綿健康被害救済法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
平成十八年法律第四号 |
| 937 |
石綿健康被害救済法施行令 | 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三十七号 |
| 938 |
石綿被害者救済法 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
平成十八年法律第四号 |
| 939 |
石綿被害者救済法施行令 | 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 |
平成十八年政令第三十七号 |
| 940 |
跡地利用特措法 | 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法 |
平成七年法律第百二号 |
| 941 |
雪寒法 | 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 |
昭和三十一年法律第七十二号 |
| 942 |
雪寒法施行令 | 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令 |
昭和三十二年政令第百九十二号 |
| 943 |
戦後強制抑留者特別措置法 | 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法 |
平成二十二年法律第四十五号 |
| 944 |
戦傷病者妻特給法 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 |
昭和四十一年法律第百九号 |
| 945 |
戦傷病者妻特給法施行規則 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 |
昭和四十一年厚生省令第二十二号 |
| 946 |
戦傷病者妻特給法施行令 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 |
昭和四十一年政令第二百二十七号 |
| 947 |
戦傷病者妻特給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 |
昭和四十二年大蔵省令第五十一号 |
| 948 |
戦傷病者妻特給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 |
昭和四十一年大蔵省令第四十三号 |
| 949 |
戦没者妻特給法 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 |
昭和三十八年法律第六十一号 |
| 950 |
戦没者妻特給法施行規則 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 |
昭和三十八年厚生省令第十三号 |
| 951 |
戦没者妻特給法施行令 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 |
昭和三十八年政令第百二十五号 |
| 952 |
戦没者妻特給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 |
昭和三十九年大蔵省令第四十八号 |
| 953 |
戦没者妻特給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 |
昭和三十八年大蔵省令第二十五号 |
| 954 |
戦没者父母特給法 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法 |
昭和四十二年法律第五十七号 |
| 955 |
戦没者父母特給法施行規則 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 |
昭和四十二年厚生省令第二十二号 |
| 956 |
戦没者父母特給法施行令 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令 |
昭和四十二年政令第百八十八号 |
| 957 |
戦没者父母特給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 |
昭和四十三年大蔵省令第四十七号 |
| 958 |
戦没者父母特給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 |
昭和四十二年大蔵省令第四十一号 |
| 959 |
船舶検査活動法 | 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 |
平成十二年法律第百四十五号 |
| 960 |
船舶検査法 | 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 |
平成十二年法律第百四十五号 |
| 961 |
租税条約等実施特例法 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
昭和四十四年法律第四十六号 |
| 962 |
租税条約等実施特例法施行令 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 |
昭和六十二年政令第三百三十五号 |
| 963 |
租特法 | 租税特別措置法 |
昭和三十二年法律第二十六号 |
| 964 |
租特法施行令 | 租税特別措置法施行令 |
昭和三十二年政令第四十三号 |
| 965 |
組織的犯罪処罰法 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 |
平成十一年法律第百三十六号 |
| 966 |
組織犯罪処罰法 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 |
平成十一年法律第百三十六号 |
| 967 |
組織犯罪対策三法 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 |
平成十一年法律第百三十六号 |
| 968 |
組織犯罪対策三法 | 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 |
平成十一年法律第百三十七号 |
| 969 |
総合特区法 | 総合特別区域法 |
平成二十三年法律第八十一号 |
| 970 |
総合特区法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令 | 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令 |
平成二十六年国土交通省令第十三号 |
| 971 |
総合特区法施行規則 | 総合特別区域法施行規則 |
平成二十三年内閣府令第三十九号 |
| 972 |
総合特区法施行令 | 総合特別区域法施行令 |
平成二十三年政令第二百四十三号 |
| 973 |
総務省関係特区法施行規則 | 総務省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年総務省令第三十六号 |
| 974 |
総務省関係特区法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 総務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十九年総務省令第百五十二号 |
| 975 |
造血幹細胞提供推進法 | 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律 |
平成二十四年法律第九十号 |
| 976 |
対外国民事裁判権法 | 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 |
平成二十一年法律第二十四号 |
| 977 |
耐震改修促進法 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
平成七年法律第百二十三号 |
| 978 |
耐震改修促進法施行規則 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 |
平成七年建設省令第二十八号 |
| 979 |
耐震改修促進法施行令 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 |
平成七年政令第四百二十九号 |
| 980 |
滞調法 | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 |
昭和三十二年法律第九十四号 |
| 981 |
大学等技術移転促進法施行規則 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則 |
平成十六年文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 982 |
大規模災害借地借家法 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成二十五年法律第六十一号 |
| 983 |
大規模災害借地借家法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 |
平成二十五年政令第三百六十七号 |
| 984 |
大規模災害復興法 | 大規模災害からの復興に関する法律 |
平成二十五年法律第五十五号 |
| 985 |
大規模災害復興法及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令 | 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令 |
平成二十五年法務省令第二十号 |
| 986 |
大規模災害復興法施行規則 | 大規模災害からの復興に関する法律施行規則 |
平成二十五年内閣府令第五十一号 |
| 987 |
大規模災害復興法施行令 | 大規模災害からの復興に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第二百三十七号 |
| 988 |
大規模災害復興法第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 | 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 |
平成二十五年内閣府・農林水産省令第六号 |
| 989 |
大規模災害復興法第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 | 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十五年内閣府・国土交通省・環境省令第一号 |
| 990 |
大規模災害復興法第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十五年内閣府・国土交通省令第四号 |
| 991 |
大規模災害復興法第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 992 |
大震法 | 大規模地震対策特別措置法 |
昭和五十三年法律第七十三号 |
| 993 |
大震法施行規則 | 大規模地震対策特別措置法施行規則 |
昭和五十四年総理府令第三十八号 |
| 994 |
大震法施行令 | 大規模地震対策特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第三百八十五号 |
| 995 |
大都市地域特別区設置法 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律 |
平成二十四年法律第八十号 |
| 996 |
大都市地域特別区設置法施行規則 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則 |
平成二十五年総務省令第八号 |
| 997 |
大都市地域特別区設置法施行令 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令 |
平成二十五年政令第四十二号 |
| 998 |
大都市法 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 |
昭和五十年法律第六十七号 |
| 999 |
大都市法施行規則 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十年建設省令第二十号 |
| 1000 |
大都市法施行令 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 |
昭和五十年政令第三百六号 |
| 1001 |
大防法 | 大気汚染防止法 |
昭和四十三年法律第九十七号 |
| 1002 |
大防法施行規則 | 大気汚染防止法施行規則 |
昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号 |
| 1003 |
大防法施行令 | 大気汚染防止法施行令 |
昭和四十三年政令第三百二十九号 |
| 1004 |
大防法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令 | 大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令 |
昭和四十六年総理府・厚生省令第二号 |
| 1005 |
大防法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令 | 大気汚染防止法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令 |
昭和四十三年運輸省令第五十八号 |
| 1006 |
宅地供給促進法 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 |
昭和五十年法律第六十七号 |
| 1007 |
宅地供給促進法施行規則 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十年建設省令第二十号 |
| 1008 |
宅地供給促進法施行令 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 |
昭和五十年政令第三百六号 |
| 1009 |
宅鉄法 | 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 |
平成元年法律第六十一号 |
| 1010 |
宅鉄法施行規則 | 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則 |
平成元年建設省令第十五号 |
| 1011 |
担い手経営安定法 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 |
平成十八年法律第八十八号 |
| 1012 |
担い手経営安定法施行規則 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則 |
平成十八年農林水産省令第五十九号 |
| 1013 |
担い手経営安定法施行令 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令 |
平成十八年政令第二百二十一号 |
| 1014 |
担い手経営安定法第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令 |
平成十八年農林水産省令第七十二号 |
| 1015 |
担信法 | 担保付社債信託法 |
明治三十八年法律第五十二号 |
| 1016 |
担信法施行規則 | 担保付社債信託法施行規則 |
平成十九年内閣府令第四十八号 |
| 1017 |
担信法施行令 | 担保附社債信託法施行令 |
平成十四年政令第五十一号 |
| 1018 |
探偵業法 | 探偵業の業務の適正化に関する法律 |
平成十八年法律第六十号 |
| 1019 |
探偵業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 | 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 |
平成十八年政令第三百六十七号 |
| 1020 |
探偵業法施行規則 | 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第十九号 |
| 1021 |
探偵業務適正化法 | 探偵業の業務の適正化に関する法律 |
平成十八年法律第六十号 |
| 1022 |
探偵業務適正化法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 | 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 |
平成十八年政令第三百六十七号 |
| 1023 |
探偵業務適正化法施行規則 | 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第十九号 |
| 1024 |
知財法 | 知的財産基本法 |
平成十四年法律第百二十二号 |
| 1025 |
知福法 | 知的障害者福祉法 |
昭和三十五年法律第三十七号 |
| 1026 |
知福法施行規則 | 知的障害者福祉法施行規則 |
昭和三十五年厚生省令第十六号 |
| 1027 |
知福法施行令 | 知的障害者福祉法施行令 |
昭和三十五年政令第百三号 |
| 1028 |
地域医療・介護推進法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第百三十八号 |
| 1029 |
地域公共交通活性化・再生法 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 |
平成十九年法律第五十九号 |
| 1030 |
地域公共交通活性化・再生法に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 |
平成十九年内閣府・国土交通省令第二号 |
| 1031 |
地域公共交通活性化・再生法施行規則 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 |
平成十九年国土交通省令第八十号 |
| 1032 |
地域公共交通活性化・再生法施行令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百九十七号 |
| 1033 |
地域公共交通活性化・再生法第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 |
平成十九年総務省令第百十九号 |
| 1034 |
地域公共交通活性化法 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 |
平成十九年法律第五十九号 |
| 1035 |
地域公共交通活性化法に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 |
平成十九年内閣府・国土交通省令第二号 |
| 1036 |
地域公共交通活性化法施行規則 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 |
平成十九年国土交通省令第八十号 |
| 1037 |
地域公共交通活性化法施行令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百九十七号 |
| 1038 |
地域公共交通活性化法第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 |
平成十九年総務省令第百十九号 |
| 1039 |
地域主権改革関連三法 | 国と地方の協議の場に関する法律 |
平成二十三年法律第三十八号 |
| 1040 |
地域住宅特別措置法 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 |
平成十七年法律第七十九号 |
| 1041 |
地域住宅特別措置法施行規則 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則 |
平成十七年国土交通省令第八十号 |
| 1042 |
地域住宅特別措置法施行令 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令 |
平成十七年政令第二百五十七号 |
| 1043 |
地球温暖化対策推進法施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第二号 |
| 1044 |
地球温暖化対策推進法第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 |
平成二十年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 |
| 1045 |
地教行法 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
昭和三十一年法律第百六十二号 |
| 1046 |
地教行法施行令 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第二百二十一号 |
| 1047 |
地公法 | 地方公務員法 |
昭和二十五年法律第二百六十一号 |
| 1048 |
地公法附則第二十一項の失業者を定める省令 | 地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令 |
平成八年自治省令第七号 |
| 1049 |
地公労法 | 地方公営企業等の労働関係に関する法律 |
昭和二十七年法律第二百八十九号 |
| 1050 |
地公労法施行令 | 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令 |
昭和四十年政令第二百七十七号 |
| 1051 |
地財法 | 地方財政法 |
昭和二十三年法律第百九号 |
| 1052 |
地財法施行令 | 地方財政法施行令 |
昭和二十三年政令第二百六十七号 |
| 1053 |
地財法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 | 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 |
平成十八年総務省・財務省令第一号 |
| 1054 |
地財法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 | 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 |
平成十九年総務省・財務省令第二号 |
| 1055 |
地財法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 | 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 |
平成十三年総務省令第百九号 |
| 1056 |
地財法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令 | 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令 |
平成十年自治省令第二十八号 |
| 1057 |
地財法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令 | 地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令 |
平成八年自治省令第二十七号 |
| 1058 |
地財法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令 | 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令 |
平成九年自治省令第十五号 |
| 1059 |
地財法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 | 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 |
平成六年自治省令第十七号 |
| 1060 |
地財法第三十二条に規定する事業を定める省令 | 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令 |
昭和六十三年自治省令第四号 |
| 1061 |
地自法 | 地方自治法 |
昭和二十二年法律第六十七号 |
| 1062 |
地自法施行規則 | 地方自治法施行規則 |
昭和二十二年内務省令第二十九号 |
| 1063 |
地自法施行規程 | 地方自治法施行規程 |
昭和二十二年政令第十九号 |
| 1064 |
地自法施行令 | 地方自治法施行令 |
昭和二十二年政令第十六号 |
| 1065 |
地自法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 | 地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 |
平成二十八年総務省令第七号 |
| 1066 |
地自法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 | 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 |
昭和三十一年政令第二百五十四号 |
| 1067 |
地自法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令 | 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令 |
平成二十七年総務省令第四号 |
| 1068 |
地自法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 | 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 |
平成七年政令第四百八号 |
| 1069 |
地震財特法 | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和五十五年法律第六十三号 |
| 1070 |
地震財特法施行規則 | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和五十五年総理府令第二十七号 |
| 1071 |
地震財特法施行令 | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和五十五年政令第百七十四号 |
| 1072 |
地震対策法 | 大規模地震対策特別措置法 |
昭和五十三年法律第七十三号 |
| 1073 |
地震対策法施行規則 | 大規模地震対策特別措置法施行規則 |
昭和五十四年総理府令第三十八号 |
| 1074 |
地震対策法施行令 | 大規模地震対策特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第三百八十五号 |
| 1075 |
地方教育行政法 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
昭和三十一年法律第百六十二号 |
| 1076 |
地方教育行政法施行令 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 |
昭和三十一年政令第二百二十一号 |
| 1077 |
地方公共団体財政健全化法 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 |
平成十九年法律第九十四号 |
| 1078 |
地方公共団体財政健全化法施行令 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百九十七号 |
| 1079 |
地方公務員派遣法 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律 |
昭和六十二年法律第七十八号 |
| 1080 |
地方自治体財政健全化法 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 |
平成十九年法律第九十四号 |
| 1081 |
地方自治体財政健全化法施行令 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 |
平成十九年政令第三百九十七号 |
| 1082 |
地方選挙電子投票特例法 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 |
平成十三年法律第百四十七号 |
| 1083 |
地方選挙電子投票特例法施行規則 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 |
平成十四年総務省令第九号 |
| 1084 |
地方選挙電子投票特例法施行令 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 |
平成十四年政令第十九号 |
| 1085 |
地方特例交付金法 | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 |
平成十一年法律第十七号 |
| 1086 |
地方特例交付金法施行令 | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令 |
平成十一年政令第九十五号 |
| 1087 |
地方分権一括法の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第百五十一号 |
| 1088 |
地方分権一括法の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 |
平成十三年政令第二号 |
| 1089 |
地方分権一括法の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 |
平成十三年厚生労働省令第五号 |
| 1090 |
地方分権一括法附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令 |
平成十一年文部省令第三十三号 |
| 1091 |
地方分権一括法附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令 |
平成十一年政令第三百十九号 |
| 1092 |
地方分権一括法附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第三十三号 |
| 1093 |
地理的表示法 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律 |
平成二十六年法律第八十四号 |
| 1094 |
地理的表示法施行規則 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則 |
平成二十七年農林水産省令第五十八号 |
| 1095 |
地理的表示法施行令 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令 |
平成二十七年政令第二百二十七号 |
| 1096 |
遅延加算金法施行規則 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則 |
平成二十二年厚生労働省令第六十七号 |
| 1097 |
畜安法 | 畜産物の価格安定に関する法律 |
昭和三十六年法律第百八十三号 |
| 1098 |
畜産物価格安定法 | 畜産物の価格安定に関する法律 |
昭和三十六年法律第百八十三号 |
| 1099 |
中央省庁等改革関連法 | 内閣府設置法 |
平成十一年法律第八十九号 |
| 1100 |
中央省庁等改革関連法 | 総務省設置法 |
平成十一年法律第九十一号 |
| 1101 |
中央省庁等改革関連法 | 法務省設置法 |
平成十一年法律第九十三号 |
| 1102 |
中央省庁等改革関連法 | 外務省設置法 |
平成十一年法律第九十四号 |
| 1103 |
中央省庁等改革関連法 | 財務省設置法 |
平成十一年法律第九十五号 |
| 1104 |
中央省庁等改革関連法 | 文部科学省設置法 |
平成十一年法律第九十六号 |
| 1105 |
中央省庁等改革関連法 | 厚生労働省設置法 |
平成十一年法律第九十七号 |
| 1106 |
中央省庁等改革関連法 | 農林水産省設置法 |
平成十一年法律第九十八号 |
| 1107 |
中央省庁等改革関連法 | 経済産業省設置法 |
平成十一年法律第九十九号 |
| 1108 |
中央省庁等改革関連法 | 国土交通省設置法 |
平成十一年法律第百号 |
| 1109 |
中央省庁等改革関連法 | 環境省設置法 |
平成十一年法律第百一号 |
| 1110 |
中央省庁等改革関連法 | 独立行政法人通則法 |
平成十一年法律第百三号 |
| 1111 |
中央省庁等改革関連法 | 厚生労働省所管補助金等交付規則 |
平成十二年厚生省・労働省令第六号 |
| 1112 |
中央省庁等改革関連法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第七十四号 |
| 1113 |
中央省庁等改革関連法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令 | 内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令 |
昭和三十四年政令第三十三号 |
| 1114 |
中央省庁等改革関連法第四条第三項第七号の六の人工衛星等を定める政令 | 内閣府設置法第四条第三項第七号の六の人工衛星等を定める政令 |
平成二十四年政令第百八十五号 |
| 1115 |
中央省庁等改革関連法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第三百二十六号 |
| 1116 |
中確法 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 |
昭和二十九年法律第百五十七号 |
| 1117 |
中確法第五条の請求の手続を定める政令 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令 |
昭和二十九年政令第百三十七号 |
| 1118 |
中協法 | 中小企業等協同組合法 |
昭和二十四年法律第百八十一号 |
| 1119 |
中協法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 | 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 |
平成五年大蔵省令第九号 |
| 1120 |
中協法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 |
| 1121 |
中協法施行規則 | 中小企業等協同組合法施行規則 |
平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 |
| 1122 |
中協法施行法 抄 | 中小企業等協同組合法施行法 |
昭和二十四年法律第百八十二号 |
| 1123 |
中協法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令 | 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令 |
昭和五十五年政令第二百二十六号 |
| 1124 |
中協法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令 | 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令 |
昭和五十五年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号 |
| 1125 |
中協法施行令 | 中小企業等協同組合法施行令 |
昭和三十三年政令第四十三号 |
| 1126 |
中協法第七条第三項の規定による届出に関する規則 | 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則 |
昭和三十九年公正取引委員会規則第一号 |
| 1127 |
中協法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 | 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 |
昭和二十七年運輸省令第一号 |
| 1128 |
中小ものづくり高度化法 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 |
平成十八年法律第三十三号 |
| 1129 |
中小ものづくり高度化法施行規則 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則 |
平成十八年経済産業省令第七十七号 |
| 1130 |
中小ものづくり高度化法施行令 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令 |
平成十八年政令第二百十二号 |
| 1131 |
中小企業ものづくり基盤技術高度化法 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 |
平成十八年法律第三十三号 |
| 1132 |
中小企業ものづくり基盤技術高度化法施行規則 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則 |
平成十八年経済産業省令第七十七号 |
| 1133 |
中小企業ものづくり基盤技術高度化法施行令 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令 |
平成十八年政令第二百十二号 |
| 1134 |
中小企業経営承継円滑化法 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 |
平成二十年法律第三十三号 |
| 1135 |
中小企業経営承継円滑化法施行規則 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 |
平成二十一年経済産業省令第二十二号 |
| 1136 |
中小企業経営承継円滑化法施行令 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百四十五号 |
| 1137 |
中小企業経営承継円滑化法第十三条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令 | 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十三条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令 |
平成二十四年財務省・経済産業省令第三号 |
| 1138 |
中小企業新事業活動促進法 | 中小企業等経営強化法 |
平成十一年法律第十八号 |
| 1139 |
中小企業新事業活動促進法施行令 | 中小企業等経営強化法施行令 |
平成十一年政令第二百一号 |
| 1140 |
中小企業団体法 | 中小企業団体の組織に関する法律 |
昭和三十二年法律第百八十五号 |
| 1141 |
中小企業団体法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 |
| 1142 |
中小機構法 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 |
平成十四年法律第百四十七号 |
| 1143 |
中小機構法施行令 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 |
平成十六年政令第百八十二号 |
| 1144 |
中心市街地活性化法 | 中心市街地の活性化に関する法律 |
平成十年法律第九十二号 |
| 1145 |
中心市街地活性化法施行規則 | 中心市街地の活性化に関する法律施行規則 |
平成十八年内閣府令第七十七号 |
| 1146 |
中心市街地活性化法施行令 | 中心市街地の活性化に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百六十三号 |
| 1147 |
中心市街地活性化法第五十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令 | 中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令 |
平成十年農林水産省令第六十三号 |
| 1148 |
中心市街地活性化法第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令 | 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令 |
平成十八年内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号 |
| 1149 |
中促法 | 中小企業等経営強化法 |
平成十一年法律第十八号 |
| 1150 |
中促法施行令 | 中小企業等経営強化法施行令 |
平成十一年政令第二百一号 |
| 1151 |
駐留軍用地特別措置法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 |
昭和二十七年法律第百四十号 |
| 1152 |
駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 |
平成九年総理府令第二十九号 |
| 1153 |
駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 |
平成九年政令第百六十八号 |
| 1154 |
駐留軍用地特別措置法施行規則 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 |
昭和二十七年総理府令第三十号 |
| 1155 |
駐留軍用地特別措置法施行令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 |
昭和二十七年政令第百四十九号 |
| 1156 |
長期優良住宅法 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 |
平成二十年法律第八十七号 |
| 1157 |
長期優良住宅法施行規則 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年国土交通省令第三号 |
| 1158 |
長期優良住宅法施行令 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第二十四号 |
| 1159 |
津波対策推進法 | 津波対策の推進に関する法律 |
平成二十三年法律第七十七号 |
| 1160 |
津波防災地域づくり法 | 津波防災地域づくりに関する法律 |
平成二十三年法律第百二十三号 |
| 1161 |
津波防災地域づくり法施行規則 | 津波防災地域づくりに関する法律施行規則 |
平成二十三年国土交通省令第九十九号 |
| 1162 |
津波防災地域づくり法施行令 | 津波防災地域づくりに関する法律施行令 |
平成二十三年政令第四百二十六号 |
| 1163 |
通信傍受法 | 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 |
平成十一年法律第百三十七号 |
| 1164 |
低潮線保全法 | 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 |
平成二十二年法律第四十一号 |
| 1165 |
定年に因る退職判事検察官の恩給に関する法律 | 定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律 |
大正十年法律第百二号 |
| 1166 |
鉄運機構法 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 |
平成十四年法律第百八十号 |
| 1167 |
鉄運機構法施行令 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 |
平成十五年政令第二百九十三号 |
| 1168 |
天災融資法 | 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 |
昭和三十年法律第百三十六号 |
| 1169 |
天災融資法施行規則 | 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則 |
平成十二年農林水産省令第二十七号 |
| 1170 |
天災融資法施行令 | 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令 |
平成六年政令第三百六十五号 |
| 1171 |
伝産法 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律 |
昭和四十九年法律第五十七号 |
| 1172 |
伝産法施行規則 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則 |
平成十三年経済産業省令第百四十六号 |
| 1173 |
伝産法施行令 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令 |
昭和四十九年政令第百七十七号 |
| 1174 |
電安法 | 電気用品安全法 |
昭和三十六年法律第二百三十四号 |
| 1175 |
電安法施行規則 | 電気用品安全法施行規則 |
昭和三十七年通商産業省令第八十四号 |
| 1176 |
電安法施行令 | 電気用品安全法施行令 |
昭和三十七年政令第三百二十四号 |
| 1177 |
電子契約法 | 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 |
平成十三年法律第九十五号 |
| 1178 |
電子消費者契約法 | 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 |
平成十三年法律第九十五号 |
| 1179 |
電子投票法 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 |
平成十三年法律第百四十七号 |
| 1180 |
電子投票法施行規則 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 |
平成十四年総務省令第九号 |
| 1181 |
電子投票法施行令 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 |
平成十四年政令第十九号 |
| 1182 |
電事法 | 電気事業法 |
昭和三十九年法律第百七十号 |
| 1183 |
電事法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 |
昭和四十年通商産業省令第五十二号 |
| 1184 |
電事法関係手数料規則 | 電気事業法関係手数料規則 |
平成七年通商産業省令第八十一号 |
| 1185 |
電事法施行規則 | 電気事業法施行規則 |
平成七年通商産業省令第七十七号 |
| 1186 |
電事法施行令 | 電気事業法施行令 |
昭和四十年政令第二百六号 |
| 1187 |
電事法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令 | 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令 |
平成十三年経済産業省令第百二十三号 |
| 1188 |
電事法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 |
平成二十八年経済産業省令第三十三号 |
| 1189 |
電事法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
平成二十八年政令第四十九号 |
| 1190 |
電事法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令 |
平成二十八年法務省令第六号 |
| 1191 |
電事法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 |
平成二十八年政令第三百十七号 |
| 1192 |
電事法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令 |
平成二十八年経済産業省令第二十号 |
| 1193 |
電事法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令 |
平成二十八年経済産業省令第七十八号 |
| 1194 |
電事法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令 |
平成二十八年経済産業省令第七十九号 |
| 1195 |
電事法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 |
平成二十七年経済産業省令第五十六号 |
| 1196 |
電事法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令 | 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令 |
平成二十七年経済産業省令第五十七号 |
| 1197 |
電事法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 | 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 |
平成二十七年政令第二百六十八号 |
| 1198 |
電磁的記録投票法 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 |
平成十三年法律第百四十七号 |
| 1199 |
電磁的記録投票法施行規則 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 |
平成十四年総務省令第九号 |
| 1200 |
電磁的記録投票法施行令 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 |
平成十四年政令第十九号 |
| 1201 |
電質法 | 電話加入権質に関する臨時特例法 |
昭和三十三年法律第百三十八号 |
| 1202 |
電質法施行規則 | 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則 |
昭和三十三年郵政省令第十八号 |
| 1203 |
電質法施行令 | 電話加入権質に関する臨時特例法施行令 |
昭和三十三年政令第百八十号 |
| 1204 |
電促税法 | 電源開発促進税法 |
昭和四十九年法律第七十九号 |
| 1205 |
電促税法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄 | 電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 |
平成十五年政令第四百四十三号 |
| 1206 |
電促税法施行令 | 電源開発促進税法施行令 |
昭和四十九年政令第三百三十九号 |
| 1207 |
電通事法 | 電気通信事業法 |
昭和五十九年法律第八十六号 |
| 1208 |
電通事法施行規則 | 電気通信事業法施行規則 |
昭和六十年郵政省令第二十五号 |
| 1209 |
電通事法施行令 | 電気通信事業法施行令 |
昭和六十年政令第七十五号 |
| 1210 |
登記事務処理円滑化法 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 |
昭和六十年法律第三十三号 |
| 1211 |
登記事務処理円滑化法施行細則 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 |
平成十五年法務省令第二十五号 |
| 1212 |
登記事務処理円滑化法第五条第二項の審議会等を定める政令 | 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令 |
昭和六十年政令第百六十六号 |
| 1213 |
都計法 | 都市計画法 |
昭和四十三年法律第百号 |
| 1214 |
都計法施行規則 | 都市計画法施行規則 |
昭和四十四年建設省令第四十九号 |
| 1215 |
都計法施行法 抄 | 都市計画法施行法 |
昭和四十三年法律第百一号 |
| 1216 |
都計法施行令 | 都市計画法施行令 |
昭和四十四年政令第百五十八号 |
| 1217 |
土対法 | 土壌汚染対策法 |
平成十四年法律第五十三号 |
| 1218 |
土対法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 |
平成十四年環境省令第二十三号 |
| 1219 |
土対法施行規則 | 土壌汚染対策法施行規則 |
平成十四年環境省令第二十九号 |
| 1220 |
土対法施行令 | 土壌汚染対策法施行令 |
平成十四年政令第三百三十六号 |
| 1221 |
土地利用調整法 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 |
昭和二十五年法律第二百九十二号 |
| 1222 |
土地利用調整法の施行等に関する規則 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 |
昭和二十六年土地調整委員会規則第二号 |
| 1223 |
土地利用調整法第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 |
昭和二十六年政令第百九十六号 |
| 1224 |
投資事業有限責任組合法 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
平成十年法律第九十号 |
| 1225 |
投資事業有限責任組合法施行令 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百三十五号 |
| 1226 |
投信法 | 投資信託及び投資法人に関する法律 |
昭和二十六年法律第百九十八号 |
| 1227 |
投信法施行規則 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 |
平成十二年総理府令第百二十九号 |
| 1228 |
投信法施行令 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 |
平成十二年政令第四百八十号 |
| 1229 |
東日本大震災に対処するための私学共済法の特例に関する省令 | 東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令 |
平成二十三年文部科学省令第十九号 |
| 1230 |
東日本大震災に伴う教育免許法及び教特法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令 | 東日本大震災に伴う教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令 |
平成二十三年文部科学省令第二十六号 |
| 1231 |
東日本大震災の被害者の健保等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 | 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 |
平成二十三年政令第二百七十四号 |
| 1232 |
盗聴法 | 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 |
平成十一年法律第百三十七号 |
| 1233 |
動産・債権譲渡特例法 | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 |
平成十年法律第百四号 |
| 1234 |
道州制特区推進法 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 |
平成十八年法律第百十六号 |
| 1235 |
道州制特区推進法施行規則 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第十四号 |
| 1236 |
道州制特区推進法施行令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 |
平成十九年政令第十一号 |
| 1237 |
道州制特区推進法第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 |
平成二十二年国土交通省令第十六号 |
| 1238 |
道州制特区推進法第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 |
平成十九年農林水産省令第一号 |
| 1239 |
道州制特区法 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 |
平成十八年法律第百十六号 |
| 1240 |
道州制特区法施行規則 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 |
平成十九年内閣府令第十四号 |
| 1241 |
道州制特区法施行令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 |
平成十九年政令第十一号 |
| 1242 |
道州制特区法第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 |
平成二十二年国土交通省令第十六号 |
| 1243 |
道州制特区法第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 |
平成十九年農林水産省令第一号 |
| 1244 |
道路財特法 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和三十三年法律第三十四号 |
| 1245 |
道路財特法施行規則 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和六十年建設省令第七号 |
| 1246 |
道路財特法施行令 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和三十四年政令第十七号 |
| 1247 |
道路整備財源特例法 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和三十三年法律第三十四号 |
| 1248 |
道路整備財源特例法施行規則 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和六十年建設省令第七号 |
| 1249 |
道路整備財源特例法施行令 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和三十四年政令第十七号 |
| 1250 |
道路整備事業財政特別措置法 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和三十三年法律第三十四号 |
| 1251 |
道路整備事業財政特別措置法施行規則 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和六十年建設省令第七号 |
| 1252 |
道路整備事業財政特別措置法施行令 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和三十四年政令第十七号 |
| 1253 |
道路特例法 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和三十三年法律第三十四号 |
| 1254 |
道路特例法施行規則 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 |
昭和六十年建設省令第七号 |
| 1255 |
道路特例法施行令 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
昭和三十四年政令第十七号 |
| 1256 |
特会法 | 特別会計に関する法律 |
平成十九年法律第二十三号 |
| 1257 |
特会法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十年政令第四十号 |
| 1258 |
特会法施行令 | 特別会計に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百二十四号 |
| 1259 |
特会法施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 |
平成十九年経済産業省令第三十三号 |
| 1260 |
特会法施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第五号 |
| 1261 |
特会法施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 |
平成二十六年内閣府・環境省令第一号 |
| 1262 |
特会法施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第四号 |
| 1263 |
特会法施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 |
平成十九年文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 1264 |
特会法施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 | 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 |
昭和三十九年農林省令第二十一号 |
| 1265 |
特会法施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 |
昭和四十七年運輸省令第二十八号 |
| 1266 |
特区における人事院規則の特例措置及び特定事業 | 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置） |
平成十五年人事院規則一―三九 |
| 1267 |
特区推進本部令 | 構造改革特別区域推進本部令 |
平成十五年政令第三百二十六号 |
| 1268 |
特区法 | 構造改革特別区域法 |
平成十四年法律第百八十九号 |
| 1269 |
特区法施行規則 | 構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年内閣府令第十一号 |
| 1270 |
特区法施行令 | 構造改革特別区域法施行令 |
平成十五年政令第七十八号 |
| 1271 |
特区法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 | 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 |
平成十六年厚生労働省令第百四十五号 |
| 1272 |
特損法 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 |
昭和二十八年法律第二百四十六号 |
| 1273 |
特損法施行規則 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 |
昭和二十八年総理府令第四十九号 |
| 1274 |
特損法施行令 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 |
昭和二十八年政令第三百五十五号 |
| 1275 |
特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法 | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百二十六号 |
| 1276 |
特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法施行規則 | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則 |
平成二十三年厚生労働省令第百四十四号 |
| 1277 |
特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法施行令 | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百九十九号 |
| 1278 |
特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 |
平成二十四年法律第五十二号 |
| 1279 |
特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法施行規則 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十四年国土交通省令第六十一号 |
| 1280 |
特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法施行令 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令 |
平成二十四年政令第百七十四号 |
| 1281 |
特定公共施設利用法 | 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 |
平成十六年法律第百十四号 |
| 1282 |
特定公共施設利用法施行令 | 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 |
平成十六年政令第二百八十号 |
| 1283 |
特定商品等預託法 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十二号 |
| 1284 |
特定商品等預託法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 |
昭和六十一年農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号 |
| 1285 |
特定商品等預託法施行規則 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 |
昭和六十一年通商産業省令第七十五号 |
| 1286 |
特定商品等預託法施行令 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第三百四十号 |
| 1287 |
特定商品預託法 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十二号 |
| 1288 |
特定商品預託法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 |
昭和六十一年農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号 |
| 1289 |
特定商品預託法施行規則 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 |
昭和六十一年通商産業省令第七十五号 |
| 1290 |
特定商品預託法施行令 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第三百四十号 |
| 1291 |
特定船舶入港禁止特措法 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 |
平成十六年法律第百二十五号 |
| 1292 |
特定船舶入港禁止法 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 |
平成十六年法律第百二十五号 |
| 1293 |
特定調停法 | 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 |
平成十一年法律第百五十八号 |
| 1294 |
特定特殊自動車排出ガス規制法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 |
| 1295 |
特定農地貸付法 | 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律 |
平成元年法律第五十八号 |
| 1296 |
特定農地貸付法施行規則 | 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則 |
平成元年農林水産省令第三十六号 |
| 1297 |
特定農地貸付法施行令 | 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令 |
平成元年政令第二百五十八号 |
| 1298 |
特定秘密保護法 | 特定秘密の保護に関する法律 |
平成二十五年法律第百八号 |
| 1299 |
特定秘密保護法施行令 | 特定秘密の保護に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第三百三十六号 |
| 1300 |
特定秘密法 | 特定秘密の保護に関する法律 |
平成二十五年法律第百八号 |
| 1301 |
特定秘密法施行令 | 特定秘密の保護に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第三百三十六号 |
| 1302 |
特定非常災害特別措置法 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 |
平成八年法律第八十五号 |
| 1303 |
特定非常災害法 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 |
平成八年法律第八十五号 |
| 1304 |
特定有期雇用労働者に係る労基法施行規則第五条の特例を定める省令 | 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令 |
平成二十七年厚生労働省令第三十六号 |
| 1305 |
特土法 | 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法 |
昭和二十七年法律第九十六号 |
| 1306 |
特別会計法 | 特別会計に関する法律 |
平成十九年法律第二十三号 |
| 1307 |
特別会計法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十年政令第四十号 |
| 1308 |
特別会計法施行令 | 特別会計に関する法律施行令 |
平成十九年政令第百二十四号 |
| 1309 |
特別会計法施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 |
平成十九年経済産業省令第三十三号 |
| 1310 |
特別会計法施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第五号 |
| 1311 |
特別会計法施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令 |
平成二十六年内閣府・環境省令第一号 |
| 1312 |
特別会計法施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令 |
平成十九年経済産業省・環境省令第四号 |
| 1313 |
特別会計法施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 |
平成十九年文部科学省・経済産業省令第一号 |
| 1314 |
特別会計法施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 | 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 |
昭和三十九年農林省令第二十一号 |
| 1315 |
特別会計法施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 | 特別会計に関する法律施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 |
昭和四十七年運輸省令第二十八号 |
| 1316 |
特別職給与法 | 特別職の職員の給与に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百五十二号 |
| 1317 |
特別職給与法施行令 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令 |
平成二年政令第三百六十六号 |
| 1318 |
特別職給与法施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 |
平成十七年総務省令第五十三号 |
| 1319 |
特別職職員給与法 | 特別職の職員の給与に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百五十二号 |
| 1320 |
特別職職員給与法施行令 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令 |
平成二年政令第三百六十六号 |
| 1321 |
特別職職員給与法施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 |
平成十七年総務省令第五十三号 |
| 1322 |
特別損失補償法 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 |
昭和二十八年法律第二百四十六号 |
| 1323 |
特別損失補償法施行規則 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 |
昭和二十八年総理府令第四十九号 |
| 1324 |
特別損失補償法施行令 | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 |
昭和二十八年政令第三百五十五号 |
| 1325 |
毒劇物取締法 | 毒物及び劇物取締法 |
昭和二十五年法律第三百三号 |
| 1326 |
毒劇法 | 毒物及び劇物取締法 |
昭和二十五年法律第三百三号 |
| 1327 |
独禁法の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 |
昭和二十三年政令第三百三十二号 |
| 1328 |
独禁法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 |
平成十八年公正取引委員会規則第一号 |
| 1329 |
独禁法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 |
平成二十三年政令第百八十三号 |
| 1330 |
独占禁止法の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 |
昭和二十三年政令第三百三十二号 |
| 1331 |
独占禁止法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 |
平成十八年公正取引委員会規則第一号 |
| 1332 |
独占禁止法第十条第三項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 |
平成二十三年政令第百八十三号 |
| 1333 |
独法通則法 | 独立行政法人通則法 |
平成十一年法律第百三号 |
| 1334 |
独法通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第七十四号 |
| 1335 |
独法通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成十二年政令第三百二十六号 |
| 1336 |
南極環境保護法 | 南極地域の環境の保護に関する法律 |
平成九年法律第六十一号 |
| 1337 |
南極環境保護法施行規則 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則 |
平成九年総理府令第五十三号 |
| 1338 |
南極環境保護法施行令 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行令 |
平成九年政令第二百四十四号 |
| 1339 |
南極保護法 | 南極地域の環境の保護に関する法律 |
平成九年法律第六十一号 |
| 1340 |
南極保護法施行規則 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則 |
平成九年総理府令第五十三号 |
| 1341 |
南極保護法施行令 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行令 |
平成九年政令第二百四十四号 |
| 1342 |
難病医療法 | 難病の患者に対する医療等に関する法律 |
平成二十六年法律第五十号 |
| 1343 |
難病医療法施行規則 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 |
平成二十六年厚生労働省令第百二十一号 |
| 1344 |
難病医療法施行令 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第三百五十八号 |
| 1345 |
難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十三年政令第四百二十一号 |
| 1346 |
難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
平成二十三年法務省令第四十三号 |
| 1347 |
難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 |
平成二十四年法務省令第二十五号 |
| 1348 |
難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十一号 |
| 1349 |
難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 |
平成十七年法律第九十六号 |
| 1350 |
難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第三百二号 |
| 1351 |
難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十二号 |
| 1352 |
難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十三号 |
| 1353 |
難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 |
平成二十六年法務省令第三十七号 |
| 1354 |
日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 |
昭和五十三年法律第八十一号 |
| 1355 |
日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 |
昭和五十三年通商産業省令第七十号 |
| 1356 |
日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十三年通商産業省令第二十九号 |
| 1357 |
日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第二百四十八号 |
| 1358 |
日韓大陸棚法 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 |
昭和五十三年法律第八十一号 |
| 1359 |
日韓大陸棚法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令 |
昭和五十三年通商産業省令第七十号 |
| 1360 |
日韓大陸棚法施行規則 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則 |
昭和五十三年通商産業省令第二十九号 |
| 1361 |
日韓大陸棚法施行令 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令 |
昭和五十三年政令第二百四十八号 |
| 1362 |
日銀法 | 日本銀行法 |
平成九年法律第八十九号 |
| 1363 |
日銀法施行規則 | 日本銀行法施行規則 |
平成十年大蔵省令第三号 |
| 1364 |
日銀法施行令 | 日本銀行法施行令 |
平成九年政令第三百八十五号 |
| 1365 |
日米秘密保護法 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
昭和二十九年法律第百六十六号 |
| 1366 |
日米秘密保護法施行令 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 |
昭和二十九年政令第百四十九号 |
| 1367 |
日本版４０１ｋ法 | 確定拠出年金法 |
平成十三年法律第八十八号 |
| 1368 |
日本版４０１ｋ法施行令 | 確定拠出年金法施行令 |
平成十三年政令第二百四十八号 |
| 1369 |
入管法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
平成二十三年政令第四百二十一号 |
| 1370 |
入管法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
平成二十三年法務省令第四十三号 |
| 1371 |
入管法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 |
平成二十四年法務省令第二十五号 |
| 1372 |
入管法第二十条の二第二項の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十一号 |
| 1373 |
入管法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 |
平成十七年法律第九十六号 |
| 1374 |
入管法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 |
平成十七年政令第三百二号 |
| 1375 |
入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十二号 |
| 1376 |
入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 |
平成二十一年法務省令第五十三号 |
| 1377 |
入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 |
平成二十六年法務省令第三十七号 |
| 1378 |
入札契約適正化法 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 |
平成十二年法律第百二十七号 |
| 1379 |
入札契約適正化法施行令 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 |
平成十三年政令第三十四号 |
| 1380 |
任期付研究員法 | 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 |
平成九年法律第六十五号 |
| 1381 |
任期付職員法 | 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 |
平成十二年法律第百二十五号 |
| 1382 |
認定こども園法 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 |
平成十八年法律第七十七号 |
| 1383 |
認定こども園法施行規則 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 |
平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号 |
| 1384 |
認定こども園法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号 |
| 1385 |
認定こども園法施行令 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令 |
平成二十六年政令第二百三号 |
| 1386 |
年金時効特例法 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 |
平成十九年法律第百十一号 |
| 1387 |
年金時効特例法施行規則 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則 |
平成十九年厚生労働省令第九十四号 |
| 1388 |
年金時効特例法施行令 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令 |
平成十九年政令第二百六号 |
| 1389 |
農協法 | 農業協同組合法 |
昭和二十二年法律第百三十二号 |
| 1390 |
農協法、水協法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則 | 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則 |
平成六年農林水産省・運輸省令第三号 |
| 1391 |
農協法、水協法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令 | 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令 |
昭和二十五年農林省・運輸省令第六号 |
| 1392 |
農協法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令 | 農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令 |
平成二十八年厚生労働省・農林水産省令第一号 |
| 1393 |
農協法施行規則 | 農業協同組合法施行規則 |
平成十七年農林水産省令第二十七号 |
| 1394 |
農協法施行令 | 農業協同組合法施行令 |
昭和三十七年政令第二百七十一号 |
| 1395 |
農協法施行令第六十二条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 | 農業協同組合法施行令第六十二条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 |
平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第四号 |
| 1396 |
農協法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令 | 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令 |
平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号 |
| 1397 |
農研機構法 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 |
平成十一年法律第百九十二号 |
| 1398 |
農研機構法施行令 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令 |
平成十五年政令第三百八十九号 |
| 1399 |
農工法 | 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律 |
昭和四十六年法律第百十二号 |
| 1400 |
農工法施行令 | 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第二百八十号 |
| 1401 |
農工法第十条の地区等を定める省令 | 農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令 |
昭和六十三年自治省令第二十六号 |
| 1402 |
農山漁村再生可能エネルギー法 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律 |
平成二十五年法律第八十一号 |
| 1403 |
農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定等に関する省令 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令 |
平成二十六年農林水産省・環境省令第一号 |
| 1404 |
農山漁村再生可能エネルギー法施行規則 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則 |
平成二十六年農林水産省令第三十三号 |
| 1405 |
農山漁村再生可能エネルギー法第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令 |
平成二十六年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 1406 |
農山漁村再生可能エネルギー法第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 |
平成二十六年環境省令第十四号 |
| 1407 |
農林水産省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年農林水産省令第八十二号 |
| 1408 |
排他的経済水域大陸棚法 | 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 |
平成八年法律第七十四号 |
| 1409 |
排他的経済水域大陸棚法第二条第二号の海域を定める政令 | 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令 |
平成二十六年政令第三百二号 |
| 1410 |
売防法 | 売春防止法 |
昭和三十一年法律第百十八号 |
| 1411 |
半導体チップ法 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 |
昭和六十年法律第四十三号 |
| 1412 |
半導体チップ法に基づく登録機関に関する省令 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 |
昭和六十年通商産業省令第七十号 |
| 1413 |
半導体集積回路法 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 |
昭和六十年法律第四十三号 |
| 1414 |
半導体集積回路法に基づく登録機関に関する省令 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 |
昭和六十年通商産業省令第七十号 |
| 1415 |
犯給法 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 |
昭和五十五年法律第三十六号 |
| 1416 |
犯給法施行規則 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 |
昭和五十五年国家公安委員会規則第六号 |
| 1417 |
犯給法施行令 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令 |
昭和五十五年政令第二百八十七号 |
| 1418 |
犯罪被害者等保護法 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 |
平成十二年法律第七十五号 |
| 1419 |
犯罪被害者等保護法施行規則 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則 |
平成二十五年法務省令第二十二号 |
| 1420 |
犯罪被害者等保護法施行令 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令 |
平成二十年政令第二百七十八号 |
| 1421 |
被害回復給付金支給法 | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 |
平成十八年法律第八十七号 |
| 1422 |
被害回復給付金支給法施行規則 | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 |
平成十八年法務省令第七十七号 |
| 1423 |
被災マンション法第二条の災害を定める政令 | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令 |
平成二十五年政令第二百三十一号 |
| 1424 |
被災マンション法第二条の災害を定める政令 | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令 |
平成二十八年政令第三百二十五号 |
| 1425 |
被災者支援法 | 被災者生活再建支援法 |
平成十年法律第六十六号 |
| 1426 |
被災者支援法施行規則 | 被災者生活再建支援法施行規則 |
平成十年総理府令第六十八号 |
| 1427 |
被災者支援法施行令 | 被災者生活再建支援法施行令 |
平成十年政令第三百六十一号 |
| 1428 |
被災地借地借家法 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成二十五年法律第六十一号 |
| 1429 |
被災地借地借家法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 |
平成二十五年政令第三百六十七号 |
| 1430 |
被爆者援護法 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
平成六年法律第百十七号 |
| 1431 |
被爆者援護法施行規則 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 |
平成七年厚生省令第三十三号 |
| 1432 |
被爆者援護法施行令 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 |
平成七年政令第二十六号 |
| 1433 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 |
平成二十七年厚生労働省令第百三十五号 |
| 1434 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第三百四十三号 |
| 1435 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第三百四十五号 |
| 1436 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 |
平成二十七年政令第三百四十七号 |
| 1437 |
非訟法 | 非訟事件手続法 |
平成二十三年法律第五十一号 |
| 1438 |
美術品公開促進法 | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律 |
平成十年法律第九十九号 |
| 1439 |
美術品公開促進法施行規則 | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則 |
平成十年文部省令第四十三号 |
| 1440 |
品確法 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 |
昭和五十一年法律第八十八号 |
| 1441 |
品確法 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 |
平成十一年法律第八十一号 |
| 1442 |
品確法施行規則 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則 |
昭和五十二年通商産業省令第二十四号 |
| 1443 |
品確法施行規則施行規則 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 |
平成十二年建設省令第二十号 |
| 1444 |
品確法施行令 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令 |
昭和五十二年政令第百五十二号 |
| 1445 |
品確法施行令 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 |
平成十二年政令第六十四号 |
| 1446 |
不競法 | 不正競争防止法 |
平成五年法律第四十七号 |
| 1447 |
不競法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則 | 不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則 |
平成二十七年国家公安委員会規則第十八号 |
| 1448 |
不競法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令 | 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令 |
平成十三年政令第三百八十八号 |
| 1449 |
不競法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令 | 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令 |
平成六年通商産業省令第三十六号 |
| 1450 |
不登規則 | 不動産登記規則 |
平成十七年法務省令第十八号 |
| 1451 |
不登令 | 不動産登記令 |
平成十六年政令第三百七十九号 |
| 1452 |
不登令第四条の特例等を定める省令 | 不動産登記令第四条の特例等を定める省令 |
平成十七年法務省令第二十二号 |
| 1453 |
不動産鑑定評価法 | 不動産の鑑定評価に関する法律 |
昭和三十八年法律第百五十二号 |
| 1454 |
不動産鑑定評価法施行規則 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 |
昭和三十九年建設省令第九号 |
| 1455 |
不動産鑑定評価法施行令 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行令 |
昭和三十九年政令第五号 |
| 1456 |
不動産鑑定法 | 不動産の鑑定評価に関する法律 |
昭和三十八年法律第百五十二号 |
| 1457 |
不動産鑑定法施行規則 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 |
昭和三十九年建設省令第九号 |
| 1458 |
不動産鑑定法施行令 | 不動産の鑑定評価に関する法律施行令 |
昭和三十九年政令第五号 |
| 1459 |
復興財源確保法 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百十七号 |
| 1460 |
復興特区法 | 東日本大震災復興特別区域法 |
平成二十三年法律第百二十二号 |
| 1461 |
復興特区法施行規則 | 東日本大震災復興特別区域法施行規則 |
平成二十三年内閣府令第六十九号 |
| 1462 |
復興特区法施行令 | 東日本大震災復興特別区域法施行令 |
平成二十三年政令第四百九号 |
| 1463 |
復興特区法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十三年内閣府・国土交通省令第四号 |
| 1464 |
復興特区法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 |
平成二十三年内閣府・農林水産省令第九号 |
| 1465 |
復興特区法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十三年内閣府・国土交通省・環境省令第一号 |
| 1466 |
復興特区法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成二十三年総務省令第百六十八号 |
| 1467 |
復興特区法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十三年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 |
| 1468 |
復興特区法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 |
平成二十三年内閣府・国土交通省令第五号 |
| 1469 |
福島復興再生特措法 | 福島復興再生特別措置法 |
平成二十四年法律第二十五号 |
| 1470 |
福島復興再生特措法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 | 福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令 |
平成二十四年国土交通省令第五十六号 |
| 1471 |
福島復興再生特措法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令 | 福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令 |
平成二十四年国土交通省令第五十七号 |
| 1472 |
福島復興再生特措法施行規則 | 福島復興再生特別措置法施行規則 |
平成二十四年復興庁令第三号 |
| 1473 |
福島復興再生特措法施行令 | 福島復興再生特別措置法施行令 |
平成二十四年政令第百十五号 |
| 1474 |
福島復興再生特措法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令 | 福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令 |
平成二十四年経済産業省令第四十号 |
| 1475 |
福島復興再生特措法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 |
平成二十五年総務省令第四十九号 |
| 1476 |
福島復興再生特措法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令 | 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令 |
平成二十四年復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 |
| 1477 |
福島復興再生特措法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令 | 福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令 |
平成二十四年復興庁・農林水産省令第一号 |
| 1478 |
物統令 | 物価統制令 |
昭和二十一年勅令第百十八号 |
| 1479 |
物統令施行令 | 物価統制令施行令 |
昭和二十七年政令第三百十九号 |
| 1480 |
分野調整法 | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律 |
昭和五十二年法律第七十四号 |
| 1481 |
分野調整法施行規則 | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則 |
昭和五十二年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号 |
| 1482 |
分野調整法施行令 | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令 |
昭和五十二年政令第二百七十二号 |
| 1483 |
文部科学省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令 | 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 |
平成十五年文部科学省令第十八号 |
| 1484 |
文部科学省関係特区法施行規則 | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 |
平成十五年文部科学省令第十七号 |
| 1485 |
平成九年度における旧私学共済法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
平成九年政令第百八十八号 |
| 1486 |
平成七年度における地財法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 |
平成七年自治省令第二十三号 |
| 1487 |
平成十一年度における旧私学共済法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
平成十一年政令第百七十二号 |
| 1488 |
平成十九年十月以後における旧私学共済法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
平成十二年政令第三百四十一号 |
| 1489 |
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私学共済法の年金の額の改定に関する政令 | 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 |
平成十五年政令第百五十九号 |
| 1490 |
平成十五年度における地財法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 |
平成十五年総務省令第六十七号 |
| 1491 |
平成十七年度における地財法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 |
平成十七年総務省令第四十九号 |
| 1492 |
平成十年度における旧私学共済法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 |
平成十年政令第二百二号 |
| 1493 |
平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私学共済法の年金の額の改定に関する政令 | 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 |
平成十六年政令第百十六号 |
| 1494 |
平成十六年度における地財法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 |
平成十六年総務省令第七十六号 |
| 1495 |
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百七号 |
| 1496 |
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 |
平成二十三年政令第三百十号 |
| 1497 |
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行規則 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十三年厚生労働省令第百二十号 |
| 1498 |
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百八号 |
| 1499 |
平成二十三年度子ども手当特別措置法 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 |
平成二十三年法律第百七号 |
| 1500 |
平成二十三年度子ども手当特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 |
平成二十三年政令第三百十号 |
| 1501 |
平成二十三年度子ども手当特別措置法施行規則 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則 |
平成二十三年厚生労働省令第百二十号 |
| 1502 |
平成二十三年度子ども手当特別措置法施行令 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令 |
平成二十三年政令第三百八号 |
| 1503 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健保法施行規則等の臨時特例に関する省令 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令 |
平成二十三年厚生労働省令第九十八号 |
| 1504 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健保法施行令等の臨時特例に関する政令 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令 |
平成二十三年政令第二百四十四号 |
| 1505 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私学共済法施行規則の臨時特例に関する省令 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令 |
平成二十三年文部科学省令第二十九号 |
| 1506 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児福法施行令等の臨時特例に関する政令 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令 |
平成二十三年政令第二百九号 |
| 1507 |
平成二年度以後における私学共済法の年金の額の改定に関する政令 | 平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
平成二年政令第五十九号 |
| 1508 |
平成八年度における地財法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 |
平成八年自治省令第二十六号 |
| 1509 |
平成六年度における地財法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 | 平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 |
平成六年自治省令第四十八号 |
| 1510 |
米軍行動円滑化法 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 |
平成十六年法律第百十三号 |
| 1511 |
米軍行動円滑化法施行令 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 |
平成十六年政令第二百七十八号 |
| 1512 |
米軍行動関連措置法 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 |
平成十六年法律第百十三号 |
| 1513 |
米軍行動関連措置法施行令 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 |
平成十六年政令第二百七十八号 |
| 1514 |
米軍再編特措法 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
平成十九年法律第六十七号 |
| 1515 |
米軍再編特措法施行規則 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 |
平成十九年防衛省令第十一号 |
| 1516 |
米軍再編特措法施行令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第二百六十八号 |
| 1517 |
米軍再編特措法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 |
平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 |
| 1518 |
米軍再編特別措置法 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
平成十九年法律第六十七号 |
| 1519 |
米軍再編特別措置法施行規則 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 |
平成十九年防衛省令第十一号 |
| 1520 |
米軍再編特別措置法施行令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第二百六十八号 |
| 1521 |
米軍再編特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 |
平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 |
| 1522 |
米軍再編法 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 |
平成十九年法律第六十七号 |
| 1523 |
米軍再編法施行規則 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則 |
平成十九年防衛省令第十一号 |
| 1524 |
米軍再編法施行令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 |
平成十九年政令第二百六十八号 |
| 1525 |
米軍再編法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令 |
平成十九年文部科学省・防衛省令第一号 |
| 1526 |
米軍用地特措法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 |
昭和二十七年法律第百四十号 |
| 1527 |
米軍用地特措法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 |
平成九年総理府令第二十九号 |
| 1528 |
米軍用地特措法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 |
平成九年政令第百六十八号 |
| 1529 |
米軍用地特措法施行規則 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 |
昭和二十七年総理府令第三十号 |
| 1530 |
米軍用地特措法施行令 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 |
昭和二十七年政令第百四十九号 |
| 1531 |
米粉・エサ米法 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 |
平成二十一年法律第二十五号 |
| 1532 |
米粉・エサ米法施行規則 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年農林水産省令第四十一号 |
| 1533 |
米粉・エサ米法施行令 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第百七十三号 |
| 1534 |
米粉・飼料用米法 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 |
平成二十一年法律第二十五号 |
| 1535 |
米粉・飼料用米法施行規則 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則 |
平成二十一年農林水産省令第四十一号 |
| 1536 |
米粉・飼料用米法施行令 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令 |
平成二十一年政令第百七十三号 |
| 1537 |
辺地法 | 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 |
昭和三十七年法律第八十八号 |
| 1538 |
辺地法施行規則 | 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則 |
昭和三十七年自治省令第十四号 |
| 1539 |
辺地法施行令 | 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令 |
昭和三十七年政令第三百一号 |
| 1540 |
保安四法 | 消防法 |
昭和二十三年法律第百八十六号 |
| 1541 |
保安四法 | 高圧ガス保安法 |
昭和二十六年法律第二百四号 |
| 1542 |
保安四法 | 労働安全衛生法 |
昭和四十七年法律第五十七号 |
| 1543 |
保安四法 | 石油コンビナート等災害防止法 |
昭和五十年法律第八十四号 |
| 1544 |
保助看法 | 保健師助産師看護師法 |
昭和二十三年法律第二百三号 |
| 1545 |
保助看法施行規則 | 保健師助産師看護師法施行規則 |
昭和二十六年厚生省令第三十四号 |
| 1546 |
保助看法施行令 | 保健師助産師看護師法施行令 |
昭和二十八年政令第三百八十六号 |
| 1547 |
保助看法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令 | 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令 |
平成二十七年厚生労働省令第三十三号 |
| 1548 |
保証事業法 | 公共工事の前払金保証事業に関する法律 |
昭和二十七年法律第百八十四号 |
| 1549 |
保証事業法施行規則 | 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 |
昭和二十七年建設省令第二十三号 |
| 1550 |
保証事業法施行令 | 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令 |
昭和二十七年政令第二百八十六号 |
| 1551 |
捕虜取扱い法 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 |
平成十六年法律第百十七号 |
| 1552 |
捕虜取扱い法施行令 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令 |
平成十六年政令第三百九十三号 |
| 1553 |
捕虜取扱法 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 |
平成十六年法律第百十七号 |
| 1554 |
捕虜取扱法施行令 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令 |
平成十六年政令第三百九十三号 |
| 1555 |
法定秩序維持法 | 法廷等の秩序維持に関する法律 |
昭和二十七年法律第二百八十六号 |
| 1556 |
法務大臣権限法 | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 |
昭和二十二年法律第百九十四号 |
| 1557 |
法務大臣権限法第七条第一項の公法人を定める政令 | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令 |
昭和三十七年政令第三百九十三号 |
| 1558 |
防衛秘密保護法 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
昭和二十九年法律第百六十六号 |
| 1559 |
防衛秘密保護法施行令 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 |
昭和二十九年政令第百四十九号 |
| 1560 |
北朝鮮人権侵害対処法 | 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 |
平成十八年法律第九十六号 |
| 1561 |
北方領土法 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 |
昭和五十七年法律第八十五号 |
| 1562 |
北方領土法施行規則 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則 |
平成十七年国土交通省令第四十七号 |
| 1563 |
北方領土法施行令 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第二百五十二号 |
| 1564 |
麻薬特例法 | 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 |
平成三年法律第九十四号 |
| 1565 |
埋立法 | 公有水面埋立法 |
大正十年法律第五十七号 |
| 1566 |
埋立法施行規則 | 公有水面埋立法施行規則 |
昭和四十九年運輸省・建設省令第一号 |
| 1567 |
埋立法施行令 | 公有水面埋立法施行令 |
大正十一年勅令第百九十四号 |
| 1568 |
密集法 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 |
平成九年法律第四十九号 |
| 1569 |
密集法による不動産登記に関する政令 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 |
平成十五年政令第五百二十四号 |
| 1570 |
密集法施行規則 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 |
平成九年建設省令第十五号 |
| 1571 |
密集法施行令 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 |
平成九年政令第三百二十四号 |
| 1572 |
民事裁判権法 | 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 |
平成二十一年法律第二十四号 |
| 1573 |
民事特別法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 |
昭和二十七年法律第百二十一号 |
| 1574 |
民訴法 | 民事訴訟法中改正法律施行法 |
大正十五年法律第六十二号 |
| 1575 |
民訴法 | 民事訴訟法 |
平成八年法律第百九号 |
| 1576 |
民特法 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 |
昭和二十七年法律第百二十一号 |
| 1577 |
名称位置法 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 |
昭和二十七年法律第九十三号 |
| 1578 |
名称位置法第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 |
平成十二年政令第二百七十四号 |
| 1579 |
野生動植物種保存法第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十七年経済産業省・環境省令第三号 |
| 1580 |
野生動植物種保存法第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 |
平成十七年環境省令第五号 |
| 1581 |
薬事法 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 |
昭和三十五年法律第百四十五号 |
| 1582 |
薬事法に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 |
平成十五年農林水産省令第七十号 |
| 1583 |
薬事法関係手数料規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 |
平成十二年厚生省令第六十三号 |
| 1584 |
薬事法関係手数料令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令 |
平成十七年政令第九十一号 |
| 1585 |
薬事法施行規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 |
昭和三十六年厚生省令第一号 |
| 1586 |
薬事法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第六十一号 |
| 1587 |
薬事法施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 |
平成十六年厚生労働省令第六十二号 |
| 1588 |
薬事法施行令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 |
昭和三十六年政令第十一号 |
| 1589 |
薬事法第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令 |
平成二十一年政令第二百六十二号 |
| 1590 |
薬事法第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 |
平成二十六年厚生労働省令第九十五号 |
| 1591 |
薬事法第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 |
平成十九年厚生労働省令第十四号 |
| 1592 |
油濁法 | 船舶油濁損害賠償保障法 |
昭和五十年法律第九十五号 |
| 1593 |
油濁法施行規則 | 船舶油濁損害賠償保障法施行規則 |
昭和五十一年運輸省令第三号 |
| 1594 |
油濁法施行令 | 船舶油濁損害賠償保障法施行令 |
昭和五十一年政令第十一号 |
| 1595 |
油賠法 | 船舶油濁損害賠償保障法 |
昭和五十年法律第九十五号 |
| 1596 |
油賠法施行規則 | 船舶油濁損害賠償保障法施行規則 |
昭和五十一年運輸省令第三号 |
| 1597 |
油賠法施行令 | 船舶油濁損害賠償保障法施行令 |
昭和五十一年政令第十一号 |
| 1598 |
輸取法 | 輸出入取引法 |
昭和二十七年法律第二百九十九号 |
| 1599 |
輸取法に基く輸出の承認に関する省令 | 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令 |
昭和三十年通商産業省令第五十四号 |
| 1600 |
輸取法施行規則 | 輸出入取引法施行規則 |
平成十九年経済産業省令第二十七号 |
| 1601 |
輸取法施行令 | 輸出入取引法施行令 |
昭和三十年政令第二百四十四号 |
| 1602 |
輸取法第二条第四号の規定に基づく政令 | 輸出入取引法第二条第四号の規定に基づく政令 |
昭和三十五年政令第四号 |
| 1603 |
優先出資法 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 |
平成五年法律第四十四号 |
| 1604 |
優先出資法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 |
平成十七年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 |
| 1605 |
優先出資法施行令 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 |
平成五年政令第三百九十八号 |
| 1606 |
有限責任事業組合契約法 | 有限責任事業組合契約に関する法律 |
平成十七年法律第四十号 |
| 1607 |
有限責任事業組合契約法施行規則 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 |
平成十七年経済産業省令第七十四号 |
| 1608 |
有限責任事業組合契約法施行令 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行令 |
平成十七年政令第二百六十九号 |
| 1609 |
有責法 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
平成十年法律第九十号 |
| 1610 |
有責法施行令 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 |
平成十年政令第二百三十五号 |
| 1611 |
予決令 | 予算決算及び会計令 |
昭和二十二年勅令第百六十五号 |
| 1612 |
予決令臨時特例 | 予算決算及び会計令臨時特例 |
昭和二十一年勅令第五百五十八号 |
| 1613 |
予責法 | 予算執行職員等の責任に関する法律 |
昭和二十五年法律第百七十二号 |
| 1614 |
予責法施行規則 | 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則 |
平成十五年財務省令第百二号 |
| 1615 |
予責法施行令 | 予算執行職員等の責任に関する法律施行令 |
昭和四十六年政令第三百五十六号 |
| 1616 |
予責法第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令 | 予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令 |
昭和三十年政令第百三十七号 |
| 1617 |
預託等取引契約法 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十二号 |
| 1618 |
預託等取引契約法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 |
昭和六十一年農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号 |
| 1619 |
預託等取引契約法施行規則 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 |
昭和六十一年通商産業省令第七十五号 |
| 1620 |
預託等取引契約法施行令 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第三百四十号 |
| 1621 |
預託法 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 |
昭和六十一年法律第六十二号 |
| 1622 |
預託法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 |
昭和六十一年農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号 |
| 1623 |
預託法施行規則 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 |
昭和六十一年通商産業省令第七十五号 |
| 1624 |
預託法施行令 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令 |
昭和六十一年政令第三百四十号 |
| 1625 |
容リ法施行規則 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 |
| 1626 |
容器包装リサイクル法施行規則 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 |
| 1627 |
旅費法 | 国家公務員等の旅費に関する法律 |
昭和二十五年法律第百十四号 |
| 1628 |
林野三法 | 林業労働力の確保の促進に関する法律 |
平成八年法律第四十五号 |
| 1629 |
労安衛法 | 労働安全衛生法 |
昭和四十七年法律第五十七号 |
| 1630 |
労契法 | 労働契約法 |
平成十九年法律第百二十八号 |
| 1631 |
労組法 | 労働組合法 |
昭和二十四年法律第百七十四号 |
| 1632 |
労組法施行令 | 労働組合法施行令 |
昭和二十四年政令第二百三十一号 |
| 1633 |
労調法 | 労働関係調整法 |
昭和二十一年法律第二十五号 |
| 1634 |
労調法施行令 | 労働関係調整法施行令 |
昭和二十一年勅令第四百七十八号 |
| 1635 |
労働契約承継法 | 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 |
平成十二年法律第百三号 |
| 1636 |
労働契約承継法施行規則 | 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 |
平成十二年労働省令第四十八号 |
| 1637 |
労働三法 | 労働関係調整法 |
昭和二十一年法律第二十五号 |
| 1638 |
労働三法 | 労働組合法 |
昭和二十四年法律第百七十四号 |
| 1639 |
労働保険徴収法 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 |
昭和四十四年法律第八十四号 |
| 1640 |
労働保険徴収法に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 |
昭和四十七年大蔵省令第十七号 |
| 1641 |
労働保険徴収法施行規則 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 |
昭和四十七年労働省令第八号 |
| 1642 |
労働保険徴収法施行令 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 |
昭和四十七年政令第四十六号 |
| 1643 |
拉致被害者支援法 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 |
平成十四年法律第百四十三号 |
| 1644 |
拉致被害者支援法国民年金特例省令 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令 |
平成十四年厚生労働省令第百七十号 |
| 1645 |
拉致被害者支援法施行規則 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則 |
平成十四年内閣府令第八十六号 |
| 1646 |
拉致被害者支援法施行令 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 |
平成十四年政令第四百七号 |
| 1647 |
拉致被害者支援法第十四条に規定する情報の提供に関する命令 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令 |
平成二十六年内閣府・厚生労働省令第十二号 |
